令和元年度第2回取材記事
できることから取り組み、テレワークが働き方の1つとして浸透
今年度、所定労働時間内での在宅勤務からテレワークをスタートした社会保険労務士法人SaLac(サラック)。地元・広島県のお客様企業へテレワーク導入支援ができるよう、自社でさまざまな事例を積み重ねています。今年度の取り組み状況についてうかがいました。
(左から)中川 玲子さん(代表)、堀 有希子さん
フレキシブルなテレワーク制度でさまざまなことを検証
今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。
全職員が複数回の在宅勤務を行い、一部の職員は月に2~3回実施中です。利用可能回数の上限は定めず、状況に応じてフレキシブルに利用できます。
職員によっては、出張労務相談員として半日または1日中出張先に常駐することもあります。こうした常駐時の待ち時間にテレワーク用のパソコンで業務が行えるようにしました。
また、事務所のパソコンを1台リモート接続用にし、2020年に入ってから、テレワーク用のパソコンからのリモートデスクトップ操作を行っています。セキュリティを強化した安全な環境でテレワークが行えるよう、ツール類をいろいろと検討しているところです。
今年度の取り組み内容は、ほぼ予定どおりと言えるでしょうか?
最初に目標としていた「各職員が月1回程度」の頻度を上回る実施ができています。始める前には、「しっかり準備しなければテレワークはできない」という先入観がありましたが、実際に行ってみるとチャットツールなどで思った以上に業務が遂行できました。オフィスにいるメンバーとうまく連携を取れれば遂行できる業務がかなりあることがわかりました。
実施前は「こうなったらどうする」などマイナスの意見が多かったのですが、実施後は「できるようにするためにどうするか」と前向きな意見が増えてきました。職員同士で今までの事例について情報交換し、「自分がやるならどうするか」と自然に考えていけるようになっています。
書類の電子化が進み、より効率的な業務遂行が可能に
テレワーク導入により得られた効果は何ですか?
事務所内の電子化が進みました。テレワークを実施して、どんな書類が電子化されていなければならないかをイメージできるようになってきています。
チャットの利用も浸透し、コミュニケーションスピードが上がりました。テレワーク時に電子化されていない書類があれば、オフィスにいる職員にチャットで連絡し、すぐに電子化してもらうこともできます。
これまではお客様に郵送していた書類を、メールやクラウド利用で納品することも増えてきました。データ納品が可能なお客様からは、納品が早くなり、紙で管理する手間がなくなったと好評をいただいています。
ここまでの取り組みで課題と思われたことは何でしょうか?
よりセキュリティの高いテレワークツールや運用ルールを整える必要性を感じています。そのためにリモートデスクトップツールを試行中です。また、テレワーク中の職員にお客様から電話がかかってきたときに対応できるように電話アプリを導入しました。今後も、テレワークを行う職員とオフィスにいる職員の業務の効率化を進めていきます。
テレワーク利用の記録は、実施後に必ず作成するよう義務付けていますが、今後はタイムマネジメントの意識向上のため、事前のタスク申請も行っていきたいと思います。
自社の事例をお客様のテレワーク導入支援に活用していきたい
テレワークを推進する上で、大切なことは何でしょうか?
一度に何でもやろうとするのではなく、まずはテレワークでできる業務を洗い出して実施してみるということだと思います。当社の規模でも、制度の導入時は否定的な声はありました。ですが、事例を積み重ねていくうちに、「テレワークでできること」が分かり、職員全員の気持ちが前向きに変わっていきました。
当社では代表が失敗を恐れずに取り組むことを大切にしています。やってみてうまくいかなくても、すぐに別の方法に切り替え、失敗を活かすようにしています。当社では、テレワーク導入を検討するお客様の支援をしたいと思っていますので、失敗事例も提案に生かすことができると考えています。
今後のテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。
テレワークを希望する職員には、週1~2回の利用を推奨していきます。特に希望しない職員も月1~2回は実施し、社会保険労務士事務所としてお客様にテレワーク導入支援ができるよう体験を続けてほしいです。
これまでは所定労働時間での全日テレワークを行っていましたが、労働時間を検討し、半休と組み合わせての半日テレワークも可能としていければとも考えています。
ツールについては、リモートデスクトップツールを検証中のほか、事務所でこれまで使われていなかったタブレットをお客様先でのプレゼンテーション、移動中のメール確認などに使用することを考えています。隙間時間をより有効に活用できるようにしていきたいですね。
今後のテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。
社会保険労務士事務所として、広島県内でテレワーク導入を考えるお客様へ、社内規程の策定や労働時間の管理などを支援していきます。その際、自社の事例を紹介しながら支援ができればお客様にもわかりやすく、当社への信頼も高まります。
現在、テレワーク導入資料の多くは大企業を想定した内容が多くなっています。地域の中小企業・小規模事業者向けの資料が少ないので、自社の事例がお客様にとって参考になるよう、引き続き積み重ねていきたいです。