提出期限までに、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出。管轄労働局がテレワーク実施計画を認定します。

助成の対象となる取り組み

●テレワーク用通信機器等の導入・運用
・テレワーク用端末レンタル・リース費用（ 7 7万円） ・ネットワーク機器（1 6万5千円）
・サーバ機器（5 5万円）・N A S機器（1 1万円） ・セキュリティ機器（3 3万円）
・ウェブ会議関係機器（1万1千円／対象労働者1人） ・サテライトオフィス利用料（3 3万円）
・仮想オフィスに係るサービス利用料（※）
・テレワークに用いるサービスの利用料 （例：クラウドを用いたコミュニケーションツール等）
●就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 （1 1万円）
●外部専門家によるコンサルティング （3 3万円）
●労務管理担当者に対する研修 （1 1万円）
●労働者に対する研修（1 1万円）

（※）「仮想オフィスに係るサービス利用料」に該当するサービスについて、現在、厚生労働省雇用環境・均等局 在宅労働課にて、サービス提供事業者からの要件適合に関する申出を受け付けています。詳細は同省在宅労働課テレワーク係までお問い合わせください。

計画認定日から起算して６か月を経過する日までの期間内において、事業主が連続する３か月間を「評価期間（機器等導入助成）」として設定し、テレワークを実施します。

（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算した３か月間 （評価期間（目標達成助成））において、テレワークを実施します。