企業の概要 企業・団体名株式会社アルファシステムズ本社所在地神奈川県 業種情報通信業総従業員数2,870人 事業概要 ・ソフトウェアの受託開発 ・製品販売・システムソリューション ・自社製品開発・研究 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） ■テレワークを導入したことによる経営にもたらした効果 ・在宅勤務/モバイルワーク対象者を全社員に拡大して運用開始した2020年4月以降で、 緊急事態宣言下での営業活動停滞を余儀なくされた面はあるものの、テレワーク活用 によるソフトウェア開発事業の維持・拡大に努め、2021年3月期第1四半期（4月～6月） は売上高6,934百万円（対前年同四半期2.0%増）、営業利益653百万円（同24.0%増）と 増収増益を達成した。 ・在宅勤務/モバイルワークを通じて、通勤時間の削減、家族との時間の増加など、時間 の有効活用やワークライフバランスの観点でモチベーション向上につながっている。 -通勤時間削減による時間の有効活用が可能：約8割 -家族と過ごす時間の増加、育児や介護との両立：約5割 ※全社員アンケート実施結果より。 ■その他テレワークの導入によって創出された社会的効果の事例 ・当社の首都圏事業所以外の事業所（北海道、東北、北陸、関西、九州）にて、 在宅勤務/モバイルワークの運用を推進することで労働力不足の解消につなげている。 ・子育てや介護などで出勤困難な社員が継続して勤務可能となった。 テレワークの概要・特徴 ■テレワーク制度の概要・特徴 ・週の実施回数上限は特に無く、在宅勤務の適用可否は所属部長がおこなう。 ■テレワークの活用拡大や定着、効果的な運用のために工夫した点 【制度】テレワーク運用拡大を機に、在宅勤務に関する規程を就業規則に新たに追加 して職制を通じて周知を実施。 【推進体制】テレワークは仕組み作りから運用管理まで制度とシステム両面の連携が 必要と考え、当初より、労務管理部門、情報セキュリティ部門、システム 開発・運用部門の3部門が緊密に連携し、全社員への拡大も対応できた。 【勤怠管理】テレワークシステムの接続ログから、勤務開始/終了時間履歴を記録・取 得可能だが、社員が能動的にアクションすることで勤務の開始/終了を意 識するよう、始業・終業時にチャット等記録の残る手段で報告している。 【セキュリティ】自社開発テレワークシステム｢alphaTeleworker｣では、専用のOSが 搭載されたUSBメモリなどで起動することで、自宅PCのセキュリティ状態 に影響されずに会社に接続できるため、容易に全社員に拡大できた。 ■テレワークでの長時間労働を防ぐための具体的な取組 ・在宅勤務/モバイルワークでの時間外労働を原則禁止とルールを定めている。 雇用上の規定就業規則に規定 テレワーク担当部署管理本部、経営企画本部、経営監査本部 テレワーク対象者全社員 実施者数約2,270人（全社員の8割弱） 平均実施日数月4回以上8回未満程度（概ね週1〜2回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 2007年より「業務効率化」を目的に管理職や営業職社員約100名を対象としてテレワークを運用してきた。2020年4月、昨今の新型コロナの流行を機にテレワークの目的を「感染 拡大防止」「事業継続」にも広げ、対象も全社員約2,800名へ拡大した。全社員アンケート（※）実施の結果、6月までに回答者の83.6%が在宅勤務/モバイルワークを経験している。 そのうち55.4%の社員が30日以上の経験があり、全社員への拡大運用後、在宅勤務/モバイルワークが多くの社員に浸透している。※全社員アンケート実施時期：2020年6月。回答率94.6%。 対象者を全社員に拡大することで、開発職（エンジニア）による在宅/別拠点での分散型開発や本社スタッフ業務も対象業務とし、緊急事態宣言解除後も、同アンケートで7割を超 える社員より在宅勤務を継続すべきと一定の評価を得た。