企業の概要
企業・団体名株式会社オプテージ本社所在地大阪府
業種情報通信業総従業員数3,375名
事業概要電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、情報システム、電
気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託
テレワークの
種類
在宅
勤務
モバイル
ワーク
サテライト
オフィス
〇〇〇
狙い
生産性
向上
移動時間短
縮
非常時の
事業継続
顧客満足度
向上
WLB向上オフィス
費用削減
通勤弱者対
応
創造性
向上
優秀な人材
確保
省エネ・CO2
対策
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
テレワーク導入の効果(経営にもたらした効果、その他効果)
場所に囚われない働き方の実現により、多様で柔軟な働き方がこれまで以上
に全社的に推進。
大多数の従業員が在宅勤務によるメリットを実感。(全社的なアンケート結果よ
り)
•自宅で集中して作業することによる作業効率の向上、時間外労働の低減
•家族と過ごす時間が増えることでのプライベートの充実
•育児や介護等時間的制約がある中での家庭と仕事の両立
•通勤時間削減に伴う疲労の軽減、睡眠時間の増加
•在宅環境下に適合した業務改善やペーパレス化の加速化
テレワークの概要・特徴
全従業員が平時に出社時と同様の条件で利用できるスタンダード在宅勤務、
育児や介護を中心としたコア無しフレックスが適用されるライフサポート在宅
勤務、用途に合わせた2種の在宅勤務を常設している。
在宅勤務の利用は、USBシンクライアントを中心に利用。
PCが無い社員にはPCレンタル、通信環境が無い社員には社給スマホテザリ
ング等、全従業員が利用できる環境作りを行っている。
雇用上の規定就業規則、在宅勤務規定
テレワーク担当部署人事労務部
テレワーク対象者量販店における営業販売職(eoスタッフ)を除く全
従業員
実施者数2,660名
平均実施日数月4回以上8回未満程度(概ね週1~2回)
テレワーク実施概要
テレワークの導入・拡大の経緯
大規模災害等の緊急時、円滑な事業継続を目的とし、2013年に在宅勤務制度を導入。
その後、育児や介護と仕事の両立支援を目的とし、2016年に在宅勤務の適用範囲を拡大。
2020年に新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とし、従来制度上の緊急時扱いを適用し一時的に全従業員に拡大し運用。
以降、ワークライフバランスの充実や多様な働き方による生産性向上を狙いとし、恒常的に全従業員が利用できる在宅勤務を制度化。
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