企業の概要 企業・団体名株式会社インターファクトリー本社所在地東京都 業種情報通信業総従業員数137名 事業概要クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」事業 テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 【優秀な人財の採用】 家庭の事情による転居のために退職しなければならないという状況を避けるよう、従業 員の意思を尊重した働き方を認めることで、従業員のWLBを重視した勤務形態を提供 することができている。 全国さまざまな地域での採用も進め、当社の働き方に共感した求職者も年々増加して おり、過去5年間で従業員数は1.84倍となった。（2017年5月：72人→2021年5月：133人） 【WLBの支援】 テレワークや社内制度を活用することで、ご家族の疾病時でも柔軟に働くことができる 環境となった。 2021年度ではすでに3人が育児休暇より復帰し、育休復帰率は100％を継続している。 「有給を家族の疾病時のみに充てるのではなく、自身の心身のリフレッシュや家族との 時間を過ごすために使うことができている」という声があがっている。 【販売管理費の削減】 テレワークや対面営業のWEB化により、通勤交通費や出張費の販売管理費が年間約 1,500万円削減した。（コロナ禍前後の同期間比較） テレワークの概要・特徴 【従業員のWLBに応じた柔軟なテレワーク環境】 現在は東京本社の他に、現地の優秀な人財の採用と、在籍する従業員の価値創造力の強化 を目的とし、福岡県と宮崎県に開発ラボを開設。今後も沖縄県など全国さまざまな地域への拠 点開設を予定。 すでに在籍する従業員の希望により、Uターン・Iターンの働き方を認め、大阪府や大分県にて 完全テレワークで業務に従事している。 【テレワークのメリットを最大化させる取り組み】 フレックスタイム制度のコアタイム撤廃と時間単位の年次有給休暇制度を導入。 また、「19時30分ルール」として、19時30分以降の残業を原則禁止としており、夜間残業を減ら すことで、従業員に日中の生産性と質の向上を求めている。 【テレワークによる社内コミュニケーション不足への対策】 社内コミュニケーション不足の解決やプレゼン力強化の取り組みの一つとして、社内教育制度 「ikunari（イクナリ）」を実施。社員が自発的に育つことを目指し、従業員の誰もが登壇できるLT （短いプレゼンテーション）大会を企画し、インプット・アウトプットの場を提供。 チーム単位では毎日のオンラインミーティングの他、定期的にコミュニケーションタイムや就業 時間後のリモート飲み会などを工夫しており、業務進捗報告や質問、情報共有の他に、「コロナ 疲れ」等による心身の状態もチェックしている。 【セキュリティ対策】 顧客情報漏えい等のセキュリティ事故を防ぐため、情報システム部が主管となり、個人情報を 取扱う端末の制限や無線LANの禁止といった細かなセキュリティ基準を制定。 ISMS認証（ISO27001）取得企業として、全従業員に対し、日頃よりセキュリティチェックを実施し、 セキュリティへの意識を高めている。 雇用上の規定リモートワーク規程 テレワーク担当部署コーポレートディベロップメント部 テレワーク対象者全従業員 実施者数137名 平均実施日数月16回以上（概ね週4回以上） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 当社は企業理念を土台とした、人としての在り方を大切にする社風であり、以前より従業員の働き方に応じた柔軟な勤務形態を提供してきた。 2018年に育児・介護従事者の両立支援をきっかけに、テレワーク制度を先行して導入。 2019年3月には、東京本社に次ぐ開発拠点として、福岡県に開発ラボを開設し、現地採用の強化とサテライトオフィスとしての活用を進める。 その後、2020年7月にリモートワーク規程を改定し、テレワーク制度の対象を全従業員に拡大。 現在では、コロナ禍の状況によって全従業員の約8割がテレワークを継続しており、今後も従業員の働き方に応じた柔軟な勤務形態を推奨していく。