今回発出した、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、今まで示している労働基準関係法令の解釈や、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について、テレワークの導入及び実施に当たって分かりやすいものとなるよう、明確化を行ったものです。
したがって、これまでの解釈等について変更を行ったものではありません。