支給要件
①新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
②テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、２の助成対象となる取組を１つ以上行うこと。
③評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
　ｱ)評価期間(機器等導入助成)に１回以上全ての対象労働者がテレワークを実施する
　ｲ)評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
④テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること｡

①評価期間(機器等導入助成)後１年間(評価離職率)の離職率が計画提出前１年間の離職率(計画離職率)以下であること。
②評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。
③評価期間(目標達成助成)に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(目標達成助成)初日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。