金澤氏（別海町）：別海町は酪農、漁業、高い出生率など、豊かな資源を持つ一方で、人口減少という課題が大きくのしかかっているのも事実です。ITインフラの整備や町民のIT利活用の促進によって、新たな「人の流れ」を生み出し、人材交流を促進するとともに、自然資源とITビジネスの融合を軸とした「持続可能な地方創生モデル」を実現したいというのが、町としての想いでした。

金澤氏：総務省のふるさとテレワーク推進事業には、北海道エリアのいくつかの自治体から手が挙がっていましたが、別海町ではマイクロソフト社と連携した「滞在型テレワークモデル」の検証や、起業人材育成などを軸に実証内容を詰め、推進事業に採択されました。参加にあたっては、町内においても運営団体（代表団体）が必要となったため、地元の有志の方を中心に一般社団法人Be-W.A.C.（ビーワック）を設立しました。
設立にあたり、東京から移住し、子育て支援ボランティアの団体を主宰していた山本瑞穂さん や、別海にUターンし生家のお寺を継いで住職になられた加藤泰和さん など、「町のために何かしたい」というモチベーションのある方に手を挙げていただきました。

廣田氏（ほらり協議会）：私はもともと外資系のIT企業に25年間勤務していました。実施団体の1つである株式会社ダンクソフトさんとつながりがあり、別海町のテレワーク事業を知りました。別海との出会いはそれが初めてでしたが、自分の持っているITの知識が取組の中で活かせるのではないかと思い、会社を辞めて実証事業の“被験者”として移住してきたんです。

金澤氏：この校舎は平成20年に廃校となった小中学校です。テレワーク推進事業においては、既存施設の利活用も大きなテーマとなっていました。

廣島氏（オーレンス）：我々オーレンスは地域企業様へのコンサルティングや税理士業務、IT環境の整備などを行っている会社です。テレワーク推進事業においては、この「光進テレワークセンター」と別海町の中心部に位置する「別海町マルチメディア館」の2拠点の整備を行いました。

長田氏：2〜3泊で光進テレワークセンターに滞在する形でお仕事をされる方が大部分でしたが、長い方ではご家族で3週間ほど滞在されるというケースもありました。
実際にテレワークをした感想は様々に寄せられましたが、基本的に「業務は問題なく可能」「テレビ会議環境も整い、ミーティングに不都合はない」といったポジティブな声が多かったと思います。
また、最近では道内の酪農学園大学による研究拠点としても活用されています。

廣田氏：「テレワークが可能か」という視点だけで捉えるなら、IT系、特に開発や事務的な仕事であれば、それはもちろん「可能」なんですね。娯楽などは都市部と比較すると圧倒的に少ないですし、町と町との間に広大な牧場地帯が広がりますから車がないと移動できないという不便さはあります。
それでも、私個人としては、テレワークで都市部と同等の仕事をしながら、家族と生きていく上での問題はほとんどないと考えています。

廣田氏：移住と時を同じくしてゲンキッズという会社を立ち上げました。事業は主に2つで、1つは主に酪農におけるIT支援。もう1つが平成28年度に立ち上げた別海町移住定住促進協議会「ほらり協議会」の運営です。

廣田氏：別海に東京の人が来てテレワークをすることは何の問題もありません。テレワークという文脈の中では、距離が関係なくなるんですね。ところが、テレワークを本当に必要としているのは北海道、まさにココで働いている人だと感じました。
例えば農家のコミュニケーションはまだまだFAXが中心。そこにメール文化を根付かせ、スマホで短時間にできるようにするのもテレワークなんです。最初はスマホのトレーニングから始め、最近では生乳の自主流通をITでサポートするような業務も行っています。

廣田氏：テレワーク実証事業を経て、マイクロソフト社などのIT企業によるテレワークが「可能である」という実績は得ましたが、やはり別海町としては「人口を増やしたい」「別海に住んでほしい」というのが本音なんです。
一方で、テレワークの本質が「どこでも仕事ができる」ことであるならば、「別海でなくてはならない明確な理由」が必要です。そこまで突き詰めて考えると、この地を選ぶ決め手は「別海での生活を愛しているか」でしかないですよね。
　
そう考えたとき、酪農という立派な主産業を持つこの町には、大きなポテンシャルがある。“若者人口を増やす”ことで町は単純に良くなるし、いかに移住者を増やすかに課題解決の糸口があると考えました。ふるさとテレワーク推進事業に参加することで、町として移住定住促進の方向性が改めて確認できたということだと思います。

廣田氏：テレワーク拠点である光進テレワークセンターとマルチメディア館の運営を引き続き行いながら、潜在的な移住ニーズに対する情報発信を行う「ほらりウェブサイト 」の運営、また別海での生活を体験していただく「移住体験ツアー」などを行っています。

廣田氏：このウェブサイトのデザイン、実は漁師がやっているんですよ（笑）。テレワーク推進の一環で起業支援策があり、ウェブデザインの会社を立ち上げた人と一緒に作っているんです。
また、2年間かけて別海の四季をプロモーションビデオとして公開するプロジェクトも大きな成果だったと思います。こちらは東京の映像制作会社を迎え、あえて「外の視点」で別海の魅力を掘り起こすことを目指しました。

金澤氏：ここで生まれ育った私たちには「あたりまえ」になっている景色ですが、こうやって外の視点で切り取ってもらえると、「自分たちはこんなに美しい場所に住んでいたのか！」といううれしい驚きがありました。

廣田氏：このビデオには、町の人たちが本当に喜んでくれたんですよ。町の人にとってはあまりにも普通の風景ですが、僕らにとっては一瞬一瞬が感動だったりします。変化の少ない場所だからこそ、外の視点、つまり「多様性」が新たな価値を浮かび上がらせたり、化学反応を起こします。情報発信には、外の視点を上手に取り入れることが大切だと思います。

倉持氏（ほらり協議会）：3年前に何の予備知識もないまま別海町に飛び込んで来て、本当にゼロからここでの生活を始めました。ほらりのウェブサイトでも移住者インタビューを受けている のですが、「嫌いな自分を変えたい！」とか言っています（笑）。

廣田氏：最初はものすごくスカした、嫌なヤツだったんですよ！（笑） でも、そういう意味では3年間でちゃんと変わったかな。

倉持氏：ありがとうございます（笑）。移住促進の担当としてほらり協議会の活動をサポートしていく中で、町の様々な人の話を間近で聞けたのは、大きな経験になりました。例えば牧場主の方々にお話を伺うわけですが、牧場主とは、つまり社長さんなんですね。
いきなり東京からやってきた頃のままの自分ではいけない。「自分の振る舞いを見直さないと！」と思いました。

倉持氏：廣田さんに何度も叱ってもらったこともそうですけど（笑）、やはり最初は「自分は東京の人間だ」という変なプライドがあったんだと思います。ウェブサイトやプロモーションビデオの制作を通じてたくさんの町の人たちに出会う中で、そのプライドがなくなっていったのかな。

金澤氏：当初は「観光」という広い分野で活躍していただければと考えていましたが、テレワークに取り組む中で、移住への機運が高まってきました。倉持さんも協力隊の期限を迎えた後もそのまま残っていただけると聞いていますので、倉持さんのような方がこれからも増えてもらえれば本当にうれしいことですね。

廣田氏：簡単に言ってしまうと、「別海に酪農をやってくれる人を呼びたい」ということなんです。紹介したほらり協議会の活動目標はそこにありますし、「町と外の力を結びつける」というのが我々の役目だと思っています。

直近の動きでは、プロモーションビデオプロジェクトの第2弾として、別海町の産業に焦点を当てたビデオの公開に向けた活動が始まっています。

また、テレワークや移住で町に来た人が「町の人と出会う場所」がどうしても必要だと考えていて、来年春にはカフェをオープンする計画です。

廣島氏：地域産業の支援という意味でも、国内、海外を問わず若い方に来ていただく取組は続けています。海外の方が日本の文化に触れ、文化を学ぶための学校なども検討しているところです。

廣田氏：ビジネス的に見ると別海町の酪農は安定しており、町には「現状維持」つまり「変えたくない」という意識が根強いのもわかっているつもりです。しかし、このまま何もしなければ子ども世代、孫世代にジワジワと状況は悪くなっているでしょう。
「移住」とは、そう簡単に実るものではありませんが、外から来る人が活動しやすい基盤づくりを通じて、別海町を元気にしていければと思います。