企業の概要 企業・団体名岩井コスモ証券株式会社本社所在地大阪市 業種金融業、保険業総従業員数89１名 事業概要金融商品取引業 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス ○○○ 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 ○○○○○○○○ テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） ■ワークライフバランス向上と優秀な人財の確保 ITが不得意な方でも直感的に操作できるICTツールを現場主体で考案、導入し、女性・シニアを 含めた全営業員がモバイルワークを活用できています。また、短時間勤務・時差出勤・在宅勤務 が可能になり育児や介護に携わる職員の多様な働き方が可能になりました。例えば、介護で母親 の面倒を見ることが出来るようになり、お互いに大切な時間を過ごせるようになったといった事例 や、家族の事情で一度退職したが、テレワークの環境が整備されたことにより復職し活躍している 地方のシニア職員の事例など、優秀な人財の確保と従業員の満足度も格段に向上しています。 この結果、テレワーク導入前と比べシニア営業職員数は36.9％増えました（現在26名）。また、テ レワーク+短時間勤務制度などで働き続ける環境が改善したことにより全体の離職率は2.5ポイン ト減少、特に女性営業職員は5.1ポイント減少しました。貴重なベテラン従業員や育児や介護をし ながら働き続けたいと考えている従業員の雇用継続は、人財であり、弊社の営業は彼らに支えら れていると考えています。 ■労働生産性が向上 ・テレワーク導入前は、朝会に参加するために出社し、また外交後は営業事務を行う為に帰社し ていましたが、現在は、朝は出社せずにWEB会議で朝会に参加する事でお客様宅へ直行でき、営 業事務は外出先で完結し、直帰するなど柔軟且つ効率的な営業活動を行った結果、時間外労働 時間がテレワーク導入前と比べ63％削減する事が出来ました。 ・テレワーク導入によりワークライフバランスの改善と共に従業員の仕事への意欲も向上し、この ことは、業績向上へ大きく寄与しました（売上げ0.6％、営業利益は6.2％増）。 テレワークの概要・特徴 ■情報管理を徹底したテレワーク 金融機関特有の金融資産情報という極めて重要且つ大切な情報を取扱う上で必要なセキュリ ティ上のポリシーと、金融商品取引業者として守るべきコンプライアンス上の観点からテレワーク の対象とする業務を選別しました。 テレワーク導入における情報リスク管理についてはICTセキュリティツールを活用しています。テ レワーク導入以前、顧客個人情報（金融資産情報含む）の持ち出しは紙資料だったため、店舗 ごとに帳簿管理していましたが、タブレット端末の導入によりMDM等による全店一元管理が実 現し、資料の紛失や情報漏えいなどの情報リスクが低減し、店舗の運用負担も軽減しました。 ■進化し続けるテレワーク 若手からシニアまで直感的に操作できる当社専用CRM（顧客管理ツール）を現場主導で考案し タブレット端末に導入した事で、各営業員のモバイルワークが普及しました。現在では全ての営 業員が日々の通常業務としてモバイルワークに取り組んでいます。 モバイルワークに利用するツールは現場（全営業員）から定期的に意見を吸い上げ、要望の多 い機能から優先して次々と機能の拡充を図るなど、現場（営業員）が主体となり継続的に改善を しています。 ■テレワークに即した評価制度の導入 会長CEOの「労働時間はより短く、収入はより多く」という経営方針に基づき、テレワーク導入に あわせて、新たに成果を主軸にした評価制度を導入したことで、労働時間（量）から成果（仕事 の質）へと意識が変化し、営業職員の労働満足度やモチベーションが向上しています。 雇用上の規定就業規則 テレワーク担当部署営業企画部 テレワーク対象者営業職 実施者数４６６名 平均実施日数月１６回以上（概ね週４回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 当社は、ICTを活用した労働生産性の向上と、個々人の事情に合わせた様々な働き方を支援し従業員が安心して働ける環境を構築する事を目的とした『当社の働き方改革』を掲げています。 その実現の為に、まずは営業職員を対象に「タブレット端末」・「録音機能付携帯」を順次導入し、同時に直行直帰や在宅勤務制度など“育児・介護と仕事の両立支援”が可能となるような「就業規 則」を整備し、ハード・ソフトの両面からテレワークを円滑に実施できる環境を構築しました。 テレワークの浸透に際しては、会長CEO自らが直接従業員へ働き方改革の意義を説明したことに加え、幹部職員が率先してテレワークを活用しメリットを実感してもらうことで全営業員がテレワーク を積極的に活用する風土が醸成されました。また、定期的なアンケートなどを実施し、営業現場の意見や要望等を吸い上げて制度や仕組みの改善に繋げています。「より多くのお客様にお会いした い」という要望に対しては、顧客管理アプリに地図情報を連携させて効率的に訪問ができるような仕組みを構築しました。これは、現場の強い要望が反映された事例の一例です。 このように弊社は、テレワークに関するトップダウンとボトムアップの両方からのアプローチにより、組織一体となって『働き方改革』を進化させ続けています。