高知県でテレワーク就労の支援を就労継続支援B型＊で行っている「しまんと創庫」。今年度の利用者の就労実績をはじめとした取り組み内容、課題と解決策、今後のテレワーク推進活動などについてうかがいました。

　（左から）管理者　中平 多貴子さん、職員　栗林 正人さん

高知県在住のテレワーク利用者が大阪の上場企業に遠隔採用決定

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

在宅テレワーク利用者の受け入れを継続して行い、大阪の上場企業へ1名の入社が決定しました。パソコンの基本スキルや在宅で仕事をする心がまえなどの指導・訓練を経て、入所から約8カ月で第一希望の企業へ就職が決まりました。協調性があり、物事に前向きに取り組めるという本人の資質が評価された面が大きいですが、テレワークで居住地の場所を問わない働き方が広がっているからこそ生まれた機会だと感じています。
　
　 また、県外在住のテレワーク利用体験者を1名受け入れました。企業へ応募しましたが不採用となった方で、テレワークの訓練を積めば採用に至る可能性があるとフィードバックを受けました。体験期間は2週間なので教えられることは限られますが、テレワークで仕事をするとはどういうことかという基本は学んでいただけたと思います。

ツールの利用についてはいかがでしょうか。

利用者も職員もネット上のバーチャルオフィスにログインし、就業時間中はいつでもお互いに簡単に連絡が取れる状態になっています。訓練を始める前は、テレワークに孤独なイメージを持つ利用者が少なくないですが、オンラインでつながっているという実感を持てることで、テレワークを仕事の手段として利用していけるという意識が育つようです。

テレワークで滞りなく業務を行うには、使いやすいインフラを整備することが大事です。今年度から、新たな会議ツールを使い始め、社外との会議がしやすくなりました。今後もより良いツールや使い方を検討していきます。

一定のレベルに達した利用者を就労移行支援へ移して訓練することを検討

今年度の取り組みで予定していた内容と異なる部分はありますか？

民間企業へのテレワーク就労を目指した利用者は3名いましたが、就労決定は1名となりました。他の2名も就職活動を積極的に進めていましたが、残念ながら就労にまで至りませんでした。パソコンを使った事務のスキルや、在宅勤務に求められる自己管理能力について、自己評価と他者評価にまだ乖離があったのだろうと思いますが、その理由の根幹は、企業にテレワークで雇用されるという働き方を本人たちがまだ十分に理解できていなかったからだと思います。

ここまでの取り組みで課題と思われたことは何でしょうか？

テレワークで就労をするために必須の「自己管理」意識を、いかに伝え、教育していくかということです。そのためには、利用者のレベルに合わせた訓練を行える体制が必要だと感じています。

当事業所は今年度から就労移行支援＊＊をスタートしました。テレワークでの一般就労訓練について、まず就労継続支援B型で受け入れることは変わりませんが、私たち職員が「この人は就職できるだろう」と判断した利用者は、“就職準備組”として就労移行支援へ移ってもらうことを計画しています。

一定のレベルに達した利用者が就労移行支援へ移ることで、就労に対する本人の意識を向上させて就職に結びつけることも狙いです。2021年4月から、この体制での訓練ができるように準備中です。

就労継続支援B型は福祉施設ですので、利用者の中にはテレワークの訓練を受けていても、一般就労を視野に入れていない人もいます。そうした人たちが在宅で請け負う工賃の向上となる仕事の提供も課題です。

独自のオンライン説明会を月1回開催していく

今後のテレワーク推進活動についてお聞かせください。

2021年2月から、障がいを持つ本人や支援者向けのテレワーク利用に関して、オンライン説明会を月1回程度開催していきます。企画も運営も完全に私たちだけで行います。障がい者のテレワーク就労の可能性を周知するには、やはり説明機会を増やすことが重要です。オンラインですので、どこからでも視聴していただけます。

来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大計画をお聞かせください。

県外利用者を含めた在宅テレワークでの利用者の受入れ人数を5名程度に拡大し、総利用者数10名程度としていきたいです。毎年度、コンスタントに3名程度の在宅テレワークでの一般企業就労者を輩出することが目標です。

中期的には常時20名程度の在宅での訓練利用者の受入れを目指します。在宅利用者数が増える見込みが立った場合には、テレワークの指導職員の増員が必要になり、１名の完全在宅での雇用も検討することになると思います。

県外の利用者はすでに体験を行った1名以外にも、訓練を受けてみたいという人たちはいます。受け入れるには本人在住地域からの認定が必要ですが、テレワークでの遠隔利用では認められない場合も今まではありました。先日、来年度からの福祉サービスにおけるICT活用促進について行政から各自治体へ通達がありましたので、今後はオンラインでの指導・訓練が進むと思っています。

＊就労継続支援B型とは

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に基づく就労継続支援のための施設。現時点で一般企業への就職が困難な障がいのある方に、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

＊＊就労移行支援とは

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つ。一般企業に就職を目指す障がいのある方に対し、就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援を行う。

2018年から就労継続支援B型＊で、テレワーク就労の支援を開始し、すでに3名の都市圏の民間企業へのテレワーク就労を実現させた「しまんと創庫」。これまでの取り組みや、オンラインでの就労支援で留意していることなどについてお話をうかがいました。

管理者　中平 多貴子さん

パソコンのスキルだけでなく、就労に必要な心構えなどもオンライン指導

テレワーク導入の経緯やこれまでの取り組みをお聞かせください。

2017年に参加したセミナーでテレワークという働き方を知ってから関心が高まり、翌年、高知県の障がい者在宅就業支援体制構築モデル事業実施団体となったことをきっかけに、2018年10月から就労継続支援B型での在宅テレワークによる障がい者利用受け入れを開始しました。障がいや病気による制限で通勤が困難なために「働きたくても働けない」と思っていた人たちにとって、テレワークは就労の希望が叶う働き方です。利用者の在宅テレワーク就労が実現するよう、日々さまざまな支援を行っています。

テレワーク環境は県の委託事業者のサポートを受けて整え、まずは３名の利用者が在宅でパソコンを使用して仕事ができるようになるための訓練と作業を開始しました。これまでに３名の民間企業への就労者を輩出し、現在は9名の方々が利用しています。パソコンなど実務で必要なスキルの指導も行いますが、就労継続のためには、就業意識が最も重要だと考えており、心構えやビジネスマナーの指導にも力を入れています。

就労への心構えなどの指導は、オリジナルの教材を作られているそうですね。

職員の栗林は一般企業でのキャリアも長く、キャリアコンサルタント資格も取得しています。これまでの知識や経験からオリジナルのカリキュラム「しごと講座」を作り、オンラインで利用者に教えています。

栗林は関東在住ですが、日々、オンラインで高知の利用者とつながりながら、応募書類の作成方法や面接練習なども担当しています。地方では、テレワークによる就労を目指す利用者の指導ができる人材はそう多くいません。そのため、広く全国に募集をかけ、栗林の採用に至りました。

職員　栗林 正人さん

ツール活用や日ごろのコミュニケーションから状態を把握

利用者同士がオンラインで顔を合わせることはありますか？

利用者も職員も、就業時間中はネット上のバーチャルオフィスにログインしていて、いつでもお互いに簡単に連絡が取れる状態にしています。さらに、始業時はテレワーク利用者全員で、朝礼を行っています。終業時は、職員だけでなく利用者全員のアドレスを入れてメールで日報を提出します。日報の作成、提出はビジネスメールの訓練を兼ねています。

我々職員側からの返信も全員が見られますので、自分のメールだけでなく、他の利用者のやり取りの様子も見るようにと伝えています。訓練を全体でやっているという一体感や学び合うという意識を持ってもらうことも目的です。

テレワーク導入によりこれまでに得られた効果は何ですか？

これまでに3名の利用者が都市圏の民間企業にテレワーク就労しました。また、オンラインでの指導により、通所利用が困難な方の就労継続支援が可能となっています。

オンラインでの利用者の状態把握やフォローはどうされていますか？

利用者には日々のコンディション管理ができるクラウドサービスに、朝と昼の2回、体調や睡眠時間などの情報を入力してもらっています。そのレポートから体調不良者がいないか確認することができます。作業中のパソコン画面を随時キャプチャする勤怠管理ツールも導入していますので、キャプチャ画面が長時間変わらないなど通常の様子と違う場合は、チャットで様子を確認します。

毎日の朝礼では利用者の表情を見て、雰囲気や話し方をチェックしています。日報の内容やその書きぶりからもモチベーションの状態などはおおよそ分かります。法定で行う毎月の面談に加え、随時オンラインで話をするようにもしています。

こちらから利用者のさまざまなシグナルを受け止めフォローを心がける一方、利用者には、テレワークでの就労継続には、自分から発信していくことが大切であると日ごろから伝えています。

テレワークの正しい理解を地域に浸透させていきたい

これまでの取り組みで課題と感じられていることは何ですか？

まだまだテレワークでできる業務の確保が難しい状況です。また、福祉支援機関全般や障がい者本人が、テレワークを正しく理解していないこともあります。

たとえばテレワークならば自宅で仕事をするため、自分の都合で好きな時間に働けるのではないかと誤解しているケースが少なくありません。また、人とのコミュニケーションが苦手なのでテレワークならばそれが必要ないと思い込んでいる方もいます。

今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

現在、民間企業へのテレワーク就労を目指している利用者のうち3名は今年度中の就労を目指しています。

なお、当事業所は今年度から就労移行支援＊＊もスタートする予定です。今後、テレワークでの就労移行支援利用者が増えていけば、きめ細かい指導を提供するために職員の増員が必要になります。全国に募集をかけ、テレワークによる採用を検討することになると思います。

テレワークの理解・活用について、今後どのような推進活動を行われますか？

テレワークという働き方について、まずは支援者側に正しく理解していただくことが大切だと思っていますので、オンライン配信に加えて、実際に現地に足を運びセミナーを開催していきたいです。

さらに、特別支援学校での講演も行っていきます。誰もが必ずしもテレワークができるとは限りませんが、通勤以外の働き方もあることを知ってもらいたいです。

＊就労継続支援B型とは

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に基づく就労継続支援のための施設。現時点で一般企業への就職が困難な障がいのある方に、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

＊＊就労移行支援とは

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つ。一般企業に就職を目指す障がいのある方に対し、就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援を行います。