企業の概要 企業・団体名株式会社ウチダシステムズ本社所在地東京都 業種卸売業、小売業総従業員数243 事業概要オフィス、学校、福祉施設の空間構築、場づくり、関連機器の販売 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 〇〇〇○〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） テレワークの導入により働きやすさと働きがいの向上を目的としてスタートした。 まず目に見える効果としてシェアオフィスやモバイルワークの活用により、営業 の移動時間等の削減が図られた。結果、効率化と仕事への集中力を高めること で生産性の向上が図られてきている。テレワークを進める中で、チャットツール の導入、WEB会議の実施を行ったがタイムリーでローコスト、密度の濃いコミュ ニケーションの浸透が進んだ。またテレワークをより効果的に推進するための社 内の業務処理の標準化、簡素化、クラウド化などバックオフィス側でのICT化も 図った。テレワークを推進することで全体的な生産性の向上とビジネススピード の向上が効果として明確に表れていると評価している。 テレワークの概要・特徴 モバイルワーク、シェアオフィス勤務、在宅ワークを3つの柱とし、ICT機器やク ラウドソフトの活用により、テレワーク環境においても会社にいる場合と同様の 業務遂行ができることを目指している。現在本社の営業部門においてテレワー クを推進しているが、今後はさらに対象範囲を拡大していく計画である。現状 は営業が見積もり・提案作業、日常業務を、設計デザイナーが在宅にてデザイ ン作業を、管理部門メンバーが在宅で経理業務や採用企画等の作業をそれぞ れ実施している。また、当社は顧客の場づくり、空間構築をビジネスとしており、 働き方改革の主要な推進策としてのテレワークに着目し、まずは自社実践で 取り組むことで知見を高め、今後はお客様に自社での経験を踏まえた提案し ていきたいと考えている。 雇用上の規定テレワーク勤務規程 テレワーク担当部署人事総務部 テレワーク対象者本社営業部門、スタッフ部門 実施者数185名 平均実施日数月8回以上12回未満程度（概ね週2～3回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 働き方改革と生産性向上を進めるうえでテレワークの活用が重要なキーとなるという認識のもと、テレワークマネジメント社の支援を受けながら、昨年実証実験を 行った。効果が大きかったので、その後対象者を拡大し、軽量モバイルPCの購入等、ICT環境も整備、クラウドツールも導入し、またシェアオフィスとも契約を締結、 テレワーク環境の充実も図り、テレワーク勤務社員の数、テレワーク時間数も増えてきている。 所在地千葉県 業種学術研究、専門・技術サービス業総従業員数2名 事業概要経営コンサルティング テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 雇用上の規定就業規則 テレワーク担当部署本部 テレワーク対象者全社員 実施者数2名 平均実施日数月16回以上（概ね週4回以上） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 【テレワークを導入したことによる経営にもたらした効果やエピソード】 オンラインでお客様への対応をしているので、地元にいながら全国からの依頼に応え られるようになった。 紙ベースでの契約書のやり取りはすべてオンライン化になったため、輸送コスト、時間 等の削減 売上は導入前に比べ約400％アップ 【テレワークの波及効果】 テレワーク導入後の離職者0名、パート（主婦）の正社員化（2021.10月～1名） 【テレワークの導入にあたり、ICTの利活用、地方への移住や地方活性化等の取組や成 果】 勤怠管理・経理管理・顧客管理等の経営管理全般にＩＣＴの活用新たに千葉県船橋市 の学校に求人募集をかけ（応募・面接予定あり）、県内の大学に新卒募集 【その他テレワークの導入によって創出された社会的効果の事例】 地域からの雇用創出地域ケーブルテレビ296の取材予定 テレワークの概要・特徴 従業員に対し、一人1台ノートパソコン・拡張モニター・スキャナー・プリンター等を貸与し、各自が各々の場 所で出社時とそん色ない仕事をすることが可能である。 お客様に対し、営業から見積り、契約締結、領収書、受注、発注等、サービスの全てをICTの活用により、 非対面、ペーパーレスでの業務遂行が可能。 電話対応にもクラウド対応し各自宅に居ながら会社にかかってきた電話を受け内線で回すなど、事務所 を持たずとも顧客からの急な問合せなどにも対応できるようにしている。 社内制度の特徴：就業規則の改訂（テレワークに対応した就業規則、社内評価制度の確立）。 就業時間については、従業員のライフスタイルや家の急な用事にも対応できるよう、勤務可能時間（6時 ～22時）の間で就労契約時間で自由に働いてよい。子供のお迎えや、急な発熱での対応もできる。 教育制度の充実：メンター制度にて聞きやすい環境や動画マニュアルの導入、評価制度の導入、定期的 な面談等目標を持って働ける環境を整えるようにしている。 テレワークでは心身の健康面への配慮が必要である。その為、健康経営宣言企業としての取組も大塚製 薬様のバックアップを受け健康経営優良法人取得に向け取組をスタートしている。 すべてリモート勤務は可能だが社内のリアルでのコミュニケーションも大切であると考えているので、月に 一回はランチを取り、人と人の信頼関係をベースとしたテレワークの推進を心がけている。 【テレワークの導入・導入時期】 2020年1月の創業時より、働きやすい環境づくりや、労働生産性の向上、省エネルギー他、様々な観点からテレワークを主に活動を始めた。 2020年4月頃から、新型コロナウイルス感染防止のため、勤務日の9割で在宅勤務を実施している 2021年10月現在、出社・客先訪問を勤務日の１割以下で維持している 【導入の経緯】 代表は子供3人を持ち、子育て真っ最中である。サラリーマン時代は小売業で、土日祝日出社や長時間労働が当たり前であった。子育てをする上で家事育児等や子供の急な病気など妻一人ではど うしても手が足りない時があった。そのようなときに半日だけでも手分けしてできると、とても助かるということを多々経験し苦労してきた。そのような経験がテレワークの導入に併せてフレックスタイム 制も導入し、働きやすい環境を整えるきっかけとなった。制度導入だけでなく周りの理解がなくては機能しないと考えている。 事業を拡大していくにあたり優秀な人材を確保する上で主婦は人材の宝庫である。小さなお子さんがいる主婦は、空いた時間に働きたいが子供が小さく働けない。また、雇う側でも、子供が理由で急 な欠勤があると困るので採用しにくいと耳にしている。しかし、働く場所や時間の制約を外し、どうしても子育て等で都合が悪い時間帯を除いて働くことができる環境を整えられると考えた。社会の中 で様々な経験を持ち、働く上での素養がある。なによりコミュニケーション能力が抜群に高い方が多い。また、主婦は家政婦の様になりがちで社会との接点を持ちたいといったニーズも従業員からき いている。以上の理由から、当社の戦力である主婦層には仕事をすることで社会の役に立ち、社会の一部であることを実感し、張りのある人生を送ってほしいと考えている。 テレワーク、フレックスタイム制を導入する中で、業務の標準化・オンライン化、評価制度の構築、研修等動画を活用したマニュアル化をすすめ、人材の受け入れ体制も強化している。結果自社で必 要な人材を育成するノウハウの確立に役立った。