企業の概要 企業・団体名株式会社イヴレス本社所在地大阪府 業種卸売業、小売業総従業員数37名 事業概要事務機器、コンピューター機器、通信機器並びにこれらの付属品類の 製造及び販売 テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 緊急事態宣言下でのテレワーク実施率は国地方自治体の施策に呼応する形 をとり出勤率を2～3割に留めるなど大幅に削減することを実現している。 移動抑制による経費削減及び移動時間削減（通期における交通費等経費の 大幅な削減及び移動時間を業務時間等に転換できたことによる生産性向上側 面の確認） ペーパレス及びDXへの理解促進（オフラインでの活動が抑制されたことから ペーパレス及びDXを念頭とした作業が積極的に取り入れられることでのDX推 進や経費削減がみられる。） 安全衛生に対する社員リテラシーの向上（有事におけるテレワーク推奨と共に 日次検温実施・手洗いうがい励行・除菌スプレー携行などの継続から安全衛生 全般への社員理解や協力体制が構築されてきている。） テレワークの概要・特徴 在宅勤務やモバイル勤務、自社屋の社員寮などを活用しテレワークを実施。 テレワーク規程整備の他、各職種によって異なる業務環境を踏まえ、ツール再構 築や運用方法の整備を実施。 各種セキュリティシステムを活用した環境下でのテレワーク・リモートワーク運用 を展開（外部アクセス時のアクセス手順等を含むエンドポイント・ログセッション管 理等） 積極的なオンライン営業活動の実施及びオフライン活動抑制（商談やMTG時は オンラインでの対応を主に活動を調整・SNSマーケティングの本格的な運用開 始） 緊急事態宣言下の事業所においては原則テレワークの実施（業務上やむを得 ない場合を除きまん延防止等重点措置下の事業所もこれに準じ活動調整） テレワーク・デイズ2021への参画（4度目の緊急事態宣言を踏まえたテレワーク 等の企業活動推進や2020東京オリンピック・パラリンピックでの公共交通機関混 雑緩和に寄与することを目的に参加をした。） 雇用上の規定テレワーク規程 テレワーク担当部署人事労務部 テレワーク対象者全社員・全職種 実施者数37名 平均実施日数月12回以上16回未満程度（概ね週3～4回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 2019年12月初旬中国武漢市での第一例発出以降、日本国内に侵入及び感染を拡大させた「新型コロナウィルスに対する更なる感染拡大等を防止及び抑止することに寄与する 企業活動推進を最大の目的とする。」 テレワークの導入はそれ以前からも検討に入っており、有事に際して本格的に導入を進めることとなった。 導入時期としては2020年1月には体制整備を進め、2020年2月には本格的な運用をスタートしている。 感染拡大防止及び重症化リスク低減のためには人流抑制を踏まえた企業活動が欠かせないため、特に2020年3月13日に成立した新型コロナウィルス対策の特別措置法に基づく 緊急事態宣言発令以降、「当社事業所所在の各都道府県別の施策等にも呼応する形で積極的なテレワーク実施や公共交通機関利用の自粛等を継続することとしている。」 有事に際しての積極的なこれらの取り組みから「withコロナにおけるワークライフバランス実現及び災害時における事業継続性の開発に資することを具体的な目的として活動を継 続している。