企業の概要 企業・団体名大津市役所 業種公務（他に分類されるものを除く）総従業員数4,481名 事業概要官公庁 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス ○○ 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 ○○○○○○ テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 平成31年4月の導入後、在宅勤務の利用者から「家事や育児の合間の細切れ の時間を有効に活用でき、仕事と家事（育児）の両方を効率よく進めることがで きる」「始業や就業の時間（定時）にとらわれずに自分の働きやすい時間に働け る点、通勤にかかる所要時間や出勤に伴う準備の時間を節約し、純粋に仕事 に充てることのできる時間が増える」との声がありました。 また、令和2年4月、本市職員の新型コロナウイルス感染に伴い、消毒作業のた め本庁舎を一時閉鎖し、その後も感染予防のため交替制勤務を実施した際に も、テレワークを用いることにより、市民サービスへの影響を最小限に抑えるこ とができました。 交替制勤務後においても、引き続きテレワークを推奨し、時差勤務などの他の 制度と併せて、ワークライフバランスの実現や職場における感染予防に活用し ております。 テレワークの概要・特徴 ・新型コロナウイルス等感染症の感染拡大時に業務の継続を図るとともに、職員の多様な働 き方を推進し、家庭生活の充実、業務効率の向上を図るため、在宅勤務を推進しています。 ・正規職員、会計年度任用職員を対象として、育児・介護を行う職員の他に職場の３密回避を 目的とした在宅勤務の利用が可能です。 ・在宅勤務の実施日は原則時間外勤務は行わないことを規定しています。 ・現場での協議録作成や電子決裁など効率的な働き方が可能になるモバイルワーク を実施しており、令和元年度にモバイル用ＰＣを４５台増設し、利用所属を拡充しています。 ・テレワークの実施方法としては ①貸与端末からLTE閉域網を介して職場のLGWAN系の事務用端末を遠隔操作する「リモート デスクトップ方式」（画面転送のみで専用端末では「印刷できない」「保存できない」）７５台 ②在宅職員の私用端末からインターネット回線を介して職場のLGWAN系の事務用端末を遠 隔操作する「リモートデスクトップ方式」（画面転送のみで私用端末では「印刷できない」「保存 できない」）約９００台 ※②ではこれまでの業務以外での利用禁止や離席時の端末ロックなどの運用ルールに係る 職員の遵守事項の徹底のほか、追加の技術的対策としてID・パスワード認証と電子証明書 のデバイス認証による多要素認証、TSL通信による暗号化と改ざん検知、LGWAN系への接 続をリモートアクセスの限定的な通信のみ許可とすることで情報漏洩の防止を図っています。 雇用上の規定大津市職員の在宅勤務に関する規程 テレワーク担当部署総務部人事課 テレワーク対象者本庁舎及び一部の庁外所属の正規職員、会計年度 任用職員 実施者数約360名 平均実施日数月4回以上8回未満程度（概ね週1～2回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 若手職員を中心とするワーキングチームが働き方改革アクションプランをまとめ、「時間外勤務のない職場」「いきいき働ける職場」を目指す上でテレワークの必要性が挙げられま した。その後、平成30年12月からの試行期間を経て、平成31年4月の本格導入後、在宅勤務の利用者、モバイルワークの利用所属が増加。令和2年4月に新型コロナウイルス感染 症対策として、本庁舎の閉鎖や交替制勤務を実施した際に、従来の端末を貸与する形態の在宅勤務に加えて、職員の私用端末を利用する在宅勤務を導入し、現在、約９００名の 職員が登録しています。