ふるさとテレワーク
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和歌山県白浜町は、総務省が平成27年度に実施した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に、「白浜町におけるパブリッククラウドサービスを利活用した先進的テレワーク推進及び生活直結サービス構築・検証事業」(以下「実証事業」という。)のコンソーシアム構成員として参加しました。実証事業では、サテライトオフィスの整備及び従業員の移住・長期派遣、テレワークツールを利活用したテレワークの有効性検証等を実施。企業の生産性向上における地方のサテライトオフィスの有効性を示す結果を残しました。その後、平成28年には200件以上の視察を迎え入れたという、白浜町の総務課企画政策係の坂本和大主査に、平成29年3月初旬、実証事業についてのお話を伺いました(掲載内容は取材当時のもの)。
実証事業に参加したきっかけを教えてください。もともと白浜ではサテライトオフィスの活用に取り組まれていたのでしょうか。
▲総務課企画政策係の坂本和大主査
実証事業ではどんなことに取り組まれましたか。
▲白浜町ITビジネスオフィスに入居したセールスフォース・ドットコム社のオフィスの一角
実証事業を進めていく中で一番心がけたことを教えてください。
▲セールスフォース・ドットコム社のオフィスはハワイを意識した内装とのこと
実証事業中に行った地元住民と企業の従業員の交流の中で、継続している取組例はありますか。
実証事業を行った成果としてはどのようなものがありましたか。
▲オフィスの窓からは白浜の海が臨める
実証事業が終了し、平成28年度に入って変化したことや工夫されている点はありますか。
視察に来られるのはどのような企業でしょうか?また、今後の展望をお聞かせ下さい。
最後に、企業に向けてのメッセージをお願いします。
ありがとうございました。
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白浜町が所有している「白浜町ITビジネスオフィス」は、平成16年に貸オフィスとして稼働しましたが、当初入居した2社が退去した後、5年以上にわたりずっと空の状態が続いていたんです。スタッフも企業誘致だけをやっているわけではなかったこともあり、当時は白浜町として誘致にはあまり重きを置いて考えていませんでした。
しかし、平成26年に、動物病院向け医療機器や中性電解水等の卸売事業を行っているメディスト株式会社様の進出が決まり、次いでNPO法人IT教育機構様も入居が決まりました。これを受けて「意外と誘致できるものだなと(笑)。これは積極的にがんばっていこう」という話になり、この頃から企業誘致に積極的に取り組むようになりました。
その後、企業の顧客管理や営業支援サービスを情報通信技術(ICT)で提供する米系企業の株式会社セールスフォース・ドットコム様の白浜への進出話やふるさとテレワークの話が出てコンソーシアムが作られた次第です。