企業の概要 企業・団体名関西電力株式会社本社所在地大阪府 業種電気・ガス・熱供給・水道業総従業員数8,784名 事業概要電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 場所に捉われないより柔軟な働き方ができているということで、従業員から、 ワークライフバランスの充実につながっているという声が多く、従業員の満足度、 ひいてはエンゲージメント向上に寄与しているものと考えられ、それが最大の 経営効果であると認識している。 これに加え、テレワークの積極活用により、出張、対面会議を減少させ、業務を より効率的に行うようになり、労働時間とコストの削減効果が得られている。 テレワーク率の向上により、空いたオフィススペースに外部賃借していた部署 を移転させたことにより、賃借料削減効果も得られている。 また、新型コロナウイルス感染予防策としても活用できており、事業継続の観 点でも効果をもたらしている。 テレワークの概要・特徴 当社の在宅勤務制度およびサテライトオフィス勤務制度は、実施事由を育 児・介護等に限定しており、実施回数についても順次拡大してきたものの、週 ２回までと制限を設けていた。 しかし、コロナウイルス感染予防を目的に多くの者が活用するようになったこ とを機に、より柔軟に働くための一つの選択肢として位置付けるようになり、 2021年4月からは、広く生産性の向上、ワークライフバランスの充実をねらい とした制度に改正した。 具体的には、対象者は全従業員とし、実施事由および実施回数に制限を設 けない制度としているのが特徴である。 原則全従業員に、モバイルＰＣおよびスマートフォンを貸与済みであり、2021 年11月からは、ビジネスコミュニケーションツール（Teams）も全社導入予定で ある。また、紙文書の電子化も全社的に推進しており、テレワークを効果的に 実施できる環境整備も順次行っている。 雇用上の規定就業規則 テレワーク担当部署人財・安全推進室労務健康グループ テレワーク対象者全従業員 実施者数7,642名 平均実施日数月4回以上8回未満程度（概ね週1～2回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 2016年4月在宅勤務制度を導入 2018年10月サテライトオフィス勤務制度を導入 ＜順次、実施事由および実施回数を拡大＞ 2021年4月従来の在宅勤務制度およびサテライトオフィス勤務制度の位置付けを変更し、実施事由および実施回数の制限をなくすなどの制度改正を実施。（在 宅勤務制度とサテライトオフィス勤務制度をあわせてテレワーク制度とした） テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇