2019年のテレワーク・デイズ期間以降も、テレワーク推奨日を設けて積極的に利用を促進しているSBテクノロジー（株）。今年度の取り組みから感じた効果や課題などを、中心となって進めている児玉さんにうかがいました。また、実際にテレワークを実施している社員の方たちの声もご紹介します。

取締役 上席執行役員 ソリューション統括 兼 Workstyle@Newワーキンググループ リーダ　児玉 崇さん

テレワーク・デイズ期間以後もテレワークが定着

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

2019年4月からテレワーク対象者を全社員に拡大し、「テレワーク・デイズ2019」に参加。7月24日をコア推奨日とし、夏季休暇期間を含む7～9月は帰省先など自宅以外の場所での勤務を可能としました。

結果として、7～8月は実施回数が各月600回以上に増加しました。9月以降も1カ月あたり500回前後の実施回数を継続し、社内にテレワークが浸透してきた印象です。10月以降も、3カ月間に15日のテレワーク推奨日を設定しています。
コワーキングスペースの利用もトライアルとして継続していますが、昨年秋からは営業職がお客様訪問時などのすき間時間で利用するカフェのコーヒー代金を会社負担とする制度を導入しました。

カフェでのテレワークは、コワーキングスペース利用よりも場所の選択肢が多く、時間がより有効に使えると営業職からは好評です。カフェでのテレワーク希望者へは、ノートPC画面の覗き見防止フィルターを支給しています。

これまでの取り組みで特に感じる効果がありましたらお聞かせください。

オフィスから離れた場所でも仕事を進められるツールの利用率はかなり高くなってきました。特にチャットツールは、今ではほぼ全社で使うようになっています。

会議は、ファイルの共有も進み、資料を事前に共有して効率よく進めて行くケースも増えてきました。現在、私自身が主導し、基本的に会議の時間を30分に制限する試みを行っています。それだけ短時間になると、あらかじめ資料を読み込んでおき、すぐにディスカッションに入れるようにすることが必要となります。

今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか？

「働き方の裁量が一部でも働く側に移った」という回答は興味深かったです。テレワークを行うことで、一人ひとりが仕事をする意義をあらためて考え、物事を決定するようになっていってほしいですね。

また、働き方の選択肢をさらに広げる案として、お客様やビジネスパートナーと同じ目標をかかげて協働・共創するチームが集まるためにオフィス空間を見直す、といった声もありました。テレワークは、今後新たな働き方を考えて行くきっかけにもなりつつあります。

心理的ハードルの撤廃と、社員の家族の理解が必要

ここまでの取り組みで課題と感じたことは何でしょうか？

心理的ハードルは依然として存在することです。テレワークの制度や環境は整っていますが、「上司があまりテレワークを推進していないので使いづらい」「所属部署ではテレワークは特別なときのものという圧力を感じる」といった声は聞きます。

引き続き推奨日を設け、積極的な実施を呼び掛けていきますし、上長からの圧力や利用時の業務連携などについては各部署に確認を依頼していきます。

また、自宅には集中して業務できる場所がなかったり、自宅にいると家族から休みだと思われて家事を手伝うように言われてしまったりといった社員もいます。自宅以外でテレワークできる場所を準備することも、今後のテレワーク拡大において必要だと思います。

今後、社内のテレワーク推進活動はどのように行っていきますか？

業務によっては、どうテレワークを行ったらいいのか分からないという社員もいますので、具体的なやり方を示していきたいと考えています。紙資料を多く扱う部署でも、仕事のやり方や計画を見直せば、テレワークが可能になる部分はあるはずです。

社員のみならず、家族の方にテレワークについて理解を深めていただくことも、普及には必要だと感じています。今年、テレワーク宣言企業に選ばれ、「テレワーク宣言応援事業」サイトで記事や動画を観ていただけるのは助けになります。

オリンピック・パラリンピック期間中については、テレワーク推奨日の増加や、自宅以外で業務ができる場所提供などを考えています。

お客様先に近いカフェ利用ですき間時間を有効活用（小西さん）

テレワーカーへインタビュー：実際にテレワークを利用している社員の方々へお話をうかがいました。

　首都圏営業部　小西 和磨さん

昨年のテレワーク・デイズ期間の推奨をきっかけにテレワークを本格的に利用し始めました。営業という仕事柄、外出が多く、お客様訪問のすき間時間にカフェで仕事をすることが多くあります。コーヒー代の会社補助はありがたいですね。

所属部署では、もはやテレワーク利用は珍しくありません。この1年間で働き方も大きく変わってきました。私自身、テレワーク導入で業務の優先順位をより考えるようになりました。また、私は小さい子供がいるため、子供の体調不良で保育園から連絡が来ることもあります。テレワークが利用できると、そういった際子供の迎えを妻と分担しやすくなります。

当社がテレワークを推進していることは、自社事例をもとにしたシステムの使い方など、お客様への提案にもつながっています。

ワーク・ライフ・バランスも業務効率もアップ（川畑さん）

ソリューション統括パートナーセールス統括部　川畑 美奈さん

現在、毎週1回のペースでテレワークを利用しています。以前から利用したいとは思っていましたが、昨年7月に推奨日ができてから使いやすくなりました。テレワーク勤務時は、資料や見積もり作成などを在宅で集中して行えています。また、通勤時間がないため、家庭との両立もしやすくなりました。

担当しているお客様は自宅から訪問したほうが近いエリアに多いため、テレワークを組み合わせて効率的に仕事ができるようにしています。たとえば、朝、自宅からお客様先へ訪問し、午後は在宅勤務をするケースもあります。テレワーク時の社内の打ち合わせには、ビデオ会議で問題なく参加できています。

テレワークを利用するようになってから、「集中して取り組みたい業務」「会社にいなければできない業務」を意識付けし、以前よりもメリハリをつけて仕事ができるようになったと思います。

トライアルを経て、2018年10月からテレワークを本格導入したSBテクノロジー（株）。これまでの取り組みや今後の拡大計画などについて、テレワークの推進を積極的に進めている児玉さんにお話をうかがいました。また、実際にテレワークを利用している社員の方たちの声もご紹介します。

取締役 上席執行役員 ソリューション統括 兼 Workstyle@Newワーキンググループ リーダ　児玉 崇さん

社員の声をきっかけにテレワーク導入へ

テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

育児や介護をしながら柔軟に働きたいという希望や、ICTツールを活用した多様性のある働き方を実践することがお客様へのより良い提案につながるのではないかといった意見が、以前より社員から上がっていました。そこでテレワークを会社の制度として整備しようと、2018年5月にトライアル導入を決定し、6月から9月にかけて、まず営業系の部署でトライアルを実施しました。

​トライアルで一定の効果があることが確認できたため、同年10月からテレワークを制度化して本格導入しました。このとき、私を今後サポートしてくれるメンバーが必要と感じ、社内でボランティアを募りました。その結果、発足したのが「Workstyle@New」というテレワーク推進ワーキンググループです。

「Workstyle@New」のメンバーは10数名。社員の意見を吸い上げて、私に伝えてくれます。また、メンバー間で意見を交換して、より良い施策を検討しています。「Workstyle@New」のミーティングは、すべてオンライン上で行っています。

​2019年4月からはテレワーク対象者を全社員に拡大しました。業務効率化などを検証しながら、コワーキングスペース利用のトライアルも始めたところです。

全社員を対象とする際、どのように社内に周知されたのですか？

社員向けの説明会を複数回行い、すべて私が講師となって、目的や利用方法、ツールの使い方などについて説明しました。テレワークを利用するには、この説明会に参加し、内容を理解したかどうかのテストを受けて全問合格しなければならないと定めました。

​管理者から見えないところで業務するテレワークでは、ルールや仕組みをきちんと理解できているかどうかは重要だと考えています。

通勤時間削減による時間の有効活用を実感する社員が多数

2019年4月以降のテレワークの実施概要についてお聞かせください。

在宅勤務は月8回まで可能です。原則残業禁止で、フレックスタイム制適用社員は、フレキシブルな勤務も行えます。たとえば7時から始業することもできますので、その場合、16時前には終業します。これは社員からの要望を反映しました。

在宅勤務日前日の17時までに申請すれば、基本的に上長からの承認は不要としています。会社貸与のPCを持ち帰り、コミュニケーションツールでビデオ会議やチャットもできます。テレワークの日は、始業時と終業時にアプリやメールなどで上長と部署のメンバーへ連絡するルールを定めています。

テレワーク導入によりこれまでに得られた効果は何ですか？

社員アンケートの結果を見ますと、通勤時間が削減でき、家事や育児、自己研鑽などに時間を有効活用できたという声がもっとも多かったです。

また、在宅勤務時は集中できるために効率的に作業ができ、オフィス勤務時の生産性と比較した場合にアンケート回答者の約75％はオフィスと同じかそれ以上となっていました。さらに、コミュニケーションツールの利用が促進される効果もみられました。

従来の気質や風潮を変え、「心理的ハードル」をなくす

これまでの取り組みで課題と感じられたことは何ですか？

これまでテレワークを推進する中で特に感じたことは、社員が思っている「心理的ハードル」の存在です。たとえば、これまで会議といえば対面が常識となっていました。テレワークでは、暗黙のうちに「当たり前」としてきたことを見直さなければなりません。

そこで、この心理的ハードルを解消するために、「テレワーク・デイズ2019」への参加を決めました。7月24日をコア推奨日とし、結果としてこの日は200名以上がテレワークを実施しました。

また、7～9月は自宅以外の場所での勤務を可能としました。テレワークとお盆休みをうまく組み合わせることで、帰省先でも仕事ができ、帰省の滞在期間を延ばすことができるようにしてみました。

テレワーク・デイズへの参加によって、実際にやってみたら思っていた以上にスムーズにできるという意見が多く得られ、心理的ハードルを下げる目的はある程度達成できたように感じています。

テレワーク利用のヒントを日々、発信中

コミュニケーション面についてはどのような工夫をされていらっしゃいますか？

ツールの使い方や効果的な利用方法について、私がさまざまなヒントを社内向けにまとめて公開し、社員に役立ててもらえるようにしています。テレワークについて会社がいかに真剣に考えているかを、役員である私が、日々発信することで伝えようとしています。

こうしたヒントを社員が活用することで、場所を選ばない働き方の良い例がどんどん出てくれば、さらにテレワークが推進できると考えています。

オフィスにおいてもテレワーク前日に終業予定時刻などを卓上に表記し、当日の状況が見えるようにしています。

今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

自宅には集中して業務ができる場所がないため、テレワークがしづらいという声があります。コワーキングスペースのトライアルをはじめ、業務に適した環境がなくてもテレワークができるようにする方法について、コスト面を含めて検証中です。

時間外労働は、2015年は平均約45時間（1カ月あたり）だったため、2016年から毎年数値目標を立てて削減に取り組んできました。昨年は平均24.4時間まで下がっています。今後さらに削減するには、働き方の選択肢を増やすことが必要です。テレワークが貢献できることは大きいのではと考えます。

産休・育休明けからテレワークを利用（中村さん）

テレワーカーへインタビュー：実際にテレワークを利用している社員の方々へお話をうかがいました。

clouXion & IoTプロダクト部　中村 梓さん

2019年4月に育休を終えて職場復帰し、現在はテレワークを週1回程度利用しています。この制度があるので、不安なく仕事に戻れました。

テレワークの日は在宅で資料作成をまとめて行えるようできるだけ段取りして、取り組んでいます。通勤時間がない分、育児や家事にすぐとりかかれるので、余裕がうまれます。

往復4時間の通勤時間がなくなり、ワーク・ライフ・バランスが向上（乾さん）

首都圏営業部　部長　乾 裕さん

自宅から会社まで片道2時間はかかるため、平日に家族と一緒に夕食を摂れることは、これまでまずありませんでした。テレワーク勤務日は朝食を一緒に食べ、小学生の子供の登校を見送ることもできます。プライベートの時間が充実することは、仕事の活力にもなります。

テレワーク・デイズのコア集中日の7月24日に、初めて終日在宅勤務をしました。テレワーク利用前は、本当にできるのか半信半疑な面がありましたが、実際に行ってみると問題ありませんでした。当日はチームの5名全員がそれぞれの自宅で作業し、ビデオ会議を行いました。

テレワーク導入後は、チーム全体の情報共有も高まり、会社にいなくても効率良く仕事ができるように「先を見る力」がついてきたと思います。ビデオ会議では発言するタイミングがわかりづらいときもあるため、「ハイ」「いいですか」といった一言をまず発してから話すようにするといった工夫もしています。