企業の概要 企業・団体名株式会社ウテナ本社所在地東京都 業種製造業総従業員数135名 事業概要化粧品・医薬部外品製造販売・不動産賃貸業 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・ CO2対策 〇〇〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 【業務効率・業務精度の向上】 ・事前に日々の業務予定を申告し、上長と進捗・結果を共有することが徹底・習慣化。 ・計画的に業務を進める、上長がタイムリーに確認・助言・修正することが一層定着。 ・できていること、できていないことを組織内で明確化することで、業務の精度が向上。 ・社内ネットワーク内スケジュール表への各人の行動予定明記が徹底され、組織内や 関係者の業務状況（連絡・打ち合わせが可能な時間帯がどこか、など）が明確化。 ・会議室確保・移動の必要や人数制限も無くなり、機動的な会議開催が可能に。 ・事前準備・段取りの精度向上による会議・業務そのものの質的向上・効率化。 ・職場周囲から独立することで、各人の集中力・生産性（業務効率）向上。 ・業務のペーパーレス・DX化により、今後の事業のDX化への素地醸成・進展への糧。 【リスク・コストの低減】 ・通勤時・職場内のウィルス感染リスクを大幅に低減。社員・家族の安心・安全に直結。 ・通勤時間が無くなり、社員の心身の負担（疲労）が軽減。 ・家事・育児等との両立がしやすくなり、家族との接点、趣味の時間確保などの余裕が 生まれワークライフバランスが向上。精神面の健康確保。 ・職場の電気代や通勤交通費等のコスト削減、産業廃棄物削減によるSDGs目標寄与。 ・BCP的観点からの実運用、更なる整備による事業継続リスク低減。 【その他効果・留意点】 ・働き方改革、ニューノーマルへの変革が強く意識され、議論・対応が加速。 ・一方、コミュニケーションの質確保や孤独感解消などへの工夫・仕組みづくりが重要。 テレワークの概要・特徴 【テレワーク制度の概要・特徴】 テレワーク形態：在宅勤務実施ツール：Googleハングアウト、GoogleMeet 実施頻度：お客様相談室以外は50％未満を遵守しており、平均で70～80％の実施率 【テレワークの活用拡大や定着、効果的な運用のために工夫した点】 ・ノートPCとスマホを全社員へ配布、外部から本社サーバーへのアクセスを確保（VPN） ・出社しないとできない業務以外の原則在宅勤務要請を発令。 ・各部門が「出勤状況・健康管理表」スプレッドシートにテレワーク人数・出社人数を毎日 記載。人事課で運営状況を把握し、必要に応じ確認しながら運用を実施。 ・各社員のスケジュールの事前登録と管理者からの予定・業務進捗把握の徹底を実施。 ・アンケートによる社員からの意見を収集し、要望や懸念点に対する早期対応を実施。 【テレワークでの長時間労働を防ぐための具体的な取組】 ・上長への事前申請・確認・承認を前提としたルールを定めている。 ・夜20時を過ぎると残業の申請を求める画面が表示される設定となっており、申請がない と強制的にPCのネットワーク接続が切れるようにシステム化している。 ・全社員のPC残業ログ(ログオン、ログオフ)を毎月人事課で収集し、各部門長へ配信する ことで残業防止の声掛けを行っている。 【その他、今後テレワークを導入する団体の参考になる知見等】 ・インターネット環境の早期構築（社用PC、iPhone、ポケットWifiの支給など） ・オンライン会議ツール（Googleハングアウト、GoogleMeet）の導入、マニュアルの作成 ・各職場へのヒアリングやアンケートによる「社員の声」の収集、改善、業務に即した運営 雇用上の規定テレワーク勤務細則 テレワーク担当部署総務部人事課 テレワーク対象者全社員※物流部門出向者（1名）及び品質管理パート 社員（2名）は除く 実施者数132名 平均実施日数月12回以上20回未満程度（概ね週3～4回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 2018年10月より働き方改革の一環として、多様な働き方を推進し、ワークライフバランスの実現と業務効率化を目的としたトライアル導入を開始。また、東京都が実施しているテレ ワーク活用推進モデル実証事業に応募し、モデル企業として在宅勤務の実施の制度化を進めた。2019年には東京都主催のテレワークデイズ2019に参画し、東京オリンピック開催 時（当初2020年7月）における在宅勤務環境の構築を目指した。今年は2020年2月下旬の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施対象者を拡大した。現在は、感染症防止と社 員・家族の安全性の確保の観点から、全社132名を対象に約65%を超える実施率へ拡大を続けている。