自律的に働ける社員全員を在宅勤務制度の対象としている住友電気工業（株）。2019年度は、テレワーク・デイズの期間中に在宅勤務制度を推奨し、利用者を大きく増やしました。今年度の取り組みから感じた効果や課題、今後のテレワーク拡大計画などについてうかがいました。

人事部　労政・ダイバーシティ部　ダイバーシティ推進グループ　（左から） 大野 真介さん、三屋 ひとみさん

テレワーク・デイズ期間中に在宅勤務制度の利用を促進

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

2019年のテレワーク・デイズの期間中（7/16～9/15）、積極的な在宅勤務制度利用を全社へ呼びかけました。特に職場上長に対しては、人事部から月に1回の頻度で個別にメールを送り、上長を中心に期間中に少なくとも2回は利用してほしいと依頼しました。希望する社員が制度を使いやすい風土を作っていくためには、まずは職場上長が利用し、在宅勤務を体感してもらうことが重要と考えたためです。

当社の在宅勤務制度は2018年10月からは育児や介護などの事由がある人に限らず、自律的に働ける社員全員に対象を拡大していましたが、まだまだ社内では「在宅勤務制度は特定の人のための制度」という意識があり、利用要件を満たしていても使いづらい雰囲気が残っているように感じていました。

テレワーク・デイズ期間を経て、社内に変化はありましたか？

テレワーク・デイズ期間中の利用者の6割は、在宅勤務のはじめての利用者でした。実際に利用してもらうことで、在宅勤務制度は特定の人のための制度ではなく、「仕事の見える化」やタイムマネジメントの意識向上に資する制度であるという認識が浸透し始めているように思います。

また、この期間中には、外出・出張時の隙間時間の有効活用と移動時間削減を目的に、社外のサテライトオフィスを試行導入しました。営業部門を中心に100名強が利用し、そのうち6割以上は関東圏での利用でした。社外サテライトオフィスについては、今後の導入について引き続き効果検証を行っているところです。

今年度の取り組み内容は、ほぼ予定どおり行えたと言えるでしょうか？

今年度末までに利用者300人を目標の一つとしていたところ、2019年中に500人を超える社員がすでに利用し、想定以上の利用者数となりました。

テレワーク・デイズ後に、在宅勤務制度利用者とその上長へ行ったアンケートの結果では、「生産性が向上した」と回答した利用者が85％、「部下がテレワークを利用したことによる業務への支障はなかった」と回答した上長が9割以上でした。2019年1月に行った前回のアンケート時より利用に対してポジティブな回答が増え、在宅勤務時のマネジメントにも慣れてきたという印象です。

また、昨年は台風の襲来が何度もあり、在宅勤務は業務継続において有効だと気付いた人が増えました。通常は在宅勤務制度利用者が１日あたり数名程度だった事業所が、大型台風襲来時には利用者が１日あたり数十名へと急増したケースもあります。

在宅勤務制度利用でタイムマネジメントの意識が向上

これまでの取り組みで特に感じる効果がありましたらお聞かせください。

在宅勤務制度利用時には、どんなタイムスケジュールで何の業務を行うのかを計画し、始業時には上長へ報告し、終業時にも実際の業務内容を伝えます。これは、「仕事の見える化」やタイムマネジメントの意識向上につながっていく手ごたえがあります。働き方をいろいろと考えていくきっかけにもなります。

一方、ここまでの取り組みで課題と思われたことは何でしょうか？

在宅勤務制度は、現在は営業・研究開発・コーポレート部門での利用率が高く、これらの部署では利用しやすいようですが、製造現場に近い部署では在宅勤務が可能な社員でも気軽に利用しづらいといった雰囲気があるようです。

在宅勤務の活用によって効率よく業務を遂行できる場合には、積極的に制度を利用してほしいと考えており、利用したい人が利用できる環境をつくるために、より多くの人に一度でも利用してもらう必要があると感じています。

現状の制度内容は変えず、より利用しやすい風土づくりに注力していきたい

来年度以降、どのようにテレワーク利用を拡大していきたいですか？

在宅勤務制度を利用したい人が気兼ねなく利用できる環境にするとともに、在宅勤務を通して「仕事の見える化」や効率よく仕事をする意識の醸成など、生産性を高める施策として利用を促していきたいです。今後も定期的にアンケートを行い、方策を検討していきたいと考えています。

2020年のテレワーク・デイズの実施方針が決定しましたが、この期間は、昨年同様、利用促進を呼びかけていくことになると思います。

本年度1年間の取り組みで、在宅勤務制度が特定の人のためにあるのではなく、誰もが利用できる制度だという認識は深まりつつあります。今後、さらに利用しやすくなるために、在宅勤務の事例の更なる周知を図っていきたいと考えています。現在、社内ホームページ上に事例が点在して掲載されているため、それらを1カ所に集めて多くの社員に閲覧していただけるようにすることなども検討中です。

育児や介護といった事由がある社員限定でテレワークの1つである在宅勤務制度を導入し、社内検証を経て、対象者を拡大してきた住友電気工業（株）。これまでの取り組みや今後の拡大計画などについて、ダイバーシティ推進グループの方々へお話をうかがいました。また、実際に在宅勤務制度を利用している社員の方たちの声もご紹介します。

人事部　労政・ダイバーシティ部 ダイバーシティ推進グループ　（左から）三屋 ひとみさん、大野 真介さん

徐々に対象を広げ、現在は自律的に働くことができる社員全員が利用可能な制度に

在宅勤務制度導入の経緯をお聞かせください。

2014年頃からテレワークの1つである在宅勤務制度の検討を始め、まずは2015年10月にトライアルを実施しました。主に育児中の女性社員に声をかけ、本人と上司のペア10組に在宅勤務を試行してもらいました。

その結果、オフィス勤務と比べて在宅勤務でも生産性などが大きく変わる様子はなかったため、2016年7月に、妊娠・育児・介護という事由がある方に限った在宅勤務制度の導入を行いました。

2017年4月には、対象を傷病や障害を持った方へ拡大し、2018年1月には、当社独自のトライアルを実施し、約1000名弱が在宅勤務を行いました。このときのアンケートで、在宅勤務による業務上の支障は事前に準備すれば回避できるものが多く、利用を望む声も多かったため、2018年10月からは事由がある人に限らず、自律的に働ける社員全員に対象を拡大しました。

現在、在宅勤務制度は月5回まで可能です。たとえば、介護で遠方の実家に帰省する際、土日を含めて1週間滞在することができます。

在宅勤務のシステムや利用方法についてお聞かせください。

会社で使っているパソコンを持って帰り、自宅の通信回線でVPN接続して共有サーバーにアクセスし、在宅勤務します。

在宅勤務制度の利用申請には事前のeラーニング受講を必須としており、申請が承認されれば年度末まで有効です。実際に利用する際は、在宅勤務実施前日までに上司にメールや口頭など何らかの形で伝え、承認をもらいます。利用当日、始業時と終業時に上司にメールし、終業時は業務報告も行います。

在宅勤務制度の対象を広げ、より働きやすい環境に。課題は部署間の利用率の差

在宅勤務制度導入によりこれまでに得られた効果は何ですか？

利用者からは、通勤時間が削減されて心身共に負担が軽減されたという声が一番多かったです。そして、小学生の子供を持つ社員からの反響が大きかったですね。

導入当初の在宅勤務は未就学児のいる社員しか使えなかったのですが、現在はそういった事由がなくなったため、学校行事など小学校へ行かなければならない日などに活用されているようです。実際、保育園より小学校のほうが行事などが多く、親が学校へ出向く機会が多いと聞いています。

また、有休と在宅勤務を組み合わせての利用が非常に好評です。当社は1時間単位で有給休暇を取得できる制度があり、時間単位の有休取得と組み合わせて利用することで、在宅勤務のメリットを感じるという声もあります。

大野さん、三屋さんも実際に在宅勤務をされていますね。いかがですか？

大野さん：
非常に集中して仕事ができました。在宅勤務日は何の業務を行うか事前に考えるので、自分の業務管理についてあらためて見直すことにもなりました。ただ、当日は仕事に没頭できる環境のあまり、終業時には通常のオフィス勤務よりも疲労感を覚えました。今までであれば、通勤して出社し、業務を開始するまでの時間の中で仕事に臨む自分なりのリズムを作ってきましたので、在宅勤務時にもそうしたリズムを整えて臨みたいと思っています。

三屋さん：
自分が在宅勤務をすることそのものに不安はありません。私も集中力は上がりました。はじめは、私が在宅勤務をする時、部下が相談しづらいのではと気にはなりましたが、チャットで気軽に相談することや、在宅勤務日の前後に部下との対話の時間を設けることで、今のところ支障はありません。

これまでの取り組みで課題と感じられたことは何ですか？

利用実績は部署によって差があり、現在は営業・研究開発・コーポレート部門での利用率が高くなっています。一方、製造現場に近い部署での利用率は低く、それは「利用したいけれど、職場の雰囲気などが阻害してできないのか」「業務の性質上、在宅勤務に向かないのか」などを今後分析しながら、利用条件を満たし、本人が希望するならば制度を利用できるような環境作りの施策を考えていきたいと思っています。

大阪本社内にある社内サテライトオフィスは、集中して業務を行いたいときや出張者が予約制で利用できる。

社内好事例を展開し、利用促進を図る

今年度末までのテレワークの活用・拡大予定をお聞かせください。

2019年度末までに利用者300人を目標の一つとしていたところ、10月時点で500人を超える社員が利用しております。今後も更なる利用の促進と定着を図っていきたいと思います。これまでに利用申請した人数は約950人ですので、半数以上は実際に利用しています。利用者におけるライン長と部下との割合は半々ぐらいです。

育児や介護といった事由がある人に限らず、いろいろな働き方を認め、利用できることを少しずつ根付かせていきたいと考えています。自然災害での計画運休も増えており、在宅勤務は事業継続の手段ともなります。

従来通りの働き方や管理方法を続けることは簡単ですが、人口も減っており、10年先を見据えると、もっと柔軟な働き方を取り入れざるをえないと思います。スムーズな移行を目指して、上長に在宅勤務時のマネジメント経験を積んでもらいながら、着実に進めていこうとしているところです。

在宅勤務制度の理解・推進について社内でどのような活動を行っていますか？

今年のテレワーク・デイズの期間中は、積極的な在宅勤務利用をキャンペーンとして呼びかけました。ライン長には趣旨を含めて複数回個別に通知し、上長が利用しないとなかなか根付かないということを伝えています。

通知には、在宅勤務制度を実際に活用している事例を添付したものもあります。なかなか自分の職場単体ではイメージしづらいかもしれないので、他の職場での事例を参考にしてほしいと思いました。

在宅勤務制度については、人事のホームページで詳細やFAQが確認できます。社内報でも、在宅勤務制度の社内好事例について伝えています。

オフィス勤務と変わらずに在宅で仕事が行えた（山本さん）

在宅勤務者へインタビュー：実際に在宅勤務を利用している社員の方々へお話をうかがいました。

自動車新領域研究開発センター 山本 祐輔さん

今年のテレワーク・デイズ期間に2回在宅勤務を行いました。上司や同僚との打ち合わせを必要としない特許関係の業務を予め集めておき、取り組みました。前日までに上司に作業計画を提出し、終業時にはその計画に対しての進捗を報告しました。オフィス勤務と在宅勤務とで、勤務する場所が変わることによる不便は特に感じませんでした。

実際に行ってみると、1時間程度の作業と見込んでいましたが、計画より早く終わることや、反対に計画より時間がかかる業務もありました。普段のオフィス勤務時には1時間単位の作業計画を立てて実績を振り返る機会があまりないため、作業効率を改めて意識する良い機会となりました。

往復3時間半の通勤時間がなくなり、家庭での時間を多く持てた（泉さん）

自動車新領域研究開発センター グループ長泉 達也さん

私は普段から出張を伴う業務が多く、出張先での隙間時間や移動時間等を活用しながら社外で仕事をすることに慣れています。したがって、今回のテレワーク・デイズ期間中の在宅勤務も特に支障なく行えました。通勤時間が往復3時間半かかるので、在宅勤務日は非常に身体が楽で、普段は妻が担当している子供の保育園の送迎をしたり、家事分担の割合を増やしたりするなど、家庭内のコミュニケーションのために時間を充てることができました。

業務上、部下と対面する機会を確保したいのと、対外的な業務にあたる機会も多いため、頻繁に在宅勤務するのは難しそうですが、予定を見て今後も利用したいと思います。