明治安田生命保険相互会社 ●明治安田生命 テレワークの活用が難しいとされる保険業界において、テレワーク導入の妨げとなりがちな管理監督者を中心にトライアルを実施。テレワーク利用者の声を反映して推進。 会社概要 組織名 組織代表者 業種・主な事業内容所在地従業員数 明治安田生命保険相互会社URLhttp://www.meijiyasuda.co.jp/ 創立:1881年役職|取締役代表執行役社長 氏名根岸秋男(ねぎしあきお) 金融業、保険業 東京都総従業員数|40,793人(2015年3月時点※うち営業職員が30,101人)終日在宅勤務部分在宅勤務 モバイルワーク総対象者数|1,632人(2015年7月時点)総実施者数|445人(2015年7月時点) テレワーク導入形態(複数回答可) テレワーク対象者数テレワーク実施者数(過去1年) テレワーク実施に関する企業の取組 ■テレワーク関連制度の整備状況 ○2015年1月~3月「プレトライアル」-管理監督者のテレワークに対する理解が進むことで、テレワークの利用が拡がることから管理監 督者を中心にテレワーク用端末を100台貸与し、プレトライアルを実施。 ○2015年4月~「拡大トライアル」-本社の全組織を対象にトライアルを実施。-企画業務型裁量労働制適用者および管理監督者が参加(育児・介護を事由とする場合は左記職員 以外にも参加を許可)。-テレワーク用端末を300台貸与。対象者1,632人のうち登録者は1,273人、利用者は445人(2015年7 月時点)。 ○2015年7月~「自宅PCを利用したテレワークのトライアル」-プレトライアルで自宅PCを利用してテレワークを行いたいという声が挙がったため、自宅PCを活 用したテレワークのシステムを開発。-利用者は200名(2015年7月時点)。 利用者アンケート 2015.1 2015.4 2016年度 本社全組織に拡大 本展開時の各種ルールの検討 iテレワーク用端末の、1開発・トライアルに!向けての各種ルールの検討 プレトライアル 本格展開」 2015.7 自宅PCを利用した在宅勤務|自宅PCを利用した在宅システムの開発 勤務システムトライアル 利用者アンケート 利用者アンケート」 利用者アンケート ■経営上の位置づけ >CSR経営宣言の中で、従業員との絆として健康的な職場づくりを推進しており、テレワークの導入 によって柔軟な働き方が可能となる環境の整備を企図。また、2014年4月にスタートした中期経営計画「NEXTチャレンジプログラム」において、「人財力改革」を掲げ、その柱の一つとして「ダイバーシティマネジメントの強化」に取組んでおり、女性に関する目指す姿の一つに、柔軟な勤務が可能となる制度が整備されているということを提示し、テレワークの導入によって家庭と仕事のさらなる両立の支援を推進。 ■テレワーク実施率向上のための取組 ▶︎トライアル開始当初は、管理監督者を中心にテレワーク用の端末を貸与し、管理監督者のテレワー クに対する理解を深めることで、テレワークが利用しやすい職場環境の整備を推進。▶︎トライアルで実施した利用者アンケートをトライアルの運営に反映(例:テレワーク用端末の貸与だ けでなく、自宅PCを利用した在宅勤務システムの開発等)。▶︎終日・半日だけでなく、短時間での利用を認め、柔軟な利用が可能となるような運営を実施。 ■人事・労務管理のルール <テレワーク実施時の成果把握方法の詳細≫ テレワークの利用者についても会社での勤務を主としており、会社の業務をサポートする形でのテレワークの利用が進展。テレワークの利用有無に関わらず、年度始に設定した目標に対しての達成状況に応じて評価を実施。なお、トライアルのアンケートでは、「テレワークを実施したことで、成果に対して正当に評価されるか不安に感じたか」という質問に対して約7割の利用者がそう思わないと回答。また、上司に対するアンケートでも約4割が「部下のアウトプットの質の向上」を実感。 情報通信環境の整備 既存のシステム操作に関する照会先であるサポートセンターにてテレワークに関する照会も受け付 け、テレワーク利用者の各種照会に対応できる体制を整備。▶︎社外からメール、ファイリングシステムなどの社内システムを利用できる環境(仮想化)を用意。<テレワーク用端末の概要》 また ○会社保有(会社PC)の端末を転用し利用(既存システムを一部改修のうえ活用) ○当該端末には以下のセキュリティ対策を実施 ・会社PCからは専用のモバイルネットワークを活用し接続・仮想化技術を利用し、印刷不可、端末へのデータ保存を不可とするなど情報漏えいにつな がる機能を抑止等 Time ≪自宅PCを利用した在宅勤務システムの概要》 ○プレトライアルでのアンケートで、自宅PCを利用した在宅勤務のニーズが一定数存在した ことから開発を実施 ○セキュリティの確保に重点を置き、以下の対策を実施・自宅PC(インターネット回線は個人所有)からは、暗号化通信にて社内接続し盗聴・改ざん 等を防止・仮想化技術を利用し、印刷不可、端末へのデータ保存を不可とするなど情報漏えいにつな がる機能を抑止等 ■アピール点 TB 1管理監督者のテレワークへの理解を醸成 -上司である管理監督者のテレワークへの理解が進まなければ、テレワークの利用が拡がらないことか ら、テレワークのトライアル開始当初に、管理監督者中心にテレワーク用端末の貸与を実施。管理監督者にテレワークを利用してもらい、テレワークの実施による効果を体験してもらうことで、 部下のテレワーク利用に対する理解が浸透。具体的には・管理監督者の約80%が部下のテレワークの利用に肯定的な回答。・管理監督者の約85%が業務の効率化を実感。・管理監督者の約90%がテレワークを実施したことで、自身の働き方をより良い方向に改革できていると実感。 2テレワークの利用に当たって柔軟な運営を実施 -終日利用、半日利用に加えて部分利用を認めることで、テレワーク利用者の利用目的に応じた柔軟な テレワーク活用を推進。 明治安田生命保険相互会社 -育児や介護を事由にテレワークを利用する職員については、テレワーク用端末の自宅への常時保管を 認め、家庭の都合に応じていつでもテレワークが利用できるような体制を整備。-自宅だけでなく出張時のテレワークの利用を認めることで、出張の多い部署のテレワークの利用を促進。 3トライアル時に複数回アンケートを実施し、利用者意見をテレワークの運営等に活用 -テレワーク用端末の持ち運びが不便といった声があり、テレワーク用端末利用者の約25%が自宅PCを 利用したテレワークを希望したことから、自宅PCを利用した在宅勤務システムを開発。-持ち運びに不便という声を受け、本格展開時のテレワーク用端末及び備品について、より軽量のもの を選定し、利用者目線での開発を推進。 テレワークによって実現したワーク・ライフ・バランス 男性の家事・育児の参加率、参加時間 テレワーク利用者を対象に実施したアンケートでも以下のような結果となっており、テレワークの利用を通じて、家族との時間が増加。また、男性の家事・育児参加が進展しており、昨年度を上回るペースで男性が育児休職を取得。-男性利用者の約45%が「家族と過ごす時間が増えた」と回答。 ■休養時間の充実 ▶︎テレワーク利用者を対象に実施したアンケートでも以下のような結果となっており、テレワークの実施に よって業務の効率化や通勤時間の負担減少を実現。-利用者の約80%が「空き時間にメール等の確認ができ、業務が効率化した」と回答。 -利用者の約65%が「通勤時間が軽減され、肉体的・精神的負担が軽減した」と回答。◆年休の取得率が向上 -テレワークの導入によって業務の効率化やメリハリのある働き方が進展し、年休の取得率が対前年で 約10%向上。 ■やりがい、労働生産性の向上 <能力発揮≫ テレワーク利用者を対象にしたアンケートによると以下のような結果となっており、利用者本人及び上司もテレワークの実施によってより能力を発揮することができていると実感。-約55%の利用者が「テレワークを活用することでより高いパフォーマンスを発揮することができた」と 回答。 -上司に対するアンケートでも約40%が「部下のアウトプットの質が向上した」と回答。≪生産性の向上》 テレワーク導入後、一人当たり総労働時間が年間約74時間減少(対前年▲3.5%)。