照海氏（三郷町）：三郷で「働く場所」を増やしたいと考えたことが始まりでした。
三郷町のある奈良県は「地面を掘れば遺跡が出てくる」と言われるような土地なので（笑）、広い事業用地を確保して企業のオフィスや工場を誘致するのは難しいんです。三郷町もやはり事業用地は少なく、以前に町民から取ったアンケートでは、「働く場所がない」「パートで働きたいけれど近くにお店やオフィスがない」という声が上がりました。実際、町の県外就業率も43.1%（平成27年度）と高くなっており、大阪都市圏に1時間弱かけて通勤する町民が多いですね。

そこで、「働く場所」をどうやって増やすことができるか検討していた頃、平成27年7月に『日本テレワーク学会』が三郷町で開催 され、また同年8月には総務省の『平成27年度ICT地域マネージャー派遣事業 』でテレワーク専門家の方に三郷町でご協力いただけると決まり、テレワーク推進の機運が高まりました。専門家の方のアドバイスも頂きながら協議した結果、テレワークセンターを作ることに決まり、平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」を活用しました。

安井氏（三郷町）：定員30人超のコワーキングスペースがあり、誰でも自由に使うことができます。それから、1人用の個室ブースが4室、2人用が2室あります。これらはふるさとテレワーク事業で整備した部分です。
また、三郷町は同時期に内閣府の『地方創生加速化交付金』の対象にもなっていたので、この制度を活用して、企業用の長期利用オフィス３室と会議室スペースも『35』に整備しました。

佐野氏（紙飛行機）：今は３室すべてに入居いただいています。全ての会社を合わせると、累計で月に約140人に利用いただいていますね。
特に、コールセンターを運営されている入居企業様は、およそ10名の地元の方をパートで雇用しているので、多くの方が毎日オフィスを利用しています。常に人がいて施設内に活気があることは、『35』の魅力の１つだと思います。

照海氏：個室ブースは、起業したばかりのスタートアップ企業が利用するケースが多いですね。長期会員になれば月々の使用料は2万円以下と低コストですし、『35』を所在地として法人登記できるのもメリットだと思います。先日までも、ネット通販会社を立ち上げた2名の方が入居されていましたよ。
今は全6ブースのうち5つが使われている状況で、残りの1室にも12月から新しい入居者が入ることに決まっています。想定していた以上に多くの方に使っていただけているのは嬉しいですね。

柴田氏（FM.Bee）：ふるさとテレワーク事業では、当社がテレワークセンターの予約管理システム開発案件を三郷町から受託しました。そこで、開発期間中は週に数回『35』に来て、システム利用状況のヒアリングや開発に関する作業を行っていました。

柴田氏：当社は場所の制約が少ないIT開発が主業務で、以前から社内でテレワーク勤務を推奨していたので、今回も問題は全くありませんでした。私自身の自宅も奈良県にあり大阪本社までは片道２時間かかるので、自宅から近い『35』で働くのはとても便利でしたね。

森本氏（紙飛行機）：今は月に60人ほどの方に利用いただいています。「勤務先は大阪だが、社外でも仕事ができるから必要に応じて利用する」というドロップイン（一時使用）が多いですね。
アンケートによれば町民よりもむしろ町外在住の利用者が多いです。通勤途中に見た看板やSNS で『35』を知り、訪ねてくださるケースをよく聞きます。中には、コワーキングスペースの長期利用契約をして、平日は毎日ここで仕事をする方もいらっしゃいますよ。

照海氏：町民にとっては「近さ」ですね。小さなお子さんを持つ女性は、「家から近いおかげで子どもの所にいつでも駆けつけられる」という声を頂きました。また、「家にいると仕事以外のことを始めてしまうが、『35』では仕事に集中できる」とも言っていましたね。女性は、お子さんの世話をしなくてよい時間帯に『35』で仕事をこなすという利用方法が多いようです。
町外の方からは、「大阪のコワーキングスペースよりも料金がリーズナブル」、「静かで落ち着いた雰囲気だから、自分も作業に集中できる」とお聞きしています。

山縣氏（紙飛行機）：観葉植物や園芸用フェンスも置いて、利用者様同士が程よい距離感を保てるように工夫しています。開設当初はどちらも置いていなかったのですが、利用者の声を聞いて設置しました。元々はBGMも流していなかったんですが、利用者の意見を聞いて取り入れたんです。

森本氏：施設の日々の運営を任せていただいているので、利用者の方に少しでも快適に過ごしていただけるようにするのが私たちの目標です。
Facebookを通じたイベントなどの情報発信も行っているので、まだ来たことがない人にも『35』に興味を持っていただき、ぜひ利用していただきたいと思っています。

安井氏：三郷町は、環境省の『COOL CHOICE運動 』に賛同しており、その一環で子ども向けの地球温暖化啓発イベントを『35』で開催しました。もちろん、イベントの一番の狙いは子どもたちの環境意識を高めることでしたが、開催場所に『35』を選んだのは、お子さんと一緒に来る親御さんの『35』認知度を上げる狙いもあってのことです。
実際、開催後に取ったアンケートでは「サテライトオフィスに来てみたかったからイベントに参加した」という参加理由が、大人からは最も多く見られました。

照海氏：今年3月には、町からも支援させていただいた『CoderDojo三郷』という子ども向けプログラミング教室がスタートしました。実は、この教室を立ち上げたのは教室の始まる前から『35』を利用していた地元の方々なんです。『35』でお知り合いになったと伺っています。『35』という場所を起点に、新たな人のつながりが生まれているんです。

安井氏：以前に一度、利用者の懇親会を開催したところおよそ30人の方に来ていただけました。『35』や三郷町に対するご要望や改善点を伺えただけでなく、利用者同士でも「どうすれば『35』はもっと働きやすい場所になるか」「三郷町の観光アプリを開発したら面白いかも」など、多様な意見交換をされていました。利用者の方々が『35』や三郷町について真剣に考えてくださっているのが知れたのは良かったですね。有意義なイベントだったので、今後も定期的に開催できればと思っています。

照海氏：三郷町が単独で行えることには限度もあるので、奈良県や県内市町村との連携も重視しています。テレワーク・デイズ2018 の期間には、三郷町長と生駒市長の遠隔対談や、生駒市と共催したセミナーの遠隔同時配信も行いました。

自治体同士で緊密に連携しながら、大阪都市圏の企業を中心に、奈良県内のサテライトオフィス利用の便利さを訴求していければと思っています。アイディア段階ではありますが、「奈良県に住む社員が、福利厚生の一環として県内のサテライトオフィスでテレワークできる」などの使い方を提案していきたいです。

安井氏：『35』は、最初のコンセプトである「三郷町の新しい働く場所」として発展を継続するのと同時に、せっかく町内外の方から親しんでいただいている場所ですから、町からの情報発信の場としても活用したいと考えています。

オープンから現在までのおよそ1年半で、事業やイベントを通じて様々な声を頂き少しずつ改善を続けてきました。今後も利用者のことを考えながら、町内外のいろいろな人、仕事、情報が集まる場を作りあげたいと思います。