川崎本社でのトライアルを経て、2018年10月からテレワークを全社規模で導入したバンテック。今年度の取り組みを振り返っていただきながら、現在の課題と今後の利用拡大に関してお話をうかがいました。

　左から）戦略イノベーション本部　仁多見智恵子さん・平野麻由美さん

全社でテレワークを利用可能に

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

2018年1月から3月にかけて行ったテレワークのプレトライアルを経て、2018年4月からトライアルを実施し、7月のテレワーク・デイズには特別協力団体として参加しました。8月にはこれまでの在宅勤務細則をテレワーク勤務細則に改訂し、10月から全社規模でテレワークを本格導入しました。
イントラネット上のテレワーク専用ページには、テレワークの取り入れ方の例や、契約している民間のモバイルワークオフィスの案内などを掲載しています。
また、2018年11月には、テレワークの社内説明会を開催しました。川崎本社やグループ会社へオンライン配信も行い、説明会で話した内容をテレワーク専用ページに掲載して、いつでも内容を確認できるようにしました。
テレワーク申請は上長の承認のもと提出すれば、年度の終わりまで有効です。2019年2月現在、利用申請者数は65名です。

テレワークへ「何となく感じている」ハードルを下げていきたい​

これまでの取り組みを振り返っていかがですか？

テレワーク利用申請を行って活用している社員は、「とても便利」だと感じているようです。ポジティブな感想を聞くことが多く、利用のリピート率は高くなっています。
一方、テレワークを利用することに何となくハードルを感じている社員は、少なくないと思います。いかにハードルを下げていくかは、社内の風土改革と一緒に長期的に進めていきたいです。
テレワーク利用環境については、購入予定の機器の納品遅れなどがあり、インフラ整備のスケジュールが後ろ倒しになっています。当初は2018年秋ごろから新しいパソコンに切り替える予定でしたが、こちらは完了が来年度中と延びました。利用環境が整えば、もっとテレワークがしやすくなります。

おふたりは今年度、どの程度テレワークを利用されてきましたか？

仁多見さん：

打ち合わせが入っていない日は、積極的にテレワークをしています。週1～2回、月曜日や金曜日に在宅勤務をすることが多いですね。テレワークがなかった頃と比べると、今は状況に応じて場所を問わず仕事ができるのが、気持ちの上でとても楽になりました。
たとえば、電車やバスが混雑でひどく遅れているなら、途中で下車してカフェなどで仕事を始めたり、在宅勤務に切り替えたりということが今は可能です。また、働く場所を変えると、集中力が増すこともわかりました。

平野さん：

私は週1回程度、自宅からの距離が近い契約モバイルワークオフィスで、テレワークをすることが多いです。通勤時間が川崎本社よりもずっと短くなるのはうれしいですね。モバイルワークオフィスを外出の前後に利用する場合もあり、以前より時間を有効に活用できています。

現場の声を聞きながら、社内にテレワーク利用が広がる風土づくりをしていきたい

来年度以降、どのようにテレワーク利用を拡大していきたいですか？

テレワークを利用できる風土にあるかどうかについては、現在、まだ部署間で差があります。各部署の上長の考え方に左右される面が大きいため、たとえば部下はテレワークを利用したくても、上長が消極的な場合は難しい状況です。
もちろん、職種などにもよりますが、会社全体としてテレワークを「自分ごと」ととらえられるようなマインドの変化は必要だと感じています。具体的にどのように働きかけていくかは、社内アンケートをとったり、直接社員から話を聞いたりしながら検討を進めています。
持ち運びできるパソコンがなければ仕事ができないというものではなく、たとえば提案書の企画を社外で練っても良いわけです。全社員にスマートフォンは貸与されていますので、メールを見たり調べ物をしたりすることは可能です。
また、お客様先で事務作業をしている社員も、テレワークが可能な環境を実現できればと思っています。お客様といろいろ相談をしながら、調整していきたいですね。

今後のテレワーク推進活動についてお聞かせください。

テレワークは働き方の選択肢の一つとして会社から提示されているだけなので、どうしてもやらなければならないというものではありません。ですが、活用していくと仕事にも柔軟性が生まれる可能性が高いと感じています。それが伝わっていくような推進活動を考えています。テレワーク専用サイトに、実際に活用している社員の事例を掲載していければと思います。

育児・介護中の社員を対象とした在宅勤務制度からスタートし、さまざまな検討を経て、2018年度にテレワーク制度を本格導入するバンテック。物流企業がどうテレワークを社内に浸透していこうとしているのかをうかがいました。

（左から）戦略イノベーション本部　平野麻由美さん・仁多見智恵子さん

川崎本社でのトライアルを経て、2018年10月からはテレワークを全社展開

テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

働き方改革の一環として、まずは育児・介護中の社員を対象に、2016年に在宅勤務のトライアルをスタートしました。2017年4月に在宅勤務細則を制定し、7月には自治体主催のサテライトオフィス利用を体験しました。そして外部のアドバイスも受けて、2018年1月から3月にかけて社内でテレワークが取り入れやすいと思われる4部署に属する勤務者約60名が、週1回程度利用することを目標とし、テレワークのプレトライアルを行いました。

プレトライアルの結果を受けて、2018年4月以降、さらに制度の整備・制定を行い、トライアルを実施しています。7月のテレワーク・デイズには特別協力団体としてエントリーし、100名以上で実施しました。全社規模でのテレワーク本格導入は10月からとなります。

現在は在宅勤務に加えて、モバイルワークも可能となっていますね。

テレワーク・デイズに間に合うよう、民間のモバイルワークオフィス2社と契約しました。まだ利用し始めたばかりですが、「外出と組み合わせて効率的に仕事ができる」「集中できる」などと使い勝手が良いようで、徐々に利用者が増えています。また、セキュリティに注意は必要ですが、カフェなどでの仕事も可能としています。

川崎本社では、2018年4月から各自にスマートフォンを配布していますので、どこにいても連絡がとれるようになりました。

テレワーク利用の要件はありますか？

特には設けていません。テレワーク申請は上長の承認のもと提出すれば、年度の終わりまで有効です。実際にテレワークをする際は、毎回、パソコンの持ち出しを電子申請します。テレワークの回数は、1カ月の全勤務日数の半分を上限としています。

テレワークとフレックスを組み合わせ、より働きやすい仕組みに

テレワークで利用するシステムやツールを教えてください。

基本的に、普段会社で使用しているノートパソコンを持ち出し、VPN接続で社内環境へアクセスして、在宅勤務などのテレワークを行います。スカイプやスマートフォンを使って会議もしています。

なお、部長以上の役職者はパソコンとは別にタブレット端末も所持し、会議でのペーパーレス化などを役員自ら進めています。社長も日常的にタブレット端末を使用しています。

実際におふたりはテレワークをされてみていかがですか？

取材当日、平野さん、仁多見さんの上司である磯部さんは在宅勤務。
自宅からネットワーク経由で参加。

御社はフレックスも利用できますね。

深夜・早朝をのぞく時間であれば、柔軟に働く時間を調整することが可能です。テレワークとフレックスを組み合わせることで、たとえば午前中は在宅勤務、午後に子供の学校行事に参加し、夕方から再び在宅勤務といった働き方もできるようになりました。

戦略イノベーション本部では会社でもテレワークでも、普段と変わらず仕事ができているので、特にテレワークのために仕事を「とっておく」というような必要は感じていません。モバイルワークオフィスでは会社にいるときよりも集中できるので、じっくり企画を考えたい時や、集中して業務に取り組みたいときに利用することがあります。

勤怠システムで、パソコンのログオン・ログオフの履歴が残るようになっているため、働きすぎは防げていると思います。

川崎本社内の会議室の中には、子供が過ごせるスペース付きのものも。子供を連れて仕事に来ることも可能。

今年度は川崎本社の勤務者全員が週1回テレワークを実施することが目標

2018年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

8月にテレワーク細則を改訂し、10月以降はグループ会社を含めて全社的に展開していきます。物流業ですので、テレワークの導入は、運転員などいわゆる現場で働く「直接部門」ではなく、基本的には事務作業などを担当している「間接部門」となります。

ですが、直接部門の中には、お客様先で事務作業をしている社員もいます。そうしたケースでたとえばリモートアクセスでの作業が可能になれば、テレワークできる層が広がっていきます。もちろん、これはお客様の理解が必要ですし、時間をかけて調整していくべきことです。

テレワークの理解・活用について社内ではどんな推進活動を行っていますか？

イントラネットにテレワーク専用のページを作成しています。テレワークの取り入れ方の例や、契約モバイルワークオフィスの案内などを掲載し、テレワーク実施についての不安を解消してもらえるように努めています。

また、社内SNSに「テレワークHAPPY！」というグループを作成し、テレワークで感じた些細な幸せを投稿できる場を作っています。在宅勤務なら日中宅配便が受け取れるので、物流業の会社として何らかの寄与ができていると思うという声も寄せられました。

今年度は、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか？

まずは、今年度内に、川崎本社の勤務者全員が週1回テレワークを実施することが目標です。そして残業時間の2割減を目指しています。

社員の中には、自分が担当する業務ではテレワークは難しいと思っていたり、チームメンバーとのコミュニケーションに何となく不安を感じたりして、テレワークに消極的な者もまだ少なくはありません。ですが、仕事の内容や進め方を棚卸しして見直せば、テレワークは可能になると考えています。働きやすい環境づくりと社内の理解を進めていきたいです。