企業の概要 企業・団体名兼松株式会社本社所在地東京都 業種卸売業、小売業総従業員数817名 事業概要 国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引･情報 収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機 能を有機的に結合して、多種多様な商品･サービスを提供する商社 テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 安全確保に留意した在宅勤務を導入する一方で、生産性を維持しつつ業務を推進 するため、さまざまな施策を講じている。 意思決定のスピードが上がった。具体的には社内決裁手続きにおける起案から経 営層の会議体迄をシステム、デジタル化し、テレワークでも完結するように整備。 従業員の経費精算においても、申請承認フローをペーパーレス化、承認ステップ の簡素化、コーポレートカードや交通系ICカードとの連携による非接触決済を導入。 さらに固定電話の縮減、スマートフォンの活用拡大、オンラインストレージサービス の導入により、テレワークでも出社時と変わらない業務環境を整備。 また、従業員に対するアンケートを実施したところ、約3割の従業員が企画書や報 告書の作成、データの取り扱いなどの業務において、出社時と比べて在宅勤務時 にパフォーマンスが向上すると回答している。さらに、パフォーマンスが向上したと 感じる従業員の半数以上が、出社時の125％程のパフォーマンス向上を実感して いる。 テレワークの概要・特徴 具体的な運用方針は部署や個人の業務の状況に合わせて部門別に決定し ている。 感染状況が悪化しているような状況下においては、特定の社員に出社が偏る ことで過度にリスクを負うことが発生しないよう、人事部による個別のヒアリン グを行い、部署における出社・在宅の状況などを確認している。 また、緊急事態宣言解除後は、出社率を上げているが、基本的には部門判 断による運用を継続している。 雇用上の規定在宅勤務規程 テレワーク担当部署人事総務部 テレワーク対象者全従業員 実施者数682名 平均実施日数月8回以上12回未満程度（概ね週2～3回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 新型コロナウィルス感染症への対策として2020年2月から在宅勤務トライアルを開始。 当時すでにサテライトオフィスのトライアルは実施しており、新たに在宅勤務を実施可能とした。 その後、感染症の終息が見通せない中での政府要請、災害時の事業継続、その他の事情により出社しての勤務が困難と判断される従業員に対する対応として在宅勤 務規定を整備した。 2020年12月に制度、規程化とともに、社内の勤怠管理システムも改修を実施、従業員の在宅、出社状況の管理、勤務中か否かを閲覧できる仕組みを採用している。 2021年4月からはコアタイムなしのフレックス制度が導入されているため、事前の申請、上長による承認を徹底し、コロナ前以上に柔軟で効率的な働き方の実現を目指し ている。