高橋氏（京丹後市）：京丹後市では体系的に産業政策を図ろうと、平成25年度に京丹後市新経済戦略を策定し、今後の地域経済活性化に向けての取組として、都市部の企業が京丹後をフィールドに事業を進められるように誘致して、地域に入っていただくテレワークを進める計画がスタートしました。

セミナーを開催するなど計画を推進していく中で、京丹後市の考えとマッチする総務省の平成26年度補正予算『ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業』を知り、事業の情報をお持ちだったNTTPCの石毛さんにご協力いただき、明治大学サービス創新研究所、株式会社アーティフィス、株式会社ブリリアントサービス、公益財団法人丹後地域地場産業振興センター、京丹後市でコンソーシアムを組みまして、丹後地域地場産業振興センターにテレワークセンターを設置して事業に取り組みました。

京丹後市にはパソコンを持ち込んで作業できるようなスペースが無く、車の中で仕事をしている人もいるような状況でした。テレワークセンターを設置することによって、仕事のできる場所を提供できたうえ、地域の方がこのような施設の利便性を知るきっかけにもなりました。
実際にここを設置してから、民間の方々の取組で古民家を改修したシェアオフィスも出来ているんですよ。

高橋氏：初年度はコンソーシアムに参加したアーティフィス、ブリリアントサービスを含め、4社に出張という形態で3カ月ほど利用いただきました。落ち着いた生活環境の中、集中して業務を行えたと各企業にも高い評価をいただき、市としてもテレワークの有効性を確認しています。

石毛氏：都市部のオフィスでは頻繁に会議があったりして、なかなか集中するのが難しいですからね。体感ですが、都市部の一日分の仕事量をこちらでは半日でこなすことができると思います。通勤時間が少ないし、仕事中の割り込みも無いので業務が効率的に行えたというのは、参加企業のみなさんも言っていましたね。

石毛氏：せっかく都市部から来るのに、普通のオフィスと同じではつまらないですよね。みなさん裸足で作業をされたりもしていて、リラックスできると評判も良かったんですよ。オフィス部分も可動式のテント型スペースになっていて、利用企業の数によって位置を調整できるんです。壁はホワイトボードで、そのまま会議にも使えます。
コワーキングスペースを設け、企業間でコミュニケーションが取れるようにもしています。参加企業間で連携したビジネスについて話し合ったりもしていましたし、初年度の参加4社はここを利用しなくなった今でも繋がっているそうです。

高橋氏：お試しで開放していた時期もありまして、東京都内のイベントで京丹後市がテレワークを推進していると知った出身者が見学に来られて、勤務していた会社の許可を取り家族でUターンしてきた例もあるんですよ。

高橋氏：落ち着いた生活環境の中で仕事をすることで、働く方々の心の休養は得られると思うのですが、収益が上がるわけではありませんので、オフィスの維持費や交通費など企業の負担が大きくなります。単に都市部の仕事を地方でするだけではなく、行った先でビジネスをすることまであわせてやらないと、企業の収益性・持続性といった面から厳しいのではないでしょうか。
この地域で今までやってきたのとは違う新しい事業を起こすことができると、企業にとっても拠点を置いた意味が出てきますので、『京丹後市サテライトオフィス設置等支援補助金』という補助金を創設して、入居した企業が地域の仕事を受けられるように市としてサポートしています。今後はこういった形でテレワークに取り組んでいくべきだと考えています。

阪井氏：京丹後市の特性を生かして、他の地域にないイノベーションの拠点にできるんじゃないかと話しています。
鍵となる何かが京丹後市に集積し、あらゆる分野についてのイノベーションの動きが京丹後市を中心に起こるというイメージです。その候補のひとつとして挙がったのがドローンなんです。

藤澤氏：このテレワークセンターには現在、ドローンを活用したビジネスをしている株式会社テララボさんが入っています。京丹後市には広場がたくさんあり、航空機の航路も少ないからドローンが飛ばしやすいんです。京丹後市もとても理解がありますし、人口密集地でもないため規制もかかりません。理想的なトライアル環境といえます。

京丹後市にはイノシシやシカが多く鳥獣被害が問題になっています。若い世代の猟師も増えていますが、経験が少なく罠が上手く仕掛けられなかったりして、被害が抑えきれないんですね。そこで赤外線カメラを積んだドローンを飛ばして、効果的に罠を仕掛けられる位置を調査しています。

テララボさんは名古屋の会社ですが都市部ではなかなかドローンを飛ばしにくい。京丹後市でトライアルもでき、新しい仕事も行政からいただける。その活動を見た地場の企業もどんどん参入していくという流れを生み出せればいいですね。

高橋氏：実際にドローンの教習所ができたりもしていますし、定常化しそうな雰囲気も出てきています。

藤澤氏：もう1社、株式会社テイコクさんもテレワークセンターに入っています。ここは道路などのインフラや防災のために調査や設計、測量を行う会社でして、ドローンで測量したデータをコンサルティングに活用しています。最近は台風の被害が多いですが、崩落した土量もドローン計測できるそうです。

高橋氏：京丹後市でも台風の被害が毎年続いていて、2年前に被害が出たところの公共工事がいまだにできていません。高いドローン技術を持ったテイコクさんのようなテレワーク企業の進出による状況の改善を期待しています。

阪井氏：テレワークセンター設置初年度からいろいろと種をまいてきて、具体的にドローンの話が繋がって花開いてきました。施設でテレワークをしてもらうためだけに企業を誘致するのではなく、事業が広がって将来の事業展開に繋がるような夢のあることをやれましたね。

石毛氏：地方が動くきっかけとなる事業ですよね。そのきっかけを無駄にするか実のあるものにするかは地方次第ですが、京丹後市はうまく実を結べたと思います。

高橋氏：ふるさとテレワーク事業から始まり、京丹後市ならではの活用方法を模索していく中で、ドローンを始め新たな動きに繋がってきたことを実感しています。この動きを加速させ、イノベーションを起こす場としてこの施設を活用していきたいですね。