ふるさとテレワーク
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総務省が平成27年度に実施した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加した山形県高畠町。「廃校再生ふるさとサテライト・オフィスプロジェクト」という事業名の下に、5団体が結集しました。施設の名前は「熱中小学校サテライトオフィス」。2階にサテライトオフィススペースを設け、1階では、市民参加によるオープンキャンパスを開催。イベントと連携しながらのPR活動の効果も現れ、地元雇用も実現しました。平成28年11月中旬、高畠町企画財政課の栗田英徳主事に、この事業についてお話を伺いました(掲載内容は取材当時のもの)。
目次
1.既存施設の有効活用と学びの場としての存在を活かした廃校プロジェクト
2.オープンキャンパス「熱中小学校」とサテライトオフィスとの相乗効果
3.サテライトオフィスの運用を継続、移住と地元雇用も実現
4.メディアや各地から問い合わせ、今年度は補助金を創設
5.本事例についてのお問合せ先
1. 既存施設の有効活用と学びの場としての存在を活かした廃校プロジェクト
昨年度のふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に、参加されたきっかけは何だったのでしょうか
2. オープンキャンパス「熱中小学校」とサテライトオフィスとの相乗効果
熱中小学校というネーミングも素敵ですが、オープンキャンパスとオフィス、どのような関係になっているのでしょうか。
▲一方、学校の2階部分がサテライトオフィスになっています。
今までこういう施設がなかったところに、廃校を活用して、熱中小学校とサテライトオフィスをセットで作った。地元の人が気軽に立ち寄る建物の中に、企業のオフィススペースもある、という点が非常に新鮮です。普通は懸念されるところですが、その部分が魅力のようですね。
やはりそこが大きいですね。高畠町は、熱中小学校とうまく組み合わせたところが一番大きなメリットになったようですね。計画段階から入居する企業はあらかじめ決まっていたのですか。
3. サテライトオフィスの運用を継続、移住と地元雇用も実現
昨年度入居していた企業は、全部継続されているんでしょうか。
実際に移住されたということは大きいですね。現在入居している企業は、何社ですか。
地元の雇用は、どのくらいあったんですか。
一番苦労したことは、どんな点ですか。
4. メディアや各地から問い合わせ、今年度は補助金を創設
心に残ったことはありますか。
ところで、今年度に入ってから、改善されたことや新しく始めた取組などは、何かありますか。
入居している企業にとって、光熱費が1万円かかったとすると、計6万円のところを3万円で利用できるということですね。
予算を取るのに反対はなかったのですか。
昨年度苦労された住居というのは、どうなりましたか。
最後に、進出先を探している企業へのメッセージをお願いいたします。
お問い合わせ
テレワーク相談センター
0120-861009
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この辺りでは、都市部と違って自己の教養を高める機会が少ないと考えている社会人が多く、そこをどうにか変えたいと思っていました。そこで、教育の場だった廃校を利用して何かできないかと考え、社会人向けのオープンキャンパスや企業向けのオフィスなどを提供する、「廃校再生プロジェクト」という構想を独自に立ち上げました。ちょうどその頃、総務省がふるさとテレワークの推進事業を行うということを知り、この熱中小学校でのオフィスなら、サテライトオフィスという趣旨にも合致するのではないか。そう考え、事業に参加することにしました。