企業の概要 社名TRIPORT株式会社都道府県東京都 業種サービス業（他に分類されないもの）従業員数11人 事業概要 ①ITソリューションの開発販売 ②経営・労務コンサルティング ・働き方コーディネートサービスの運営（https://jcoordinate.triport.co.jp/） ・助成金コーディネートサービスの運営（https://jcoordinate.triport.co.jp/） テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） ■創業以来、雇用する従業員の離職率０％を達成 ・“働きやすい環境”と“仕事へのやりがい”を整備することで、従業員の満足度が向上 ・平成３０年８月に全従業員向けに実施した働き方満足度に関する社内アンケートでは 「非常に満足」という回答が70％、「満足」という回答が30％（合計100％）を実現 ■優秀な人材のリファラル採用が可能に ・従業員10名の中小ベンチャーであっても、人事総務部長経験者や大手企業出身者、専門性の 高い社労士業務経験者等をほぼノーコストで採用済（リファラル採用率は７０%超） ■固定費の削減・営業利益率の向上 ・水道・光熱費・テナント料の削減、また各種契約書等の書類のペーパレス化等により極限まで コストを削減。第4期の売上高経常利益率は「15%以上」を達成 ■テレワーク導入による営業件数の増加 ・テレワーク体制構築に伴い、リモート営業（商談）も可能なITインフラを整備。対面商談だと 「4社／日」が限界でしたが、「５・６社／日」まで対応可能となった（営業効率20％以上UP） ■テレワーク導入によるBCPの観点 ・テレワーク体制構築に伴い、社内システムはほぼすべてがSaas型クラウドサービスにて構築して いるため、BCP対策も万全 ■テレワーカーのワークライフバランスの観点 ・全社員のうち35%以上の社員が育児をしながらの仕事を実現 テレワークの概要・特徴 ■柔軟な働き方の導入 （フレックスタイム制・専門業務型裁量労働制・事業場外みなし労働時間制) ・各自が自律した働き方で労働時間を調整・また日々の業務進捗報告を徹底し業務配分を調整 ■WLB実現・時間外労働の削減 （業務の仕組化やテンプレート化・毎月の勤怠状況の確認を徹底） ・固定残業制度（25時間/月（社員により異なる））について、過去1度も社員ごとに設定されてい る上限時間数を超えたことがない状態を維持 ・有休消化率について前年実績として「正規・有期契約社員平均：81.82％」を実現 ■各メンバーの性格にあった双方向の制度設計 ・適時、社員には「150問の性格適性検査」を受けてもらい、テレワークで各個人がストレスに感 じやすい点を抽出。 検査結果を踏まえて労使双方でのフィードバックMTGを実施し、本人の意見を聞きながらテレ ワーク時のコミュニケーションの取り方やマネジメント、業務内容等を考慮し制度設計 ■社内コミュニケーションの強化 ・毎日のようにテレビ会議システムによるリモートMTGを実施。また、テレワークを活用しつつも” 対面”でのコミュニケーションの大切さを全社員が十分に理解しているため、原則月１日東京本 社への出社を、出社可能な社員を対象に交通費・宿泊費等は全額会社負担しつつ実施 ■短時間正社員制度を併用 ・短時間正社員でありながら役職ポジションについている従業員もいます。 雇用上の規定就業規則に規定 テレワーク担当部署全部署 テレワーク対象者全従業員 実施者数13人（役員2人含む） 実施日数通年（月16回以上） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 ・創業当初から固定費（オフィス代等）削減のため、テレワーク勤務制度を導入して事業を続けていましたが、事業を進めていく中で、人材不足という課題に直面。 事業が急成長していく中で人材確保が急務な課題となり、「優秀な人材をどのようにしたら集められるのか…」と悩んだ結果、当該取り組みを開始。 ・テレワーク制度や、下記記載の“柔軟な働き方”等を導入する事により生産性が向上。また従業員満足の向上により、「優秀な人材のリファラル採用」や 創業以来「離職率０％」を維持する等、良いサイクルが生まれています。