ふるさとテレワーク
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長野県塩尻市・松本市
【取材日:平成30年1月16日】
▲塩尻情報プラザの2階にあるコワーキングスペースのColabo。テレワークセンターの機能も兼ねている
かねてよりICTを活用し都市部から県内市町村への人と仕事の流れを生みだす取組み「信州ふるさとテレワーク推進協議会」の立上げを目指していた塩尻市は、平成27年度に総務省が実施した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に長野県及び富士見町、王滝村とともに参加しました。実証事業で成果を挙げた塩尻市は、平成28年度に同省が実施した「ふるさとテレワーク推進事業」に、今度は松本市と共同で参加。「長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアム」を組織し、中信地域のテレワーク拡充に貢献してきました。そこに至る経緯と今後の展望について、コンソーシアム代表機関として両事業に参加した一般財団法人長野経済研究所の中村雅展氏にお話を伺いました。
目次
1.近隣自治体と共同でテレワーク推進事業を展開
2.都市部企業とともに3拠点をオンラインでつなぐネットワークシステムを構築
3.個人事業主を対象にしている理由は、ワーカーの自立を見据えているから
4.安定的な仕事の供給の実現と継続性のある運営を目指して
5.本事例についてのお問合せ先
1. 近隣自治体と共同でテレワーク推進事業を展開
▲大型商業施設の建物の3階スペースに入る「テレワークセンターしおじり」
塩尻市が「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加することになった経緯についてお聞かせください。
「ふるさとテレワーク推進事業」を塩尻市と松本市が共同で展開していくことに決めた理由と経緯についてお聞かせください。
2. 都市部企業とともに3拠点をオンラインでつなぐネットワークシステムを構築
▲ワーカーはもちろん、フリーランサーなど、誰でも利用できるColabo
▲テレワークセンターしおじりやKnower(s)と遠隔会議が可能なColaboのTV会議室
塩尻市と松本市では、実際にどのように連携をとって長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアムを展開しているのですか?
▲企業ごとにパーテーションで仕切られたテレワークセンターしおじりのサテライトオフィス
3. 個人事業主を対象にしている理由は、ワーカーの自立を見据えているから
▲松本市のコワーキングスペースのKnower(s)。JR松本駅から徒歩7分の好立地にある
▲Knower(s)のコワーキングスペースにはプレゼンも可能なプロジェクターを備える
▲入退出管理システムを備えたKnower(s)のエントランス
長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアムが対象にしている利用者像についてお聞かせください。
4. 安定的な仕事の供給の実現と継続性のある運営を目指して
▲一般財団法人長野経済研究所の中村雅展氏
これまで順調に歩みを進めてきた長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアムですが、今後はどのようなことが課題になると思いますか?
最後に、今後の展望と長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアムに興味を持っている方へのメッセージをお願いします。
お問い合わせ
テレワーク相談センター
0120-861009
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きっかけは「KADO(かどう)」という愛称で、在宅就業支援事業を実施した平成21年度に遡ります。KADOは自立支援や人材育成を目的に組織され、塩尻市が100%出資する一般社団法人塩尻市振興公社が運営してきました。
その後、KADOは働ける場所と時間に制約がある方々へ向けた新しい就業の提案・支援へと事業内容をシフトし、業務の受注やテレワークセンターのマネジメントなども行うようになりました。
塩尻市にはそうしたテレワーク推進の下地があったので、実証事業にも参加しやすかったという背景があります。また、業務の受注や調整も、塩尻市振興公社がスムーズに行えたのです。