総務大臣賞 受賞 株式会社沖ワークウェル（ＯＫＩ特例子会社） • 全国に在住する通勤困難な重度障害者49名の完全在宅勤務を実現している。 • 在宅勤務者のニーズを反映した自社開発システムで、在宅勤務のコミュニケーション・労務管理課題を解消。 • 重度障害者の在宅勤務を早くから始めた責任として、同じく重度障害者の在宅勤務導入を検討する企業へ の事例紹介、特別支援学校(肢体不自由)と連携した、出前授業、遠隔職場実習等を実施している。 ✓ 全国から優秀なＩＴ技術者を採用 北は北海道在住、南は鹿児島県在住 の在宅勤務者が在籍している ✓ 特別支援学校(肢体不自由)と10 年以上前からキャリア教育の面 で連携し、出前授業、遠隔職場 実習、遠隔社会見学などを実施 ✓ 徐々に生徒の能力が向上し、 2014年から全国の卒業生を在宅 勤務者として採用できるまでに 総務大臣賞 受賞のポイント ✓ 自社開発システムによるバー チャルオフィスで、在宅勤務なら ではの課題を解消 「オフィス勤務と同等のコミュニケーショ ンや労務管理の確保」「孤独感の解 消」を可能に ✓ ソフトウェア開発を主な業務とし、 顧客先で打合せする際は全国の 在宅勤務者も自宅から打合せに 参加 ✓ 安定した障害者雇用が可能に 親会社が法定雇用率を安定してクリア できるようになった ✓ 親会社技術者にユニバーサルデ ザインの意識を寄与 ✓ 在宅勤務のためのノウハウを蓄 積、コミュニケーションシステム開 発に貢献 ✓ BCP対応 健常者の社員にも在宅勤務を導入 情報通信技術の利活用 経営効果 地方創生 企業の概要 社名 （株）沖ワークウェル（ＯＫＩ特例子会社） 都道府県 東京都 業種 情報通信業 従業員数 81名 事業概要 ソフトウェア開発 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス ○ ○ ○ 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上 オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 ○ ○ ○ テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） ①安定した障害者雇用が可能に • 親会社が法定雇用率を安定してクリアできるようになったほか、全国から優 秀なＩＴ技術者を確保（北は北海道在住、南は鹿児島県在住者が在籍） ②親会社技術者にユニバーサルデザインの意識を寄与 ③在宅勤務のためのノウハウ蓄積/コミュニケーションシステム開発への貢献 • 在宅勤務を専門的におこなうことでノウハウが蓄積され、コミュニケーションシ ステムの自社開発・商品化につながりました。 ④BCP対応 • 2011年の東日本大震災時、首都圏の健常者の社員は交通機関の混乱など で通勤がままならなかったが、全国の在宅勤務者は何も問題もなく業務を継 続。BCP対策として、健常者の通勤社員も補完的に在宅勤務を導入。 テレワークの概要・特徴 ✓ 在宅勤務者のニーズを取り入れながら独自開発したコミュニケーションシス テムを 活用し、在宅勤務の課題である「オフィス勤務と同等のコミュニケー ションや労務管理 の確保」「孤独感の解消」を可能にしています。 ✓ チーム作業によるソフトウェア開発に取り組んでいます。在宅勤務管理者 が顧客先で 打合せする際も、コミュニケーションシステムを使って全国の在 宅勤務者も自宅から打合せに参加します。 ✓ 在宅勤務を管理する健常者は普段は通勤していますが、育児や親の介護 などの事情がある日や災害等で出社困難な場合は在宅勤務が可能です。 ✓ 重度障害者の在宅勤務を早くから始めた責任として以下を継続実施 (1)重度障害者の在宅勤務導入を検討する企業様に弊社の事例を紹介 (2)特別支援学校(肢体不自由)に出前授業や遠隔職場実習を実施 雇用上の規定 就業規則の細則に規定 テレワーク推進担当部門 テレワーク対象者 重度障害のため通勤の困難な在宅勤務 者とその管理者 実施者数 57人 実施日数 概ね週4日以上 テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 ・弊社は2004年設立の特例子会社で、全国約50名の通勤困難な重度障害者の完全在宅勤務を最大の特徴としています。 ・1998年にＯＫＩの社会貢献活動の一環で、「障害のため通勤が困難でも、ＩＴ技術のある人はネットワークを活用すれば仕事をすることが十分可能である。そのよう な仕組みを作ることが、ＯＫＩらしい社会貢献活動である」という趣旨で、障害者の在宅雇用を開始したのが前身です。 ・法定雇用率のアップにより在宅勤務者数は増加してきましたが、独自開発したコミュニケーションシステムの活用によりスムーズな運用を可能にしています。