2019年12月からテレワークを制度化し、一部のスタッフから実施をスタートした（株）荏原精密。これまでの取り組み状況や、今後のテレワーク利用拡大予定についてお話をうかがいました。また、在宅勤務を行ったスタッフの方の声もご紹介します。

経営企画室 室長　野知 一洋さん

さまざまな制度と組み合わせることでテレワークが利用しやすくなる

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

働き方の選択肢の1つとして、2019年12月からテレワークを制度化しました。まずは育児中のスタッフ、介護対象となりうる家族がいるスタッフ、そして営業スタッフをテレワーク対象者とし、それぞれ在宅勤務を実施したばかりです。

当社は今年度から育児や介護事由による時差出勤制度を夏に、時間有休制度（1時間単位で年有給休暇が取得できる制度）を年末に導入し、これらの制度とテレワークとの相性が非常に良いとも感じています。たとえばテレワーク対象者である育児中のスタッフは、先日所要のため2時間の時間有休を取得し、その後は在宅勤務を行いました。

今まではこうした数時間の所用でも半休をとらなければならず、またその後出社する必要もありましたが、複数の制度を組み合わせて利用することで、スタッフがより柔軟に勤務できるようになりました。テレワーク自体は決して万能ではありませんが、テレワークを支えるような仕組みや制度を整えることで、より使いやすくなるのだと実感しています。

今年度のテレワーク導入の目的は達成できたと思いますか？

制度として導入し、複数名のスタッフの実施による事例を今年度中に得られたことは予定通りです。当社はテレワークの利用回数上限は定めず、必要に応じて使えるよう運用ルールを定めています。

「この業務は在宅で集中して行うほうがはかどる」「会社に戻るよりも直帰して終業時間まで在宅勤務したほうが時間を有効活用できる」など、対象者自身がより業務効率が上がる働き方を選択することが可能です。昨年、テレワーク導入の社内説明会を行いましたが、柔軟な働き方ができることは、あらためて全社に伝えていきたいですね。

来年度以降、どのようにテレワーク利用を拡大していきたいですか？

テレワーク制度をスタートしたばかりですので、まずは対象者のテレワークの実施頻度を増やし、行う業務の幅も広げていきたいです。テレワークの利用実績が積み重なり、「自分もやってみたい」というスタッフが増え、社内でテレワークが当たり前になっていってほしいです。

現在はテレワーク端末を事前に持ち帰って在宅勤務していますが、より柔軟にテレワークができるようにするには、いつでも在宅勤務ができる環境が整っていることが必要です。利用頻度の高いスタッフには、自宅へ据え置くパソコンを貸与することも検討していきたいと思っています。

優秀な人材の中には、働ける時間が限定されている人もいるでしょう。今後の採用において、職種によっては「テレワーク可能」とし、より採用の窓口を広げていければとも考えています。

当社営業職で初のテレワークを実施（佐宗さん）

在宅勤務者へインタビュー：在宅勤務を実施したスタッフの方へお話をうかがいました。

営業課　佐宗 幸亮さん

2020年2月に初めて在宅勤務を行いました。営業チームでは私が最初の実施者です。実施日は午後から商談会がありましたので、その日は朝、出社せず、午前中に2時間ほど自宅で事務作業や見積書作成などを行ってから外出しました。

通常、片道1時間20分かかる通勤時間がないことは身体が楽でしたし、出社時はどうしても電話応対などで作業が途切れがちになりますが、在宅勤務では書類作成に集中できたことはメリットです。テレワーク用の端末から会社に届いたFAXデータも確認でき、業務に支障はありませんでした。

担当している取引先には自宅に近い企業もあり、今後はテレワークを活用すれば、訪問前後の時間を有効活用できそうです。もし自宅にテレワーク用のパソコンを常時置いておけるのなら、お客様への訪問が予定より早く終わった場合などに在宅勤務をするかどうかの選択もしやすくなると思います。

将来介護が発生したときにもテレワーク制度で対応できる（堀内さん）

IT推進事業室 室長　堀内 卓さん

2020年1月に終日の在宅勤務を行いました。私は往復1時間半の車通勤をしていて、朝は道が混むので早く家を出ていますが、運転時間がなくなることで時間的にも身体的にも余裕が生まれました。

初めてのテレワークなので、念のため、私が出社しなくても業務に支障がない状態になるよう準備を整えておきました。それでも職場の様子が気になりましたが、テレワークを行ってみて、「職場でスタッフの意見を聞きながら進めるほうがアイデアが湧く業務」と「一人で集中して進められる業務」を改めて認識することができました。

身体が弱ってきた高齢の母が心配ですが、テレワーク制度が導入されたことで、社外からも仕事を進めていける選択肢ができたことはとてもありがたいです。今後はIT推進事業室長として、チャットの活用を推進し、またWeb会議ツールも利用していきたいと考えています。

育児や介護といった事由があっても働き続けられる会社づくりの1つの方策として、今年度からテレワークを導入した（株）荏原精密。導入のきっかけや、これまでの準備に関してお話をうかがいました。また、初めて在宅勤務を行ったスタッフの方の声もご紹介します。

経営企画室 室長　野知 一洋さん

働き方の選択肢を増やすため、今年度からテレワークを導入

テレワーク導入のきっかけは何でしょうか？

3年ほど前からテレワークについて意識し始め、テレワーク関連のセミナーに行くなどして、少しずつ情報を集めていました。当社の代表取締役は、新しいことへのチャレンジを推奨しており、テレワークについても「まずはやってみよう」と積極的でした。

そして2019年4月に、女性スタッフの一人が2人目の子供の育児休業から復帰しました。また、現在のスタッフ平均年齢は45歳で、親の介護に直面するスタッフも出てきています。育児や介護などの事由があっても働き続けられる会社となるための1つの方策として、テレワーク導入を決めました。

今年度からスタートするテレワークの概要をお聞かせ下さい。

育児中のスタッフ、介護対象となりうる家族がいるスタッフ、そして営業チームを対象に在宅勤務を実施します。なお、必要な機器の購入にあたっては、横浜市の助成金を利用しました。テレワーク用の機器としてノートパソコン3台と必要なソフトウエアを購入しています。在宅勤務時は自宅回線を利用してアクセスし、必要なデータは社内のサーバーへアクセスして参照します。

育児休業から復帰し、現在は時短勤務を行っているスタッフは、「家で子供の面倒を見ながらでは、とても仕事に集中できない」と、当初は在宅勤務に反対していました。ですが、保育園で他社のワーキングマザーたちと情報交換し、「ママ友」の中には在宅勤務をしている人もいたため、テレワークへの関心が高まったそうです。通常勤務と同様に子供を保育園に預け、仕事の場を会社から自宅に変えて行うならばできそうなので、ぜひやってみたいと気持ちの変化がありました。

介護予備軍といえるスタッフは、高齢で身体が弱ってきている親と同居しています。テレワークならば、自宅で親の様子を把握しながら仕事に取り組めます。

営業チームは現在4名で、その中には通勤に片道2時間近くかかっているスタッフがいます。遠方のお客様への訪問もあり、場所を選ばず働ければより業務効率性が上がり、お客様への対応も早くなるのではと思われました。見積もり作成など通常はオフィスで行っている業務を在宅勤務で行うことから始め、ゆくゆくはモバイル勤務も視野に入れていければと考えています。

スタッフが長く働けるよう、働き方の選択肢としてテレワークを導入するのですね。

せっかく縁があって当社へ入社したのですから、長く働いてもらいたいという思いが第一です。育児や介護のために離職者を出したくはありません。テレワークですべてが解決できるわけではありませんが、働き方の選択肢を増やす意義はあります。

2019年11月から12月はじめにかけて、テレワーク導入の社内説明会を数回に分けて行いました。テレワークができない職種のスタッフもいますので、ライフイベントがあっても働き続けられる職場環境づくりのためのテレワーク導入であること、利用できないスタッフに対しては今後また別の制度も検討していきたいことなどを伝えました。

変化を受け入れる柔軟な社風でテレワーク利用を「当たり前」に

テレワーク時の労務管理はどのように行われますか？

当社はスタッフ人数が26名（2019年11月現在）と少なく、管理職と一般スタッフの距離が近いため、普段からスタッフの仕事の様子もよく把握できています。テレワーク勤務日に、始業時と終業時の連絡は行いますが、「何時から何時まで離席した」など、細かな報告を出すことを課してはいません。自由度の高いテレワークで、利用のハードルを下げたいと思っています。

今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

2019年12月から制度化したばかりのテレワークですが、現在の対象者が必要に応じて在宅勤務を行うことが当たり前にできる会社でありたいです。たとえば、テレワーク実施者が前日に、「明日はテレワークをします」と職場に報告し、テレワーク用のパソコンを自宅へ持って帰り、翌日は在宅勤務をしているような状態が実現することが目標です。

当社はこの10年間で柔軟で働きやすい環境づくりを多面的に行ってきました。グループウエアなど仕組みのIT化、男性スタッフへの育休支援、短時間正スタッフ制度、生活習慣病や女性特有疾病などの予防健診の全額会社負担など内容はさまざまです。今年度からは育児や介護事由による時差出勤制度も導入し、スタッフからは好評を得ています。

残業時間も大幅な削減に成功しています。スタッフ約30名の合計で一昨年度は年間5,142時間でしたが、昨年度は年間3,227時間に減り、今年度も減少傾向にあります。残業のグラフを掲示することで「見える化」し、負荷がどこに掛かっているか認識を全員で共有、IT推進による合理化、生産管理の強化など、いくつかの方策が成果につながりました。有休の消化率も90%程度と高くなっています。

このようにさまざまな改革を行ってきましたので、テレワーク導入についても柔軟に受け入れられると考えていますし、そうなるようにこれからも努力していきます。

通勤時間がなくなり、心身ともに余裕を持てた（清水さん）

IT推進事業室　清水 悠さん

2人の子供を保育園に預けて仕事をしています。制度導入前の試験運用で、2019年11月に初めて在宅勤務を行いました。通常勤務と同様、9時から16時30分までの勤務時間ですが、通勤時間がない分、保育園の送迎前後に余裕ができました。朝の家事をやり残すことなく終えられ、スッキリとした気分で仕事に向かえましたし、昼休みを利用してさらに家事を片付けることもできました。

在宅勤務時に行う仕事はあらかじめ上司と話して決めており、資料作成に集中して取り組みました。声をかけられたり電話に対応したりすることがないため、自分のペースで進められ、予定どおりに業務を終えられました。始業・終業はチャットで報告し、質問事項は電話やチャットで聞けるため、コミュニケーション面も問題ありませんでした。

仕事と育児の両立のために、テレワーク制度の導入はとてもありがたいと思っています。今後も月に2回程度利用していきたいと考えています。