崎山氏：私と竹富町との関わりは、15年前にブロードバンド回線設営のために西表島を訪れたことから始まります。その作業を通して西表島の状況に関心を持ち始めました。ネットワークインフラを利用して、島の暮らしを良くできないかと思い、いろいろと改善策を提案してみたんです。でも、当初は受け入れてもらえませんでした。

横目氏：沖縄には「離島苦（島ちゃび）」という言葉があります。生活インフラや医療・福祉などのサービスが乏しく、台風に代表される自然災害もあり、離島は本土など都市部に比べて暮らしの苦労が大きいという意味です。

崎山氏：しかし、それでもなお離島に住んでいる人たちは、離島苦から逃げず、便利さを安易に享受することをよしとしません。西表島の人は特にその傾向が強く、だからこそ私の提案をその時は拒否したのだと思います。

横目氏：竹富町は移住希望者が多い地域ですが、離島では地域のコミュニティに深く関わらなければ生きていけません。その壁にぶつかって移住を諦める人も多く、長年の課題でした。そんな折、2008〜9年頃のリーマンショックの影響で島の観光産業が大打撃を受けてしまいました。その結果、竹富町から転出者が増加したんですね。観光に頼った町の経済基盤の危うさが顕在化したため、働き方と産業の多様化が急務になったんです。

崎山氏：2015年は他社が主体で、我々は現地の企業としてサポートしていました。そもそもブルー・オーシャン沖縄は、ICTコンサルティングを通して沖縄の離島を活性化させることを自社のミッションとして活動しているので、ふるさとテレワーク事業には非常に共感しています。

崎山氏：結論から言うと、2015年と今は全く違うやり方をしています。2015年の主な取組は、西表島の人たちを在宅コールセンターオペレーターとして育成することでした。ただ、離職率が高くうまくいかなかったんです。

崎山氏：標準化したテレワークを割り当てて、テレワーカーを画一化しようとしたためです。決まった仕事をみんな同じようにこなしてもらうというのは普通のワークスタイルですが、それが竹富町には当てはまらなかった。離島の人は、農業や観光業などテレワーク以外にも仕事を持っている人がほとんどで、結構忙しいんですよね。だから、拘束される働き方が合わなかった。

崎山氏：Webデザインやライティングなど複数の仕事を用意して、その中から自分のやりたい、合っている仕事を選んでもらえるようにしました。つまり、仕事を属人化したんですね。これによってうまくサイク

崎山氏：農業とテレワーク、二足のわらじで忙しいので、自分のペースで作業できるということがまずひとつ。それに加えて、不便でも「島に住む」ことに価値を見出す、西表島の人のメンタリティにもマッチしたのではないかと思います。先ほどの「離島苦（島ちゃび）」に重なるところがあるように、西表島の住人はたとえ儲かる仕事であっても、自分たちの生き方・暮らし方に馴染まないことはしたくない。西表島に移住してきた人も、多くが豊かな自然の中で自給自足の生活をしたいと考えていますから、それを阻害されるような仕事は合わなかったのではないでしょうか。ク

崎山氏：30人おりまして、うち22人が竹富町に移住してきた方です。女性が20人で、男性が10人、平均年齢は30代後半くらいですね。みなさん普段は観光業や農業に従事していて、ダブルワークとしてテレワークに参加しています。

崎山氏：実はテレワーカーの方々は、あまり「Painushima Share」にはいらっしゃいません。やはり他の仕事が忙しいようで、自宅での作業が多いですね。どちらかというと旅行者の人が訪れたり、テレワーカーでない島の人が休憩に立ち寄ったりしています。ここで青年団の会議が行われたこともありますよ。

崎山氏：2015年に在宅コールセンタースタッフの育成で使っていた竹富町離島総合振興センターを、場所を移転してシェアオフィス「Painushima Share」に変更しました。大原港から徒歩3分と好アクセスで、来島者も利用しやすいのが利点ですね。

崎山氏：Web会議を使ってディスカッションやセミナーなども行いましたね。離島に住んでいる人が他の島で何度も集まるのは物理的に難しいので、テレワーカーがここに集まってインターネット経由でセミナーを開いてもらいました。

崎山氏：ブルー・オーシャン沖縄としては、近いうちにテレワーク事業を交付金なしで運用していきたいと考えています。交付金はあくまで助走なので、自社のビジネスとしてしっかり自走させたいですね。もちろん、竹富町とはこれからも変わらず連携していきます。

横目氏：竹富町への移住希望者に対して、移住のサポートは町、仕事のサポートはブルー・オーシャン沖縄というような役割分担を考えています。離島の生活は、住民同士が助け合わないと成り立ちませんし、島の文化や伝統を守っていくための協力も必要です。移住希望者には、そこを了承できるかどうかをしっかり問いかけます。今後は移住後のミスマッチを防ぐために、お試し移住などのトライアル制度を作っていきたいですね。

横目氏：実は、竹富町がやっているテレワークを絡めた移住促進事業を、沖縄県として取り組む予定があるんです。以前、県がICTを活用した地域活性化の方策を各方面にヒアリングしたとき、竹富町からは移住促進の手段としてのテレワーク事業を伝えたところ、強い関心を示してもらえました。

横目氏：近いうちに実施できるよう、沖縄県が予算と制度を整備中です。またそれとは別に、民間企業も社員を西表島に派遣して自社ビジネスを開発するという動きもあるんです。ICTの発展により、竹富町のような離島にもビジネスが生まれるベースがあることが証明されて、嬉しいですね。