【経営にもたらした効果】 ①ＷＬＢの充実、生産性の向上 ・現在、コロナ感染予防対策で約８割が在宅勤務している状況にありますが、以前から６ 割超の方がテレワーク勤務を活用。利用者へ行ったアンケートによると、テレワーク勤務 によるＷＬＢの充実や生産性の向上について、多くの方がポジティブな回答をしている。 結果、約９５％の方が継続利用を希望し、定着の機運が非常に高まっている。 ・移動・通勤時間の削減により、平日でも自由にできる時間が増え、家族・自己啓発・趣 味・休息の時間が以前より確保できるようになった。 ・約５５％の方が業務効率化に繋がっていると回答。具体的には業務のデジタル化・ ペーパーレス化、ＩＣＴツールの活用が進んでいる。 ＊2019年現在のペーパーレス実績：テレワーク導入前（2017年度）から紙印刷64％削減、紙保管2.2ｆｍ削減 ②ＢＣＰ対策（コロナ禍での事業継続体制の早期確保） 早くからテレワーク勤務できる環境を整備していたことで、大規模災害時（台風・地震） や現在のコロナ禍でも事業継続可能な就業体制へ早期に対応できた。 ＊2020年９月現在、出社は原則週１日まで 【創出された社会的効果（事例）】 ・在宅勤務による育児、介護従事者世帯の仕事との両立支援 ・障がい者の就業支援（在宅勤務による通勤負担軽減） 【テレワーク制度の概要・特徴】 ・勤務場所の制約を廃し、自律的・効率的な働き方を促進することにより、時間の 有効活用、生産性の向上、ワークライフバランスを実現することを目的とする ・就業時間、働く場所を業務と個々人の都合に合わせて柔軟に選択可 ・正社員、契約社員（エキスパート社員、シニア社員）※全従業員の約70％が対象 （工場勤務者、店舗営業を専門とするセールスアシスタントや短時間勤務者を除く） ・深夜帯（２２～６時）、休日勤務は原則禁止 【テレワークの活用拡大や定着、効果的な運用のために工夫した点】 ・会社貸与の通信機器以外の利用を想定したネットワークセキュリティの確保 ・テレワーク時における社内インフラへの接続通信速度の改善 ・中抜けを認める柔軟な勤務制度作りと運用ガイドラインの作成、周知 ・テレワークの利用促進の活動 ①テレワーク推進月間の設定、②利用状況に関する定期的な社内掲載（半期） ③活用事例紹介（ユニオン発行冊子、社内イントラネット記事）等 【テレワークでの長時間労働を防ぐための具体的な取組】 ・勤怠システムにＰＣのログオンオフ時刻を連携し長時間労働や不規則勤務を確認 ・月間労働時間の進捗レポートを部門に共有（月中・月末） ・ウエルネスサーベイ（毎月アンケート実施）による健康不安者の確認 •2015年に育児介護従事者の両立支援を目的に在宅勤務制度を先行導入。その後、全社的なイノベーションを指向した働き方改革の取り組みを加速し、生産性の向上とワーク ライフバランスの更なる充足を目的に、2018年から正社員、契約社員（エキスパート社員、シニア社員）へ対象を拡大したテレワーク勤務制度にモデルチェンジ。 •テレワーク勤務の推進と並行して、フレックス勤務制度の見直し（対象職種の拡大、コアタイムの撤廃）、時間単位年休取得制度の導入など、柔軟な働き方が実現可能な勤務 制度の整備を進め、現在はテレワークとフレックス勤務の積極的活用による効率的な働き方の実践を奨励している。 •また、勤務制度の拡充だけでなく、会社オフィスではフリーアドレスの導入、健康維持・リフレッシュ・新たな発想を生み出すことをコンセプトにしたオフィス空間作り、働きがいや ＷＬＢを高めるための社内セミナーの開催など、新たな価値創造を生み出す仕事環境の整備に積極的に取り組んでいる。 1 企業の概要 企業・団体名江崎グリコ株式会社本社所在地大阪府 業種製造業総従業員数2,551人 事業概要菓子、冷菓、食品、牛乳・乳製品の製造および販売 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス ○○○ 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 ○○○○○○○ テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果）テレワークの概要・特徴 雇用上の規定就業規則、就業規則細則 テレワーク担当部署グループ労政部 テレワーク対象者正社員、契約社員（エキスパート社員、シニア社員） 実施者数1,691人 平均実施日数月12回以上（週３～４回程度） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯