企業の概要 企業・団体名大津商工会議所本社所在地滋賀県 業種分類不能の産業総従業員数18名 事業概要地域的総合経済団体 テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 職員へアンケート調査を実施。テレワーク導入後の働き方について、「とても満 足」「やや満足」の回答は約8割を占めた。 「通勤による心身の負担軽減」「リラックスした空間で仕事に集中できる」「業務 の進め方や会議の持ち方を見直すきっかけになった」「不測の事態（自然災害 等）に備えて柔軟な対応ができる」「多様な働き方が推進できる」「育児・介護・ 家事と仕事との両立がしやすい」といった意見が多かった。 事業者が最も使い慣れているZoomミーティングを活用したオンライン相談業務 では、テレワークでの導入が難しいと言われている経営相談のオンライン上の 仕組み（テレワーク時でも対応できる体制整備、当所内でのオンライン相談室 の設置による不慣れな事業者や通常の窓口相談来訪者への積極的なオンラ イン相談の利用指導、専門家派遣のオンライン指導の実現）を確立することが できた。 テレワークの概要・特徴 テレワークは在宅勤務（自宅および自宅に準じる場所）とし、テレワーク対象 の全ての常勤の役員、職員へ個々専用のテレワーク用モバイル端末（ノート パソコン、スマートフォン各１台）を貸与。 専用電話、専用Wi-fi、N-VPN接続、サーバーのみデータ保存が可能等により セキュリティを強化。 テレワーク導入が難しいと言われている経営相談業務については、事業者が 最も使い慣れているZoomミーティングを活用したオンライン相談を実施。事業 者と職員の二者だけでなく、事業者、職員、専門家の三者でもやり取りができ るように工夫し、オンラインの専門家派遣による指導も行っている。 当所内にオンライン相談室を設置し、オンライン相談に不慣れな事業者への 対応についてはオンライン相談が簡単にできることを説明し理解していただき、 オンライン相談室設置のノートパソコンを活用してのオンライン相談へ誘導。 通常の窓口相談来訪者にも、積極的にオンライン相談を利用していただくた めオンライン相談の仕組みについて説明を行い、オンライン相談室設置の ノートパソコンを活用してのオンライン相談へ誘導。 テレワークの際には事前に上席へ申請を行い、テレワーク業務の開始前およ び終了時には上席へメールにて報告を行う。また終了時にはテレワーク時の 業務日報を報告する方法を取り入れ、勤務時間の管理や業務マネージメント を行い、長時間労働の防止や業務評価を行っている。 雇用上の規定就業規則、テレワーク勤務規程 テレワーク担当部署企画総務部企画総務課 テレワーク対象者常勤の役員、職員（入社１年未満、有期雇用除く） 実施者数13名 平均実施日数月8回以上12回未満程度（概ね週2～3回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 多様な働き方の実現を促進することを目的として、また、新型コロナウイルスの感染防止対策として、令和３年４月より本格的にテレワークを導入。