東広島市67. これまでの背景・目的・取組 テレワークを導入するためタブレット端末を購入し、無線LAN、電子決裁等の整備等を行い多様な働き方 を2018年から推進している。ペーパーレス化の効果が出始めており、電子決裁率は８割に達した。2019年 度は、全職員へのタブレット・モバイル端末の配布を予定している。 今後テレワークを全庁に展開するにあたり、効果測定や推進方法が課題であり、働き方のひとつとしての テレワークについて、意識改革や目的設定についてアドバイスが求めている。また、フリーアドレス化の整備の 手順を教えてほしい。 支援の内容 ∎ヒアリングと質疑応答：現状のヒアリングをした後、今後のテレワーク運用における不安な点や疑問点に ついて回答した。なかでも在宅勤務の実施に対する不安や疑問が特に多かった。 ∎プレゼンス管理：「休暇なのか、在宅勤務なのかメンバー同士がわかりにくい」という意見に対して、従業 員の在席確認や業務状況を把握するツールを紹介した。従業員同士や上司が互いに安心して業務 状況を共有することで、上司が抱えるテレワーク時のマネジメントのしづらさや、「さぼっていると思われ評価 が下がるのではないか」というテレワーク実施者の不安感を軽減できることを伝えた。 ∎申請と承認：「突発的なものと、計画的なもの」の違いについて説明した。災害や突発的な交通規制、 インフルエンザ等パンデミックの際、速やかに通常勤務から在宅勤務に切り替え業務を遂行できるような 体制やルールを策定することの重要性をアドバイスした。 ∎PDCAサイクル：在宅勤務時の「労務管理」等について、佐賀県庁での具体的な事例を紹介した。 在宅勤務に対する具体的なイメージを持つために、仮説を立てトライアルで検証を行い課題を洗い出す、 というPDCAサイクルを実施することを勧めた。 ∎その他：今後の推進方法や庁内における意識改革の必要性、テレワークの効果把握のための指標の設 定について紹介した。 支援を受けた感想、今後の取組意向 具体的な事例をもとに今後の事務的、技術的な進め方の説明を受けることができた。今後の本市におけ るテレワークの検証に役立つものであった。西日本豪雨で延期されていたテレワーク拡大計画だが、2019年 度は利用推進を広めていきたい。 概 要 設立年1974年 所在地広島県 主たる事業地方公務（市町村機関） 職員数正規職員1,600名（役員除く）/非正規職員2,000名 （2019年3月時点） 働き方 改革 組織の 活性化 公務／大規模 働き方 改革 町田市68. 公務／大規模 これまでの背景・目的・取組 労働人口の減少や超高齢社会及び育児や介護を理由とした職員の減少、離職等が想定される。また、 構造的収支不足の拡大や東京2020オリンピック・パラリンピック開催等で予想される交通機関の混雑等の 課題解決に向けてテレワークの導入を検討している。既に、モバイル端末を活用した情報系システムへの 接続環境を構築、運用しているため、次のステップとしてテレワークに有用なWeb会議等のツールやシステム の導入を検討したい。また、就業規則や勤怠管理等の制度整備に関してアドバイスや官公庁におけるテレ ワーク導入の具体的な事例を研究したい。 支援の内容 ∎課題整理と概要説明：同市では、早期にシンクライアント環境を構築、運用し、2014年からは、モバイ ル端末活用のトライアルを実施し、2016年には全管理職がモバイル端末を活用しており、基本的な 環境が整っていることが分かった。テレワーク導入を検討するにあたっては、有効性の検証や課題抽出が 必要となるため、検証方法や進め方について、事例紹介や、職員間の意見交換の際にファシリテーターを 務める等の支援を行った。 ∎テレワークデイズを活用した検証：検討の結果、2019年7月から９月にかけて実施されるテレワーク デイズを検証の機会として活用し、2020年オリンピック・パラリンピック開催時にテレワークを実施する、とい うスケジュールを共有した。テレワークデイズにおける実施対象者は、原則として通勤において地理的・時 間的制約などを抱える職員とするため、人事担当職員を交えての意見交換を行い、他企業での好事例 を紹介した。また、TODOリストの項目にKPI設定（トライアル前後での在宅勤務に対する意識の変 化）やテレワーク推進のための教育・研修方法について事例をもとにレクチャーし、同市のコンセプトと合わ せて協議を行った。 ∎検証の方法：情報システム部門が中心となり推進しているため、人事・総務部門が抱える不安を洗い 出すためにトライアルを実施することの意義や重要性の大きさを伝えた。課題を可視化するためには、アン ケート調査やヘルプデスク設置等による意見等の情報収集も効果的であるとアドバイスした。 支援を受けた感想、今後の取組意向 テレワークマネージャー自身の体験・実績をもとに具体的な話があり、大変参考になった。事業を進めるうえ でのビジョンの明確化と現状分析ができたことがよかった。テレワーク推進の第一人者と直接話すことで、情報 政策部門と人事部門とがテレワーク導入に向けた具体的なイメージを共有することができたため、モチベーショ ンが大変高まった。 概 要 設立年1958年 本社所在地東京都 主たる事業地方公務（市町村機関） 従業員数正規社員2,302名（役員除く）/非正規社員850名 （2018年12月時点） 働き方 改革WLB 特定非営利活動法人あっと69. 政治、経済、文化団体／小規模 これまでの背景・目的・取組 従業員はすべて育児中の女性で、インターネット環境が整った一部の従業員はテレワークで業務を行って いる。ハード面の整備をしてテレワークの対象を希望者すべてに拡大したいが、業務の性質上（託児施設や 自宅への訪問による育児支援等）、一部の職員や業務のみでテレワークが利用可能であったり、育児の合 間に仕事を行なう働き方の場合、労務管理が難しく不公平感が出ないか危惧している。また、現在運営し ている子育て支援施設でもテレワーク日を設け、子育て女性が安心してテレワークができる環境を整えたい。 支援の内容 ∎概要説明：テレワーク全般の概要、メリット、最近の動向などを紹介した。 ∎自宅PCのセキュリティ：従業員個人所有のPCをテレワークに使用する場合、ウィルスに感染時のリスク を考え、事業主がセキュリティソフトの費用を負担することや、法人契約のメリットなどをアドバイスした。 ∎育児との両立について：在宅で育児をしながら勤務する場合の労働形態として、①時間管理、②裁量 労働制の2つの選択肢がある。①の場合は業務に取り掛かる際にタイマーを押し、業務を中断する際に タイマーを止め、最終的な業務時間を把握できるようなフリーソフトを活用するのも解決策の１つである。 ②の場合は一業務単位での料金を設定し、成果ベースで支払うという方法を紹介した。 ∎勤怠管理：従業員が予め作業予定の内容を周知し、終了時刻に成果を報告する方法については、管 理する側のコストもあり、どこまで管理をするのかは雇用側の検討課題である。法律上は22時～翌朝5 時までの勤務については、従業員に対して深夜残業代を支払う義務があるが、子供を寝かしつけた後や、 早朝に勤務する場合の深夜手当については双方の納得のいくよう折り合いをつけるようアドバイスした。 ∎不公平感の低減について：テレワークの対象が一部の従業員である場合に、業務上その職場でしか 仕事が出来ない従業員の不公平感の解消には、給与やボーナスで優遇することや、将来のライフイベント に応じて職種を変更できるような仕組み（ローテーション）を設けることを勧めた。 支援を受けた感想、今後の取組意向 当法人の組織にあったマネージャーを選ばせていただいたので、こちらの状況も理解されていてありがたかった。 また全国的な流れと、先駆的な取組を教えていただき、今後の事業運営のヒントも得られた。地方の事情を 鑑みてカスタマイズしながら、子育て女性が働きやすい環境を整えたい。最先端を行くマネージャーとつながれ る関係が築けたこともこのような制度を利用した成果だった。 概 要 設立年2006年 本社所在地山口県 主たる事業子育て支援事業 従業員数正規職員4名（役員除く）/非正規職員36名 （2018年12月時点） 女性 活躍 通勤 困難WLB 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト70. 政治、経済、文化団体／小規模 これまでの背景・目的・取組 現在、複数のICTツールを導入し在宅勤務制度も設けているが、実態と合わない部分がある。今後テレ ワークを積極的に推進する計画であるため、現在の課題解決と今後のビジョンをテレワークマネージャーと共有 し、その実現について相談をしたい。また、実行スケジュールの支援を求めている。 支援が必要な課題は下記の6点である。 ①人事制度における規程改定②労務管理・業務管理方法③人事制度策定 ④情報セキュリティの強化⑤テレワーク時のコミュニケーション方法⑥人事制度改定の優先度やポイント 支援の内容 ∎人事制度における規程改定：規程を詳細にせず、「社員が臨機応変に選択した場所（外出先・自宅 等）及び時間において行う勤務をいう」という大まかな表現にすべきとアドバイスを行った。 ∎労務管理・業務管理方法：業務の見える化について、ICTツール以外でも表計算ソフト等を活用し、 予定や実績との乖離が生じた場合は上司が確認するなど、様々な方法があることを紹介した。 ∎人事制度策定：特に人事評価について、プロジェクトで関わったメンバー全員に、プロジェクト終了後に評 価を入力してもらう方式を勧めた。 ∎情報セキュリティの強化：ウイルス対策ソフトの導入や、クラウドの利用を勧めた。また、認証方式や シンクライアントの導入等の説明を行った。 ∎テレワーク時のコミュニケーション方法：電話代行による対応が有効であると説明した。 ∎人事制度改定の優先度やポイント：制限やルールで縛るのではなく、選択肢を増やす/広げる。また、 導入のゴールからスケジュールを引き、実行可能な項目と優先順位ロードマップを作成することを勧めた。 支援を受けた感想、今後の取組意向 テレワークマネージャーによる客観的な意見を聞くことができ、次の一歩へスムーズに前進できると感じた。 また、他社が実際に取り組んでいる事例を聞きつつ、同団体の実態を鑑みた支援・助言を受けることができ たため、今後の取組のハードルが下がったと感じる。 業務 効率 人材 確保 概 要 設立年2004年 所在地東京都 主たる事業国際協力援助事業、海外活動支援事業 職員数正規職員12名（役員除く） （2018年11月時点） 働き方 改革 特定非営利活動法人コミュニティ友志会71. これまでの背景・目的・取組 国や県の仕事を請け負い、女性や若者の就業支援を行っている。職員は外出が多く移動の間に待ち時間 が生じるためテレワークを導入して時間を効率的に使いたい。 同法人では、キャリアコンサルティングや会議でテレビ電話システムを既に導入している。長時間労働を抑制 するため「仕事の見える化」で無駄な業務を削減したい。また、情報管理を徹底してサテライトオフィスを活用 し、モバイルワークを導入したいと考えている。 支援の内容 ∎テレワークの説明：テレワーク全般と事例、実施時の労務管理、セキュリティに配慮したテレワーク用の システム、社員の意識改革、テレワークによる効果把握について説明を行った。 ∎現状把握のためのヒアリング：現状の働き方をヒアリングした上で、テレワーク導入から実際に運用開始 するまでの留意事項について、他者事例を紹介しつつアドバイスした。経営層がテレワーク導入に非常に 熱心なため、スムーズな立ち上げが期待される。 ∎ICTツールの説明：リモートアクセスについては、リモートデスクトップを用いる方法や、無料で高画質で打 合せできるWeb会議ツールを紹介した。 支援を受けた感想、今後の取組意向 具体的なICTツールとそれぞれの長所と短所、および導入コストを解説してもらい、テレワークをイメージしや すかった。採用の可否を判断するのに役立つと思われる。 概 要 設立年2002年 本社所在地山口県 主たる事業求職者・在職者向けのキャリア開発支援事業 従業員数正規社員3名（役員除く）/非正規社員15名 （2019年1月時点） 人材 確保 コンプラ イアンス 政治、経済、文化団体／小規模 任意団体Firste74. これまでの背景・目的・取組 現在、任意団体として子育てサークルのような形態で団体を運営している。今後、組織の成長と共にテレ ワークを活用した多くの雇用を生み出し、子育て等により離職してしまった女性達が、在宅勤務でも働くことが できる仕組み作りを行っていきたいという目標を持っている。 本年度中に、ワークシェアができるようなICT環境を整え、来年度は団体を法人化したい。そのため、テレ ワークの導入に必要な準備についてアドバイスをもらい、コストをかけずに情報共有ができる体制を構築したい。 支援の内容 ∎テレワークの概要の説明：テレワークは多様な働き方の総称であり、従業員の状況に応じた導入アプ ローチが必要である。サテライトオフィスやコワーキングスペース等の共用型施設を利用することで、他業種 の人と情報交換やイベントを行うことができ、オープンイノベーションにつながる可能性について説明した。 ∎導入効果と目的設定：テレワークを導入することにより、企業だけではなく従業員にとっても、さまざまな メリットを享受できる。テレワーク導入が目的にならないように、「どのような効果を得たいか」という目的を 定めることが重要であるとアドバイスした。 ∎企業におけるテレワークの動向：就職希望者の働き方へのニーズとして、「個人の生活と仕事の両立」 や「テレワークを導入している企業で働きたいという」という意見が多いため、企業におけるテレワーク導入は 人材の確保や流出防止に効果があると説明した。 ∎ICTツール：既存の機器を流用することで新たな投資を最小限に抑えることができるため、利用中の 端末の種類や回線等のシステム環境の確認するように助言した。また、勤怠労務管理や業務管理、 コミュニケーションが一括でできるツールをいくつかデモンストレーションを交えながら紹介した。 ∎その他：全国にテレワーク導入の需要が高まっている中、情報収集や相談等ができる窓口が存在しない ため、ICTの側面から「雇用・非雇用」という旧来の枠にとらわれない働き方の手段としてのテレワークにつ いて説明した。 支援を受けた感想、今後の取組意向 テレワークの専門家の支援を受け、総務省のふるさとテレワークの資料を読んでもよく理解できる程度の 知識がついた。テレワークの理解が深まったことで事業につながりそうなアイデアが浮かんでいる。今後は企業 や行政から業務を受託し創業したい。 概 要 設立年2016年 本社所在地広島県 主たる事業現在事業はしていない 従業員数正規社員0名（役員除く）/非正規社員0名 （2019年3月時点） 女性 活躍 通勤 困難WLB 政治、経済、文化団体／小規模 やまぐち働き方改革支援センター75. これまでの背景・目的・取組 企業訪問担当職員が、働き方改革の一環としてテレワークについてのノウハウを提案したいと考えている。 しかし、現状ではテレワークについての知識が少なく表面的な説明しかできていない。企業の導入事例も含め 詳しい説明が出来るようにしたい。 支援の内容 ∎導入効果と目的設定：テレワークを導入するには、「どのような効果を期待するか」という知識が必要にな る。導入効果は、経営課題だけではなく、就業者や社会にとってもメリットがあることを説明した。また、テレ ワークの導入そのものを目的にしないことも重要である。企業は、早い段階から社内で導入目的を共有し、 関心と協力を得られるようにすることがテレワーク導入成功に導くことを解説した。 ∎導入手順と意識改革：「人事・労務」「ICT」「実施」の観点を意識したおおまかな導入手順について 説明した。対象範囲を「対象者」「対象業務」「実施頻度」という要素を決定・試行導入し、すこしづつ 導入範囲を広げるとテレワークが拡充しやすいことを解説した。また、意識改革においては、早期の段階で 経営層の支援を得て、推進体制のリーダーになることが理想的であると助言した。 ∎労務管理制度と社内制度：テレワーク勤務についての項目を就業規則に定めるポイントやルール改定の 流れについて説明をした。また、利用時の申請・承認のフローや業務管理について社内制度として定める ことを解説した。 ∎システム環境とセキュリティ：企業が現在利用している既存のシステム環境を流用できるか確認すること で導入コストが抑えられることを助言した。他社事例を交えながらICTツールの特徴について解説した。 ∎効果把握と課題：トライアルを通じて、経営層や実施者、チームで評価を行うためにKPIを設定し、課題 の洗い出しを行い、今後テレワークを継続するか実施規模を変更するか検討することは大切である。本格 導入した後でも、状況の変化を踏まえてPDCAサイクルをまわすように助言した。 支援を受けた感想、今後の取組意向 様々な企業の取組事例やICTツールについて具体的に紹介してもらい大変参考となった。今後は、積極 的にテレワーク導入を推進していきたい。また機会があれば、引き続き支援をお願いしたい。 概 要 設立年2004年 本社所在地山口県 主たる事業県内企業への働き方改革取組支援 従業員数正規社員34名（役員除く） （2018年12月時点） 働き方 改革WLB 政治、経済、文化団体／小規模 NoImage 公益財団法人日本生産性本部76. これまでの背景・目的・取組 支援の内容 ∎導入に向けた課題：テレワーク制度導入にむけた課題に対し、他社のICT活用状況や陥りやすい失敗 事例などを説明した。導入の成功のためには、経営層からのメッセージで目的を明確に伝え、さらに現場 の部門長が、社員と共に話し合う時間を設けるなどして、それぞれの仕事に落とし込んで目的を共有する ことや従業員の自律性の育成が重要である。また、残業時間、離職率、採用ランキング、顧客訪問数、 ペーパーレスの程度、Web会議の頻度、交通費ワークライフバランス、従業員満足度、睡眠時間など 様々なKPIが考えられることをアドバイスした。 ∎勤怠管理について：テレワーク時であっても勤怠管理の考え方は通常の勤務と同じであり、テレワークの 利用に関わらず勤務規程どおり勤務すること、上司と部下が目標設定をして成果をコンスタントに確認す る、日々の活動が見える化していることが原則である事を伝えた。 勤怠労務管理の方法については様々な方法やICTツールがあることを説明するとともに、テレワーク導入 に伴う利用者の管理方法以前に、何故テレワーク制度を導入するのか、働き方改革に向けた本質につい てディスカッションをした。 支援を受けた感想、今後の取組意向 他社の成功・失敗事例など聞くことができ、基本的な理解が深まった。テレワークを導入しても職員一人ひ とりが目的意識をもつことや上司や同僚との話し合いが重要であることがわかった。最初から広範囲に導入す るよりも、段階的に拡充していく予定である。 概 要 設立年1955年 本社所在地東京都 主たる事業調査研究・提言 従業員数正規社員217名（役員除く）/非正規社員54名 （2018年12月時点） WLB イノベー ション 事務所の仕事だけではなく社外で活躍する職員から、事業所外から社内環境へのアクセスを求める声が 多く上がっていた。そのため、自律的に働くことのできる職員に対してテレワークができるように環境を整え、 生産性やワークライフバランスの向上を目指している。ICT環境は整備されつつあり一部の職員および管理 職にはトライアルでテレワークを開始しているが、勤務時間など規程にない活用が増えており、業務管理・労 務管理のルール作りや運用について具体的にどのようにしたらよいかアドバイスがほしい。 2019年初めにテレワークのための社内制度（ICT機器の利用、勤怠労務管理等）を整備し、来年度は テレワーク導入範囲を決定し本格導入を目指したい。 政治、経済、文化団体／中規模