在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークオフィスと、多様なテレワークが可能な都築電気。2017年度からの2年間で、利用者数が急速に増え、働き方も変わりつつあります。2018年度の取り組みや今後目指していきたいことをお聞きし、また、名古屋勤務の社員の方にテレワークをどう活用しているかなどをうかがいました。

（左から）人事部　小倉顕部長、大畠久実副部長

2018年度のテレワーク利用者数は、目標を上回る800名超！

今年度の取り組み内容をお聞かせください。

2018年度はテレワーク利用者600名となることを目標として、制度の定着や啓蒙を図ってきました。結果、現在の利用者は当初の目標を上回る800名超の利用者数となり、社内にテレワークが働き方の一つとしてすっかり根付いてきたと感じています。

最近はお客様先などで、当社のテレワーク導入事例をお話しさせていただく機会も増えてきました。また、テレワークをより効率的に行えるツールもいろいろと試しています。現在はクラウド上で使用する新たなファイル共有サービスをトライアル中で、間もなく本格運用を始めようとしています。社内からの評判は今のところ良いですね。

2018年のテレワーク・デイズは、多数の社員が参加されたそうですね。

特別協力団体として参加し、2020年東京オリンピック開会式にあたる7月24日には約200名の社員が在宅勤務またはモバイルワークを実施しました。当社の社長も、この日は在宅勤務を行っています。

​テレワーク・デイズ期間中（7月23日～7月27日）の参加者合計は300名を超えて、そのうちの100名超が、初めてテレワークを行った方でした。大阪や名古屋での参加も増えましたね。
テレワーク・デイズ実施後のアンケートでは、「テレワークで仕事がしやすい」と回答された方が回答者全体の8割となりました。利用して良かった点として「通勤や移動の負荷軽減」「時間の有効活用」「効率化・集中力のアップ」と回答した社員がそれぞれ200名以上いました。実施して悪かった点についても「特になし」との回答がもっとも多く、今後の定期的な利用を考える方がほぼ全員という結果になりました。

介護が理由でテレワークを利用されている方はいらっしゃいますか？

現在、約20名の社員が介護を目的としてテレワークをしています。一例ですが、朝と夕方、デイセンターへ車で送迎し、昼間は在宅で仕事をするという働き方をされている方がいます。テレワークで介護離職を防ぐことができた例もあります。

今後のテレワーク活用・拡大予定についてはいかがですか？

「利用者800名超を達成したので終わり」ではなく、今後、他の人事制度と絡めながら、さらにテレワークを充実させたいですね。社員からの要望にすべて応えられるわけではありませんが、寄せられる声は参考にしていきます。 今後は利用者数を追うというより、テレワークの質を高めていくことが重要になってくると感じています。生産性をより高めるためのツールもさらに検討していく予定です。

サテライトオフィスと在宅勤務を積極的に利用中（和田さん）

名古屋エリアでテレワークを定期的に利用している社員の方に、お話をうかがいました。

豊田営業所　和田洋明さん

テレワークをどんなときに、どう使っていますか？

在宅勤務は、平均して月1回程度利用しています。基本的には自分一人で集中できる資料作成を行っています。また、じっくり考え事をしたいときにも、テレワークは有効です。終日利用することもあれば、午前中を休暇にし、午後はテレワークという使い方をすることもあります。

豊田営業所から名古屋支店に行く頻度が多いため、テレワーク制度導入以前から、名古屋支店には豊田営業所の社員が使える端末と席が用意されています。サテライトオフィスのような使い方は以前からできてはいましたが、今は本社や他の支店にもサテライトオフィスがありますので、お客様訪問や出張の際、無駄な移動時間を作らないように仕事をしています。

神奈川支店サテライトオフィスの様子

初めてテレワークを使ったときはいかがでしたか？

制度ができて「使ってみたい」と思い、まずはサテライトオフィスの利用を2017年から始めました。在宅勤務は2018年1月に初めて行いました。あらかじめ、在宅勤務日は資料作成業務をすると段取りをして臨みました。

営業職は、終日デスクに向かっていることはほとんどありません。ですので、初回の在宅勤務時は普段とは異なる感覚がありました。少しでも気を緩めてはいけないと、仕事がはかどった反面、ひどく疲れた面はあります。もっともこれは回数を重ねるにつれて、適度に休憩を入れるなど、自分なりのリズムができてきましたね。在宅勤務日は朝や終業後に時間の余裕がありますので、普段は手が回らない家事もこなせました。

また、翌月の2018年2月にはインフルエンザにかかってしまったのですが、治ってからしばらくは、在宅勤務で一部の業務を行いました。仕事が滞らずに済み、テレワーク制度があって良かったと感じました。

周囲のテレワークに対する意識はいかがですか？

豊田営業所ではテレワーク制度導入時から、柔軟に受け入れる土壌があったと思います。サテライトオフィスの利用は多く、在宅勤務も管理職を含めて、すでに複数名実施しています。

​テレワークは、時間の使い方を考えるきっかけになると感じます。以前は、用件と用件の間は自社オフィスに戻らなければなりませんでしたが、今はフレキシブルになったおかげで、どう時間を有効に使おうかと自然に考えられるようになりました。

名古屋地区勤務でテレワークについて思われることはありますか？

名古屋エリアでは一般的に通勤時間が首都圏よりも短く、テレワークで得られる通勤時間削減のメリットは多くはないと思います。また、地方ではモバイルワークオフィスの数も少ないため、テレワークというと、「一日、家で仕事をする」とステレオタイプにとらえている人もいます。

当社では申告した上限時間を越えなければ、生産性が上がるようさまざまなテレワークの使い方が可能ですので、そういった事例がもっと広まっていけばと思います。たとえば、朝、在宅で作業をしてからお客様を訪問し、その後はお客様先に近い支店のサテライトオフィスで仕事をして帰宅するなど、テレワークで時間を有効活用する方法はいろいろありますね。

2017年度、社長のリーダーシップのもと、テレワークを急速に進めた都築電気。在宅勤務制度に加え、サテライトオフィスやモバイルワークオフィスの利用環境が整い、テレワークに対する社内の意識も大きく変わりつつあります。もはや「特別なこと」ではないというテレワークについて、本社勤務の社員の方たちにうかがいました。

（左から）鈴木麻衣子さん（事業推進統括部）、岡島史泰さん（営業部）

サテライトオフィスとモバイルワークオフィス利用で移動時間を削減（岡島さん）

現在のテレワーク利用についてお話しください。

当社が自社社員向けに設けている府中のサテライトオフィスと、当社が契約しているモバイルワークオフィスを利用しています。

​府中のお客様訪問が週1～2回あるため、そのときにサテライトオフィスを使っています。たとえば午後からお客様先で打ち合わせがある場合、これまではまず本社に出社してから府中へ向かっていました。現在は、自宅から府中サテライトオフィスへ出勤することで、午前中の時間を全て仕事にあてられるようになりました。本社と府中との往復移動にかかっていた約3時間を削減できています。

府中サテライトオフィス

モバイルワークオフィスは出先で時間ができた場合に便利です。一日に複数のアポイントメントがある場合など、その都度会社に戻らなくても仕事ができます。私は会社がトライアル導入したときから使い始めていて、現在は週1回程度利用しています。

テレワークを使うことで働き方は変わってきましたか？

時間を有効活用できるようになり、仕事の段取りや調整の仕方も変わってきました。モバイルワークオフィスやサテライトオフィスを使うことで残業が減り、ワークライフバランスの「ライフ」の充実にも確実につながっていると感じます。

テレワーク制度について課題と感じることはありますか？

現在、所属部署によってテレワークの利用頻度も習熟度も異なります。世代間のギャップもあると思います。

​軽量化パソコンなどツールは整いつつありますが、それらのツールを使い慣れている人が周囲にいるかどうかによって、できることが変わってきますね。社内でもっとテレワーク利用についてアピールしても良いと思います。可能であれば今後、サテライトオフィスにパソコンのバッテリーやマウスなどが備えられれば、より身軽に移動できそうです。

妊娠期間中、そして育休復帰後に在宅勤務制度で支えられている（鈴木さん）

妊娠中にテレワークを利用し始めたそうですね。

2016年9月から、産休に入る前の約3カ月間、週に2日在宅勤務を実施しました。テレワーク制度がちょうど妊娠期間中に始まり、上司から勧められたことがきっかけです。社外の商談などでパソコンを使っていましたし、自宅に作業環境もありましたので、スムーズにスタートできました。

​当時、テレワーク利用者はまだまだ少なく、妊娠期間にテレワークを利用した社員は私が初めてだったそうです。通勤がつらくなってきていたので、助かりました。

産休・育休を経て2018年4月に仕事に復帰し、現在は再び在宅勤務制度を週2日利用しています。私の業務は商談支援で、在宅勤務時は主に資料作成を行い、通常勤務時に打ち合わせや同行業務を行っています。在宅勤務をする日は仕事の状況によって前週に決定し、上司に報告しています。

昨年度、急速に進んだテレワーク制度についての感想はいかがですか？

私がテレワークを開始したときとは比べ物にならないぐらい、現在は利用しやすい環境になっています。ツールや利用環境、社内の空気が変化したことで、「妊娠時期がもう一年遅れていたら良かった……」と思ったほど良いものになっていると感じます。「テレワークは特別な事情のある社員が使う、特別な制度」という空気が一掃されていたことに驚きました。妊娠中、育児中でも引け目を感じずに利用できる環境はありがたいです。

​会社のパソコンも軽量化され、持ち運びの負担が大幅に減りました。また、社内チャットツールの導入で、テレワーク中ということをあまり意識せずに働けるようになっていますね。在宅勤務中のある日、営業社員とチャットとWeb会議で打ち合わせを行い、会話が終了する頃に実はお互いがテレワーク中だと判明したこともありました。そのぐらい自然にやり取りできています。

小さいお子さんを育てながら働く上でのテレワークのメリットをお聞かせください

体力と気持ちに余裕を持って仕事ができています。在宅勤務日は朝と夕方に時間がありますし、昼休み中に家事をすることもできるので、終業後は普段より子どもとゆっくり過ごせるようになりました。

​通勤時間がない分、保育園に早く迎えに行けますので、子どもへの負担も減らせています。たとえば、保育園には預けられるけれど子どもの体調があまり良くなさそうなとき、普段より早く帰宅して早めに寝ることで翌日に響かず、結果として私も休みをとらずに働けることが多いように思います。テレワーク制度があることによる安心感はとても大きいです。

今年度はテレワーク利用者600名を目標に（大畠さん）

人事部　大畠久実さん

今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークオフィス）の利用申請は日々届き、利用者数は着実に増えています。

​サテライトオフィスや、モバイルワークオフィスの周知活動も行っています。大阪支店など数カ所のサテライトオフィスでは、支店独自に「利用の手引き」を作成して、もっと利用してもらいやすくするよう努めています。

​モバイルワークオフィスについても、具体的な利用事例を盛り込んだ手引きを作成しました。「どう利用できるのか」というイメージが浸透しつつあると感じます。

これまでの取り組みにおいて出てきた課題に対して、今年度はどんな解決策を予定していますか？

社内にテレワークを利用していこうという土壌はできました。ITリテラシーの差はツールを使いながら埋めていきたいです。テレワークなどさまざまな働き方や、自社製品のビジネスチャットをはじめとした各種ツールを活用・習熟しながら効率よく働いていこうという働き方改革に今後も力を入れていきます。

在宅勤務に加え、サテライトオフィスやモバイルワークオフィスを導入して、テレワークを急速に進めてきた都築電気。積極的な社内周知活動の効果もあり、目標としていた利用者数を当初の想定以上のスピードで達成できました。今年度の取り組みを振り返りながら、このように成果を得られた背景を語っていただきました。

（左から）大畠久実さん（人事部）、奥野洋子さん（健康経営統括室）、西田憲司さん（人事部）

目指していた利用者数300名を、想定以上のスピードで達成！

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

2017年4月に社長が健康経営宣言を発表し、社長が室長となった健康経営統括室が新設され、テレワークを含めた働き方改革がトップダウン型で一気に広がりました。在宅勤務に加えて、6月からは本社や支店の空きスペースに設けたサテライトオフィス利用をスタート。さらに本社・支店や自宅以外で仕事ができる場所を作るため、9月からは都内とその近郊にあるモバイルワークオフィスで働ける環境を整備しました。

また、5月と11月は「都築テレワーク月間」としてテレワークの利用を促進し、社外のテレワークイベントとして、昨年7月の「テレワーク・デイ」に初めて参加しました。テレワーク制度の周知や、テレワークに関する社内ツールの利用促進などもイントラネットで頻繁に行っています。

こうした積極的な取り組みの効果により、テレワークの利用者は増加しました。「2018年3月末までに、テレワーク（在宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィス）利用者300名」という目標を掲げていましたが、その目標を2017年12月の段階で早々に達成することができました。

想定を大きく上回るスピードで目標を達成できたことは素晴らしいですね。

これほど早く目標を達成できたことは、昨年度、人事部主導のボトムアップ型で地道にテレワーク導入を行って土壌ができていたからだと思います。だからこそ今年度、トップダウン型でテレワークの推進を開始した際も受け入れられやすかったのでしょう。

もちろん課題も出てきています。たとえば、社員の中には上司の指示のもと受動的にテレワークを行い、効果を実感できないまま終わったという人もいます。働く選択肢を増やすためのテレワークなので、「無理やり」感なく主体的に使ってもらいたいですね。

モバイルワークオフィスはどういった経緯で導入したのですか？

今年度最初の時点では導入の計画はありませんでしたが、社員の声を吸い上げて実現しました。導入前のトライアルには、営業に限らずさまざまな部署から約100名の応募がありました。お客様先から、次のお客様先に向かうまでのすきま時間を、モバイルワークオフィスによって有効活用できると感じる人が多く、そうした社員の要望にこたえられたと思います。

テレワークの実施について、部署間の差はありますか？

現状、部署間での実施率に差はあると思いますが、我々は現場のオペレーションに口出しをせず、部署間が協力体制を築きながらテレワークの実施率を高めていけるよう後押ししていきたいと考えています。熱心な取り組みをしている部署には、インタビューによりその取り組みを周知し、テレワークを利用することが当たり前となるようにしたいですね。

テレワーク実施者の多くが効率化・集中力の向上を感じている

今年度、テレワーク導入の目的を達成でき、社内の雰囲気はいかがですか？

モバイルワークを含めてのテレワーク利用者300名という目標はすでに達成できましたし、社内でもテレワークへの盛り上がりを感じています。当社で実際に自分たちが行ってきたテレワークを商談につなげたいという要望も営業現場から受けています。

2018年1月にテレワーク実施者からアンケートを取得しましたが、その結果、平均の往復通勤時間は2時間15分だとわかりました。テレワークによってこの通勤時間を削減できます。通勤ラッシュによる疲労がないことで、仕事の効率が上がるという声もありました。

このほか、今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか？

アンケートでは、テレワークでの仕事は「とてもしやすい」と「ややしやすい」と回答した人が9割近くを占めました。その要因のトップは「効率化・集中力の向上」です。テレワークでは資料作成や熟考する時間を計画どおり取れているようです。

その一方、会社にいるのと同じ作業効率を在宅で得るのはインフラの問題で難しいという意見も見受けられます。こうした声を参考にして、どうすればより良く仕事ができるかを、規程の緩和も含めて検討していきます。

現場の声を聞きながら、より使いやすい環境整備とオープンな社内風土づくりを

来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

テレワークは原則として週２日が上限であることを変更する予定はありませんが、フレックスタイム制との組み合わせで、社員がより柔軟に利用できる環境を整えます。また、ツール面では現在、軽量パソコンへの入れ替えを行っています。

今後のテレワーク推進活動はどのようにしていきますか？

社内周知は引き続き実施します。今までもほぼ毎日のように社内発信を行ってきました。テレワーク導入当初はツールの紹介などが主でしたが、次第にテレワーク利用事例の紹介へと内容が変わってきています。実際使ってみたらどのような効果があるのか、イメージが湧くようにしたいです。何よりテレワークしている人たちが楽しそうに働いている姿を伝えたいですね。

また、定期的なアンケートの実施をとおして会社の風土がオープンになってきているように感じています。テレワークの導入のなかで、いきなり結果を求めるのではなくきちんと理解してもらえるように時間をかけ、社員の声に耳を傾けながら導入を進めてきたことがベースになっているでしょう。

来年度以降、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか？

来年度について具体的な数値目標はまだ設定していませんが、モバイルワークの範囲拡大は検討しています。東京や大阪と異なり、地方ではあまり通勤時間がかかっていません。需要がないためモバイルワークオフィスも多くありませんが、お客様先まで遠い社員は、移動先で仕事ができれば効率的です。地方特有の状況に対応した生産性向上の施策を考えていきたいです。

現在、ボトムアップ型で地道にテレワーク導入を進めている企業へは、そうした活動はいずれ実を結ぶことをお伝えしたいです。当社も人事部による地道なボトムアップ型の活動があったからこそ、トップダウン型に変わったときに上手に波に乗れました。また、現場の声をアンケートなどで細かく取っていくこともPDCAサイクルを回すうえで大切だと思います。

今年度から社長自らリーダーシップをとって、非常に積極的にテレワークの利活用促進に取り組んでいる都築電気。今回の取材では、テレワークを進める中で出てきた課題への対応策や、テレワークのツールや労務管理面を中心にお話をうかがいました。

（左から）大木智広さん（総務部）、大畠久実さん（人事部）、島津幸一さん（情報管理部）、岩根新さん（情報セキュリティセンター）

テレワーク利用者の声を聞き、より柔軟な制度を検討

今年度は社長直轄の「健康経営統括室」が誕生し、全社に対してテレワークをはじめとした働き方改革の取り組みを企画・広報され、テレワーク利用者の増加に結び付いていますね。

2017年末の段階で目標としていたモバイルワークを含めてのテレワーク利用者300名を達成しました。在宅勤務利用者は約120名で、モバイルワークオフィスの利用登録者は300名を超えています。両方を利用している人もいます。

このように成果は出ているのですが、テレワークをしていない人からの理解が十分に得られていませんでした。多いのは、「なんであの人（同僚など）はテレワークを行えて、自分はできないのか」という意見です。また、テレワーク制度を利用している社員からも、自宅限定ではなく、お客様先移動の間に外で仕事ができたり、自宅以外での共有スペースで業務ができたりしたらもっと良いという意見が寄せられました。現在のテレワーク勤務の申請方法を面倒に思う人もいました。

そうした意見に対してどのような対処を考えていますか？

現在のテレワーク制度に柔軟性をもっと持たせ、周知・広報もさらに行っていくことが必要だと考えています。「自分はテレワークができない」と思っている人の中には、制度についての理解が不足し、そのために自分の仕事の棚卸しができていないこともあります。

​自宅以外での作業スペースを設けることについては、外部施設と提携したモバイルワークオフィスでの勤務を本格導入しました。本社や支店の空きスペースに設けているサテライトオフィスを、出張時の利用だけでなく、自宅以外の勤務場所として認めることも検討中です。生産性の向上が見込まれるのであれば、テレワークの利用理由は不要です。利用日数については週2日までと上限を設けます。

​テレワーク勤務申請についても、これまでは様子を見るという観点から3カ月単位での更新制で行ってきましたが、今後は一度の申請のみの運用で問題なさそうだと判断し、変更予定です。

社長自らテレワークを行われたそうですね。

11月のテレワーク月間中に1日在宅勤務を行いました。事前準備で仕事の棚卸しをし、読み込むべき資料を準備して臨みましたが快適に業務ができたそうです。社長へテレワークについてインタビューした内容も社内に周知しています。

セキュリティを重視して選んだモバイルワークオフィス

2017年9月から本格導入したモバイルワークオフィスについてお聞かせください。現在契約しているサービスを選んだ理由は？

一番の決め手はセキュリティの良さです。完全に仕切られた個室ブースが多く、パソコンや資料を人に見られる心配がないことが当社のテレワーク規程にも合致しました。店舗の場所は、現在のところ都内と近郊に限られますが、30店舗以上あります（2018年1月現在）。2017年6月～8月にまずさまざまな部署から100名程度にトライアルを行ってもらい、いろいろと意見を聞きながら9月から制度化しました。

​モバイルワークオフィスを実際に使ってみて感じる良い点は、業務に集中することができ、お客様へのレスポンスも向上した点です。コミュニケーションもツールを活用することで問題なくできています。

モバイルワークオフィスで印刷は認めていますか？

印刷は許可していません。不便に感じることはありますが、取り残しのリスクがあるからです。社内に設けているサテライトオフィスでは印刷可能です。

​実は「紙文化」が働き方改革を進める弊害の一つになっていることもあり、10月から「紙削減プロジェクト」を立ち上げて、紙がなくても仕事ができる環境や運用を整えていこうとしているところです。まずは第一弾として「現在ある紙を減らす」を進め、第二弾として「印刷する紙を減らす（捺印もなくす）」を総務部の中で進めています。

​もう何年も見ることがなく、なくしてもかまわなそうなものから削減を始め、いずれは印刷しなくてもよい運用に変えていきたいのです。モニターを増やすといった設備的な投資も行っています。

チャットツールにはオリジナルスタンプも導入

現在、テレワークで利用中のシステムやツールについてお話しください。

パソコンについては、モバイル性が高い機種へ徐々に移行中です。来年度中には完了予定です。

コミュニケーションツールは、テレワーク利用者に限らず、「いつでもどこでも働ける環境整備」として導入したものです。チャットやWEB会議だけでなく、プレゼンスやデスクトップ共有などを総合的に備えたものを使用しています。

​使いこなしている人からは、「資料の編集などの共同作業が、劇的に効率化した」と特に営業職から好評です。メールでのやりとりよりずっと効率的にできるようになりました。プレゼンス機能は、相手の状況を見て、チャットするか、電話するか、WEB会議を使うかを選択する判断などに使われています。

また、独自の「報連相スタンプ」一つでテレワークの開始・完了などを上司に連絡できる社内チャットツールの利用も促進しています。メール連絡よりも手軽な点がメリットです。毎日のことなので、スタンプ一つで連絡が済むのは意外と時短になっているようです。親しみを持ってもらえるよう、オリジナルのスタンプもリリースしています。

​ツールの使いこなしには個人差があります。健康経営統括室からは、随時、便利な機能について社内掲示板にワンポイントで知らせています。最終的な目標は、全社で使える人は使ってほしいです。

「報連相スタンプ」例

システムやツールに対して社内から求められていることは何ですか？

セキュリティと利便性を高い次元で実現することです。特にモバイルでの利用時は、セキュリティを強くすると安心である一方、使い勝手を損ない、使いたい場面でストレスがたまり結果的に利用されなくなります。今後、いろいろなソリューションが出てくると思いますので、ウォッチしながら検討していきたいと思っています。

Web会議はどんなときに行っていますか？

「自宅や外出先からも会議に参加したい」「出張コストを削減したい」「本社のWebセミナーへ会場外からも参加できるようにしたい」などで利用されています。取引先との打ち合わせで使われることもあります。

​なお、当社には全国7拠点に導入したテレビ会議システムもあります。稼働率は85％以上と活用されています。参加人数が多い大きな会議や説明会はテレビ会議を使うことが多いです。高画質で相手の表情や雰囲気を見て話せるので、臨場感がありますね。一方、WEB会議は少人数の会議や打合せで使います。時間や場所を問わずできるので実務的と言えるでしょう。場所が離れた地方の拠点では出張コスト削減のメリットも大きいので、定期的にWEB会議を行っています。このように使い分けています。

テレワークにおける労務管理について

テレワークにおける現在の労務管理についてお聞かせください。

当社ではテレワーク勤務を特別扱いしていません。在宅勤務ならば、行先は「自宅」で申請としています。始業・終業についてはメールのほか、先にお話ししたチャット機能でスタンプを利用して知らせることが可能です。

テレワーク時における働きすぎは防げていると感じられますか？

テレワーク時に申請時間以上勤務する場合は、上長の許可を得てから行います。これは通常勤務と同じです。全体的には申請時間どおりに業務を終了しています。

上司からは、「テレワーク利用者は、当日の勤務時間が社内にいるときに比べて少ない傾向にある」「落ち着いた環境で仕事ができ、効率化できている」と評価しています。したがって働きすぎは防げているのではと思います。

​ただ、集中すると昼休みの時間になったことを忘れて、気が付いたら午後になっているというテレワーク利用者もいるようです。上司からは「成果物の確認は問題ないが、作業時間が把握しづらい」という意見もあり、労務管理については今後さらに検討が必要と思っています。

在宅勤務時の西田憲司さん（人事部）

「テレワーク利用時は、子どもも家にいるので、家で仕事をしていると早く終わらせて家族と過ごしたいですね。勤務時間が伸びることはほとんどありません」

今年、社長直轄の「健康経営統括室」が誕生し、従来のテレワーク制度（在宅勤務）に加えてサテライトオフィスやモバイルワークオフィスを導入し、テレワークの推進が急速に進んでいる都築電気。全国の支店・営業所と共に全社一丸でのテレワーク利用向上を目指して、さまざまな活動を行っています。

人事部　（左から）大畠久実さん、西田憲司さん

強い追い風のもと進んでいるテレワーク

今年度初めに社長が健康経営宣言を発表し、非常に積極的にテレワーク導入を進めているとうかがいました。

これまでも人事部主導の地道な活動でテレワーク導入を試みてきましたが、今年から社長自らリーダーシップをとって急加速で推進しているため、一気にテレワーク利用者が増えてきました。当社の健康経営は、「働き方改革」と「社員と家族の健康増進」を両輪に進めていく、というトップメッセージを2017年度初めに社員に対して発信し、併せて具体的な取り組みを企画・実行しています。テレワークの利活用促進とその環境整備は、働き方改革の施策の一つとして進めており、企業トップが全面的に後押しする追い風の凄さを感じています。

在宅に限定したテレワーク導入を地道なボトムアップ型で始めた後、スピード感あふれるトップダウン型となって大きく変化したケースは少ないのではないでしょうか。当社のテレワークの特徴と言えるかと思います。

そもそもテレワーク導入を検討されたきっかけは何でしたか？

近年、女性社員が増え、いずれ必ず結婚・育児と仕事の両立問題が発生するだろうと思われました。そこで対策の一つとして、在宅勤務を検討し始めたのです。

しかし、社内では「テレワークはうちの部署では無理」と決めつける反対意見が管理職を中心に強かった上、「テレワークで生産性を上げると、会社はその分また仕事を増やすのでは」と懸念する声もありました。当の女性社員へのヒアリングでも、「私の職種では無理」といった意見が戻ってきました。

でも、そのように先入観を持ったままでは状況が変わりません。「やってみて問題点があれば対処しよう」とトライアルを企画し、2014年1月から3カ月間行いました。トライアル参加者は、営業や技術などの各部署での男性社員、それも非常に忙しい人たち数名を人事部が指名しました。余裕がある人にテレワークを試してもらうのではなく、忙しい人たちが行うからこそ影響力があるからです。また、男性社員だけのトライアルとなったのは、テレワークは女性社員だけのものでは無く、管理職も含めた全社員が対象という意図を社内に伝えたかったためです。

チャレンジと言える状況の中でのトライアルはいかがでしたか？

否定的な見解も根強くありましたので、トライアルを始める前に外部の専門家を招いて、テレワーク参加者と上司を対象にテレワークについての講演を行ってもらいました。すると、「できそうじゃないか」と前向きなマインドに変わり始めました。

トライアルでは週1～2回の頻度で在宅勤務を行い、テレワーカーからもその上司からもおおむね好評でした。在宅のほうが仕事に集中できる環境だったため、全般的に当日の仕事は予定より早く終わっていました。

2017年度初めに60名だった利用者が10月には100名超に！

その後、どういった経緯で今年度の導入に至ったのか、お聞かせください。

トライアル後、テレワーク規程を作成し、全社員を対象としたテレワーク導入を試みましたが、同時期に諸制度の変更も検討していたため、2016年度からテレワークを本格導入しました。

利用者を「育児」「介護」「健康上の理由」「テレワークを行って生産性が上がる人」の4つに限定しましたが、希望すれば実際のところ誰でも使える制度という意味合いです。

現在、最初の1カ月間は「テレワークのお試し」で、上司が「このままテレワークを利用して問題ない」と判断したら、その後は3カ月単位で利用申請を更新していきます。在宅勤務におけるテレワークは原則として週2回を上限としていますが、状況により例外も認めており、できるだけ個人の実情に寄り添った運用をしてもらっています。

今年度初めまでにはどのぐらいの利用者数となりましたか？

昨年度は、あまり周知・広報を行えていなかったのですが、毎月4～5名程度のペースで申請が増えていき、2017年度初めには60名の利用者数となりました。そして社長の健康経営宣言があり、トップダウンでのテレワーク導入が進むにつれ利用者がどんどん増え、2017年8月には77名、10月には100名を超しました。

テレワークを行う主な理由は、生産性の向上を申請してくる人が大多数です。育児を理由とする男性社員も少なくなく、ワークライフバランスの充実度が上がったという声が届いています。女性社員は、全体の約1割にあたる人数が利用していますね。

テレワークを導入してみて感じた効果をお聞かせください。

ここまでの効果としては、まず介護などによる離職を防げたことです。離職防止は、テレワーク導入の最初の目的でしたので。妊娠中の女性社員からは在宅勤務で通勤の負担が減って身体が楽になり、会社への帰属意識が高まったと報告を受けました。

このほか、実施して得られた効果としては、テレワークを行うことで「報連相」がむしろ密になるケースが出てきたことです。上司と顔を合わせない分、メールや電話での報告を普段以上に行うようになったようです。

また、テレワークを行うことで「この仕事は家でできるので後でやる」「この仕事は今やらなければならない」といった切り分けを利用者自ら行っていただいた結果でしょうか。テレワーク利用者のうち80％が、生産性に好影響があったとアンケートで回答していただいています。

テレワークの実施環境についてお知らせください。

現在、オフィスでも社外でも使えるパソコンを配布しています。接続は自宅回線からでも、支給しているスマートフォンのテザリングからでも可能です。自宅での作業環境については、テレワーク申請時に作業周りの写真を提出してもらい、特に問題がないかどうかを確認しています。

労務管理は、メールか社内チャットツールで始業・終業を連絡し、当日やむを得ず残業が発生する場合は上司に許可をとります。社内のイントラネットで在席・離席は一目で分かるようになっています。

今年6月からはサテライトオフィスやモバイルワークオフィスのテレワークも始められたのですね。

本社や支店の空きスペースをサテライトオフィスとして開放しました。席を予約して利用します。この東京本社でも、東京ヘの出張者によく利用されています。

東京本社内のサテライトオフィス。印刷もできる

モバイルワークオフィスは、本支店や自宅以外で働ける場所を作るため、都内と近郊に店舗を展開している業者と契約して、6月からトライアルでの利用を始めました。特に営業社員から「すきま時間を有効に使える」と好評です。9月からは本格導入となりました。

これまでの取り組みの結果、課題と感じられたことは何ですか？

テレワークをより柔軟に使えるようにするためにはどうしたらいいかを検討しています。働きすぎを防止するための制度づくりなどですね。また、当社の支店・営業所では、本社よりも力を入れて、テレワークが浸透する土壌づくりを進めています。この点については、健康経営統括室の奥野から、取り組みについてご説明します。

全国でテレワークを利用するためにまず必要なのは風土づくり ​

健康経営統括室で行われている活動についてお話しください。

今年新たに発足した健康経営統括室は、全社に対しテレワークをはじめとした働き方改革の取り組みを企画し、その浸透に向けた広報を行っています。具体的には、全国の支店や営業所の各現場からテレワークについて、使用できているか否か、から始まる現状の課題を出してもらいました。その後、「現状をどう改善するか」のアイデアをグループワーク形式で出してもらっています。そうして浮かんできた全国共通の課題は、新しいツールや制度が使える風土がまだまだ醸成されていないということでした。

よりコミュニケーションしやすくなるよう、社内チャットでオリジナルスタンプをリリースして使ってもらうなど、新たな施策を試みています。

5月と11月は「都築テレワーク月間」としてテレワークの利用を促進しています。また、社外のテレワークイベントとして、今年は初めて「テレワーク・デイ」に参加しました。今回は自主的な参加にとどめましたが、100名以上が参加し、いろいろな課題が浮き彫りになってその後の議論に発展しました。来年以降につなげていきたいと思います。

今後のテレワーク活用・拡大予定についてお聞かせください。

2017年度末には、モバイルワークを含めてテレワーク利用者が300名になることを目指しています。施策においては全社共通で行えるものと、各支店・営業所特有の事情や要望を考慮して取り組むべきものとがあり、総務・人事・健康経営統括室、および情報システム部門、そして現場が一丸となって考えていく体制を作ろうとしています。

また、テレワークは当社のビジネス発展のためにも重要です。当社はテレワークを提案できる製品を取り揃えています。自社で取り組んでいる働き方改革の施策や効果、そして苦労話をお伝えすることで、お客様のビジネスの発展に貢献できれば幸いです。