企業の概要 企業・団体名一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター 本社所在地沖縄県 業種学術研究，専門・技術サービス業総従業員数57名 事業概要 沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、最先端のＩＴイノベーショ ンを活用する場や機会を提供することにより、県内産業界の課題解決と 新たな価値創造を実現することを目的に平成30年に設立された一般財 団法人 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス ◯◯◯ 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 ◯◯◯◯ テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） ・テレワークを導入したことによる経営にもたらした効果 職員へのテレワークアンケート結果では、以下の例のとおり働き方改革実現のための 良策であることが確認できた。 ①仕事の生産性向上を実感した。(75%) ②働きやすさを実感した(87%) ③テレワーク継続を希望する(89%) 職員の月平均残業時間が7.5時間から7.3時間となり減少傾向が見られる。（4月〜6月 の前年比較） 出張旅費、交際費の減少。（前年同月比90％減：６月末現在） ・その他の効果 テレワーク勤務導入前は台風襲来時に休業し、職員に特別休暇を付与していたが、自 宅で業務をすることにより、非常時でも業務を継続できる体制が強化された。 テレワークの概要・特徴 雇用上の規定57テレワーク就業規程 テレワーク担当部署総務セクション テレワーク対象者全職員 実施者数57名 平均実施日数月12回以上20回未満程度（概ね週3～4回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 2018年5月の財団の設立当初から「モバイルワーク」に対応するため財団内業務のデジタル化を推進しており、①データのクラウド化、②各種申請のオンライン化、③モバイルPC の貸与、④コミュニケーションツールの導入、⑤ペーパレス化など環境を整備した。 2020年3月より新型コロナウィルス感染症の流行拡大に併せて試験的にテレワークを導入し、6月には職員就業規程の改正とテレワーク就業規程を整備、継続的にテレワーク勤務 ができる体制とした。現在、コロナの流行に合わせてテレワーク実施率をコントロールする形で運用している。 ・テレワーク制度の概要・特徴 所属長の承認により、自宅又は承認された場所でテレワーク勤務ができる。 テレワーク勤務で発生する通信費や光熱水費は勤務者の負担。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために流行に合わせてテレワーク実施率 をコントロールしている。 ・テレワークの活用拡大や定着、効果的な運用のために工夫した点 テレワークアンケートを実施し、職員の意識の変化をモニタリングするとともに結 果を共有している。 チャットツールでテレワークのスレッドを立ち上げ、出退勤報告や勤務にまつわ る情報、Q＆Aを一元的に確認できるような工夫を行っていることに加え、雑談の スレッドも設けてコミュニケーションレスを感じにくいような取り組みを行っている。 ・テレワークでの長時間労働を防ぐための具体的な取組 時間外勤務申請をこまめに確認することで職員の状態を把握している。