ふるさとテレワーク
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四国の真ん中、高知県嶺北(れいほく)地域が目指す新しい働き方
▲夏の嶺北(大豊町、土佐町、本山町、大川村の4町村)中心部
人口400人、離島や東日本大震災の被災地を除けば国内最小の大川村、そして全国で初めて65歳以上の高齢者人口が半数を超し、「元祖限界自治体」と呼ばれる大豊町。人口減少と高齢化が進む未来の日本を先取りしたような2町村に、土佐、本山の両町を加えた高知県嶺北地方の4町村が、総務省の「平成28年度ふるさとテレワーク推進事業」に採択されて以来、テレワークを活用した移住者獲得に力を入れています。土佐町のシェアオフィス相川に進出した株式会社リブリッジの石松明彦社長、萬羽憲史氏、大川村むらづくり推進課の長瀬憲章主幹、高知県移住促進・人材確保センターの吉井裕之氏に話を伺いました。
目次
1.都会の若者が関心を寄せる過疎の山村の魅力
2.嶺北進出で念願の人材確保に成功、田舎暮らしにも満足
3.現地雇用の拡大と第2の拠点探しが今後の目標
4.地域の隠れた魅力を発信、自治体側も熱い期待
5.本事例についてのお問合せ先
1. 都会の若者が関心を寄せる過疎の山村の魅力
▲左から株式会社リブリッジの萬羽氏、石松社長、高知県移住促進・人材確保センターの吉井氏、大川村むらづくり推進課の長瀬氏
平成28年度ふるさとテレワーク推進事業に参加したきっかけは?
▲土佐町と本山町の2町にまたがる四国で一番大きな早明浦(さめうら)ダム
嶺北地方は人口最小の村とか限界自治体の先駆けといったネガティブなイメージがあるとはいえ、一方では都会の若い世代の注目を集めているそうですね。
2. 嶺北進出で念願の人材確保に成功、田舎暮らしにも満足
▲廃校の小学校を再利用したシェアオフィス相川
リブリッジは土佐町の相川地区に設けられた「シェアオフィス相川」に進出しています。どんな施設でしょうか。
リブリッジが嶺北へ来ようと決めたのはなぜですか。
萬羽さんは東京で事業をしていたそうですが、リブリッジに採用された後に嶺北へ移り住んだ印象はどうですか。
3. 現地雇用の拡大と第2の拠点探しが今後の目標
▲高速インターネット回線を完備。しっかり磨かれた廊下を見ても、管理が隅々まで行き届いていることがわかる
リブリッジとしては嶺北でこれまでにどんな活動をしてきましたか。
今後の目標としてはどんなことを考えていますか。
4. 地域の隠れた魅力を発信、自治体側も熱い期待
▲大豊町を流れる吉野川。夏はラフティングが楽しめる
自治体側としてはリブリッジの活動をどう受け止めていますか。
お問い合わせ
テレワーク相談センター
0120-861009
9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
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吉井氏:高知県は急激な人口減少と高齢化が続いています。全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は全国の高齢化率を15年先取りしており、さらに若者の県外流出も進み、県内事業者の大半が後継者不足に陥っています。地域の未来に強い危機感を感じ、県は最重要施策の一つとして「人材確保」を掲げ、3年前に高知県移住促進・人材確保センターが設立されました。しかし、社会増減0、移住1000組の実現には、県内事業者の採用キャパでは限度があり、雇用創出の新たな施策としてテレワークの利用を考えたのです。候補地には移住者の受入れに成功していることと情報発信のインパクトの強さ等の理由から、大川村を中心とした嶺北4町村を選定し、テレワークのインフラ整備を官民一体となり推進しました。