サッポロビールが2017年秋にテレワーク制度を導入してから1年あまり。働き方の一つとして、テレワークの理解・活用が急速に進みました。これまでの取り組みを振り返りながら、社内風土の変化や今後の目標などをうかがいました。

　人事部　尾賀雄一郎さん

予測を上回るスピードでテレワーク利用が増加

この1年あまりでテレワークがすっかり社内に浸透されたようですね。

働く場所や回数を基本的に制限しないフレキシブルなテレワーク制度の本運用を開始してから、社内で働き方に関して大きな意識変化が起きたと思います。場所にとらわれない働き方の理解や活用が進み、今では「オフィスに行かなければいけない」という感覚は薄れてきました。

以前も在宅勤務制度はありましたが、申請方法に手間がかかるなど使いづらく、利用者は年間30名程度にとどまり、そのほとんどが妊娠中や育児中の女性社員でした。新たなテレワーク制度は自由度が上がっただけでなく、スーパーフレックスや時間有給休暇と組み合わせての利用もできるので、時間の使い方が広がったという声をよく聞きます。

勤務表でのテレワーク利用実績数は、2018年末には全国で月300～400件で、当初の予測を上回るスピードで活用されています。時間を有効利用できるようになったことは労働時間の削減にもつながっていて、2018年度の年間労働時間は、2017年度より1人当たり年間20時間程度減りました。

ちなみに、社内でフリーデスクに変わるオフィスも増えてきました。社内にいても、固定席で仕事をすることが、今後はさらに減っていくかもしれませんね。

短期間で大きな変化があったのですね。

働き方改革の一環として取り入れた制度を使うことに対しての抵抗感は、もうほとんど聞きません。担当業務によって制度の使いやすさに差はどうしてもありますが、社員各自が「使いたい」というときに利用できる風土になってきていると思います。テレワーク導入時に、管理職には極力利用してみてほしいと推奨し、そこで実際に体験して理解が進んだ方もいるようです。
コミュニケーションツールを使用してのWeb会議も浸透し、テレワークをしている人がいるから打ち合わせの日程を調整するといったことは少ないのではないでしょうか。

尾賀さんご自身は、テレワークをどの程度利用していますか？

平均すると、月2回程度使っています。先日は家族がインフルエンザになりましたが、テレワークとスーパーフレックスを併用することで業務を止めることなく、看病も行うことができました。
家では電話や会議などが入らないので集中して作業ができ、出社しているときより効率よく終わったときもあります。

テレワークしやすい環境が整い、今後はさらに生産性向上を目指していきたい

制度導入後、今年度新たに取り組まれたことはありますか？

社員に配布しているノートPCを軽量化して持ち運びやすくし、セキュリティレベルも上げて自宅Wi-Fi及び公共Wi-Fiの利用を可能にしました。
2018年秋には、当社のグループ企業を含めた全国のオフィスのうち、テレワーク利用可能な拠点である「シェアオフィス」の一覧を作成し、イントラネットに公開しました。各オフィスの利用方法も記載しましたので、出張や帰省などの際に積極的に利用してもらえればと思っています。
たとえば、単身赴任先から週末に帰省した社員が、月曜日は帰省先にあるシェアオフィスで勤務して赴任先へ戻れば、普段より長く家族と過ごすことができるようになります。

テレワークの事例紹介は定期的にされていますか？

テレワークを含めた働き方改革の事例は、イントラネット上の「働き方改革専用サイト」で紹介しています。営業、工場、バックオフィスといろいろな部署での取り組みを、月に2～3件掲載しています。
ある工場ではスーパーフレックスを使って「朝活」のような取り組みを行っていました。任意で普段の始業より１時間早く集まり、日ごろはなかなか話ができないイノベーティングな打ち合わせを行って、その日は1時間早く帰るといったことなどです。
工場であっても、テレワークが利用できる職種や業務はあります。ラインに入っていない日、テレワークで改善提案資料を作成したという事例もあります。

今後、テレワーク活用・拡大により、どの程度の成果を得ることを目標としていますか？

2018年度は、利用者数の増加や残業時間削減といった定量的な面で、手ごたえを感じることができました。来年度以降もこの傾向が続くよう、しっかりと対応していきたいです。
今後は、テレワークで生み出された時間で、新たなチャレンジをどのぐらいできているかの検証などがテーマとなるかもしれません。当社は2019年1月から所定労働時間を短縮し、休日数を増やしました。より短い時間、日数で成果をあげることを、全社で意識していきたいです。

働き方改革の一環として2017年にテレワーク制度の本運用を開始したサッポロビール。制度が浸透するとともに、積極的に利用する社員も増えているようです。利用状況や制度に対する感想、仕事への取り組み方の変化などを、社員お二人にうかがいました。

ワイン事業部 グループリーダー　小林隆太

管理者視点から見るテレワーク（小林さん）

現在、所属されているワイン事業部ではどの程度テレワークが利用されていますか？

ワイン事業部は20数名の部署で、頻度の差はありますが、ほぼ全員がテレワーク制度を利用しています。特に子育て中の女性社員が活用しています。

スーパーフレックスと組み合わせて、朝6時から7時まで自宅でテレワークを行い、9時半に出社しオフィスで勤務し、早めに退社して、20時ごろから再びテレワークを行うという使い方の例もあります。こうすることで、朝晩の保育園の送迎がやりやすくなるようです。

マネージャーの小林さんご自身もテレワークをされていますか？

月に1回程度、利用しています。出張に行く日、出社せず自宅で仕事をしてから出かけるという使い方が多いですね。時間の有効活用になると感じています。

利用している社員の方たちからの感想はいかがですか？

テレワーク制度を含め会社が働き方改革の施策を導入しているので、子育て中でも時短勤務ではなくフルタイム勤務を選択でき、キャリアを諦めなくて済んだという話を、部のメンバーから聞きます。

テレワーク制度の導入によって出社しなくても進められる仕事がたくさんあることに気付きました。ツールを活用して自宅や外出先からの会議も行っています。社員の多くがより有効に時間を使えるようになることは、会社にとって非常にプラスだと思います。

テレワークをきっかけに、働き方に変化はありましたか？

「できることはできるときにやろう」という風潮が生まれてきたように感じています。残業時間も結果として減ってきていると思います。

テレワーク利用者が増える中で、管理者として配慮していることはありますか？

これまでよりも顔を合わせる頻度は減っていますので、普段のコミュニケーションをより大切にするように心がけています。対面で話をしたほうがいいことがあるときは、その機会をとらえて優先して行っています。部下の一人ひとりに対して、より意識するようになりました。

テレワーク制度でよく懸念されるのが、離れていると部下が仕事をどう進めているのか分からないということでしょうが、普段からしっかりコミュニケーションがとれていれば、その心配はあまりないのではと思います。仕事のマネジメントでは、プロセスよりも結果によりフォーカスするようになってきていますね。

テレワーク利用で時間の使い方の意識が向上（田村さん）

生産技術本部エンジニアリング部　田村　里美さん

田村さんは現在、テレワークをどの程度利用されていますか？

月に2～3回程度です。通勤時間がないため、普段より早く子供を保育園に迎えに行くことができます。朝の時間も、オフィスに出勤する日に比べて、心身ともに余裕がもてます。

このほか、学校の保護者会などがある時には、テレワークと時間有休を併用することで、半休をとることなく参加できます。極力、有休は子どもが体調を崩したときなどに使いたいため、仕事と育児の両立に非常に役立っています。

また、集計業務や資料作成といった仕事は自宅の方が集中できるので、そのような業務をテレワーク利用日にまとめて行えるように調整はしています。

テレワーク中、会社とのコミュニケーションはいかがですか？

基本はメールでやりとりしていますが、Web会議も特に支障なく参加できています。今のところ業務を進める上で、困ったことはありません。

私が所属しているエンジニアリング部でワーキングマザーは私一人ですが、部内においてテレワークを利用することはもはや普通だという雰囲気です。私自身も周囲の方たちとのコミュニケーションを大切にし、自分の担当業務の進捗は極力開示するなどを心がけています。

テレワークはもはや生活になくてはならない制度と言えそうですね。

テレワークが社会で広がっていく中、当社においても早く導入されることを待ち望んでいました。もちろん、人によっては家では仕事のスイッチが入らず、オフィスに来ないと集中できないという場合もあるでしょう。でも、「この仕事を今日中に提出する」といった目的をもって行えば、私の場合は自宅でも集中して業務をすることができます。

会社とは異なる環境で仕事をすると、アイデアが浮かぶこともあります。仕事の段取りも、少し変わってきました。結果として、私の場合は、テレワークを利用することで以前よりも時間の使い方を意識するようになり、業務効率も上がっていると感じています。子育て中、介護中といった制約がない方にも、ぜひ一度は使ってみてほしいと思います。

人事部・尾賀雄一郎さんのコメント

会社が用意したモバイルスティックを使っての通信に加え、今年からPCのセキュリティレベルを上げ、自宅Wi-Fi及び公共Wi-Fiの利用を可能にしました。これにより、テレワークをより利用しやすくなったという意見をいただいています。

また、社員に配布しているノートPCの軽量化も行ったため、さらにテレワークの利用が進むと期待しています。

2017年10月からスタートしたサッポロビールのテレワーク制度。利用方法が簡便で、基本的に働く場所や回数の制限がない自由度の高い制度なので、社員から好評を得ています。今年度を振り返りながらお話をうかがいました。

人事部　（左から）尾賀雄一郎さん、宮崎仁雄さん

導入から2カ月を経てテレワーク制度の利用に手ごたえを感じる

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

テレワーク制度は2017年10月から働き方改革の一環として導入したばかりです。2017年4月から複数の部署で試行し、ヒアリングも行って本運用の内容を検討した後にスタートしました。

テレワーク制度の本運用が始まってまだあまり間がありませんが、これまでのところ、利用状況についてはいかがですか？

運用したばかりなので、利用者数の測定はまだ行っていません。正確な数値は得ていませんが、かなり活用されているのではないかと感じます。

以前の在宅勤務制度は申請方法も手間がかかり、回数制限もあったため、利用者は年間30名程度で、それもほぼ固定メンバーが育児や介護のために使っていた状態でした。その状況よりは、格段に多くの利用者がいるとは思います。今回導入したテレワーク制度は、所属長と周囲にきちんと伝わるのなら、申請方法はメールや口頭など形式を問いません。申請の手続きが大変なばかりに制度が使われないということは避けたかったのです。

スタートした頃は移動時間の取り扱いについてなど、基本的な質問が人事部へいろいろと寄せられましたが、2018年1月になってからは落ち着いてきました。なお、移動時間の取り扱いは、個人の都合での移動なら休憩時間、会社の都合での移動なら勤務時間としています。

2017年11月から12月にかけて、当社の役員が全国を回って働き方改革を説明しましたし、導入から2カ月を経てテレワーク制度についてよく知らないという社員はいないと思います。

テレワークの実施について部署間の差は感じますか？

テレワークは必ず利用しなさいという制度ではありませんので、部署によって業務の内容や状況などから利用に差はあるでしょう。管理職の利用についても部署によって異なり、管理職が使っていれば部署全体の利用率が高いといったこともありません。ただ、人事部としては、管理職には極力利用してほしいとは推奨しています。

定時で帰るという意識は社内全体で強くなってきていると思います。特に営業担当者はお客様先訪問を効率的に行うようになってきたようです。テレワークを利用すれば、会社に戻らなくてもその日の業務を終わらせることができます。

テレワーク導入で働き方が徐々に変わっている

今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか？

今のところ使った人からの声は好意的で、否定する意見はないですね。2018年1月は雪の日の利用が多かったです。天候が悪いと予想できるときはあらかじめ申請を出してテレワークできるよう仕事の準備を整えてくれたようです。出社できそうもない状況でも、テレワークを使えば仕事ができるようになりました。

テレワーク導入にともない、業務のやり方を見直しているようですか？

会議の回数を減らした部署は多いようです。全員が集まる会議は拘束時間が長いためその頻度を減らして、社外にいても可能な個別のコミュニケーションを重視しているケースが増えています。

人事部から業務の見直しについて話はしましたが、実際にどう行うかは各部署に任せています。社内でも社外でも同じことをするのが大前提としてあるため、テレワークだからこの仕事しかできないということはなるべくやめてほしいと思っています。テレワークを行うために仕事を分断して効率を下げるのは本末転倒ですね。

テレワーク実施後、社内において働き方や考え方に変化が感じられますか？

テレワークだけでなく、時間有給休暇やスーパーフレックスを制度として同時に入れたので、会社が働きやすい環境を作っているということは社員に認識されていると思います。新しい制度自体を知らない社員はもういませんので、今後は制度をどのように活用するかを考えてもらうためのアクションを検討していきます。

働き方改革制度の利用事例を社内イントラで発信中

テレワーク導入の目的は達成されましたか？

スタートしたばかりですので、生産性やワークライフバランスの向上についても、たとえば残業時間の減少といった目に見える形で効果が出てくるのはまだこれからでしょう。

ただ、テレワークを含めた働き方改革の制度活用事例はいろいろと挙がってきています。活用事例をコラムのような形で社内周知する活動は行っています。現在は月に2～3回程度、社内イントラに掲載しています。制度を利用してこれまでより仕事を早く終わらせ、生み出された時間で新しい経験をした事例としては、「社内メンバーを集めて勉強会をやった」「メンバーでマラソンをして健康活動」などがあります。

来年度以降、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか？

働き方改革を導入した業績の向上は2020年までの中長期目標になっているので、じっくりと取り組みたいと考えています。工場部門も2018年1月から働き方改革に関する各種制度を導入しました。シフトのバリエーションを増やすなどの施策を通じて、より働きやすい環境を構築していきます。

すでにかなりフレキシブルな制度ですので、これ以上拡充する余地はあまりないと思いますが、より働きやすい環境を構築していくために何か新しいことは考えていきたいですね。

2017年10月に、働き方改革の一環としてテレワーク制度を導入したばかりのサッポロビール。導入前は不安視する声もあったコミュニケーション面も、おおむねうまくいっているようです。今回はシステムや労務管理、啓蒙活動などについてうかがいました。

人事部　（左から）宮崎仁雄さん、尾賀雄一郎さん

ノートパソコンとモバイルスティックをほぼ全員に貸与

御社は2017年秋にテレワーク制度が始まったばかりですが、これまでの反響はいかがですか？

制度が導入されて良かったという声が多いですね。すでにかなりテレワークを利用している人もいます。テレワーク制度を使うことが目的ではないため、回数のノルマは特に決めていませんが、週1回は必ず使うという社員もいます。私たち2人も実際に場所を変えて仕事をしています。

現在のシステムやツールについてお話しください。

ノートパソコンを全員に貸与し、USBスティック型データ通信端末も複数用意しています。これらで社内外問わずどこでも仕事ができるようにしています。普段使っているパソコンをそのままテレワークに利用するので、特に使いづらいといったことはないようです

セキュリティ上、公衆無線LAN利用は認めていません。テレワーク中の連絡はスカイプやスマートフォンで行います。データは社内のサーバーに保存できます。

情報管理対策として、パソコンの持ち出しは許可制にし、また営業機密や個人情報は原則として持ち出し禁止です。許可申請は半年ごとに更新していきます。

コミュニケーション面で社内の反応はいかがですか？

始める前には不安の声もありました。制度導入前に試行対象として選んだ部署にはあえてやや強制的に必ず1回は制度を利用いただきました。実際に使ってみると、案外大丈夫で、内勤だからオフィスにいなければならないという固定概念はなくなりました。

Web会議についてはいかがですか？

スカイプを使って必要に応じて行っています。スピーカーをつなげて行ったときも、特に問題はなく、離れているという感じはしませんでした。一部聞こえづらいときもあるようですが、ネットワークに問題があって会議ができなかったという話は聞いていません。各自の席からスカイプで打ち合わせをすることもあります。

ただ、テレワーク利用者が会議できる場所というと、現在は自宅のみになってしまいます。騒音や情報取り扱いの点から場所が限られますのでサテライトオフィスなども視野に入れて、社外でWeb会議ができる場所を増やしていかなければならないと考えています。来年度以降の課題ですね。

予定の共有と在席表示を徹底

テレワークの労務管理はどうしていますか？

テレワークだからといって特にこれまでと変わることはなく、本人の申請ベースで行っています。オフィスで仕事をするときは、パソコンをつけた時間、消した時間が記録されて打刻管理ができますが、自宅や社外ではそれができないので自己申告してもらいます。

部署内で予定は共有していますし、在席しているかどうかはスカイプでわかるようになっています。テレワーク中は、オフィスで勤務しているときと同様に電話連絡などは普通にしていいものだという考えです。テレワークの勤務時間や休憩などは事前に所属長へ連絡しておきます。

以前の在宅勤務制度では、在宅勤務でのアウトプットを必ず翌日までに報告するルールでしたが、現在のテレワーク制度では、通常オフィスで行っている業務進捗報告と同レベルで良いとしましたので、負担感は減ったと思います。

所属長からは何か相談ごとなどはありましたか？

テレワーク制度導入については、所属長からテレワークを使っているメンバーをどう管理したらいいのかという問い合わせが多かったです。時間管理というより、あくまで普通の業務としての成果を確認してほしいと伝えています。

テレワーク活用例を示して「できない」という思い込みをなくしていきたい

テレワークの理解・活用について社内でどのような推進活動を行っていますか？

社内イントラに「働き方改革」のコーナーが常設されていて、トピックスが表示されるようになっています。また、役員が全国の事業所を訪問して、働き方改革について管理職層や社員に直接働きかけをする機会を定期的に行っています。

また「テレワークを含めた働き方改革の制度がスタートして、こんな使い方がある」と、実際にうまく活用している人の具体例などをコラムのように定期的に掲載しています。

「自分の仕事にはテレワークは使えない」と決めてかかっている人もいます。しかし、同じ仕事でも工夫してテレワークをしている人はいるので、そういう事例を出して気付かせてあげたいですね。

テレワーク時における働きすぎは防げていると感じられますか？

テレワークだから働きすぎになるということはないと思っています。実際に働いた時間はすべて申告するよう定期的に管理者へは啓発しています。また、今後はパソコン自体の稼働時間を把握できるようにしていく予定です。そうすれば、パソコンが稼働していたのに申告されていない時間があるかどうかなどはすぐ分かるようになります。

残業をしてはいけないということではなく、残業が必要なら申告し、作業時間分はきちんと報告し、その上で今後どう残業時間を減らすかは所属長と話をしてもらいたいのです。テレワークも活用して効率性の向上を目指してほしいです。

今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

テレワークを使うこと自体が目標ではないので、今年度末までのテレワーク利用者数といった数値目標は社内で作っていません。管理職だけは社員に推奨してもらいたいので、年度末までに1回は利用してほしいと伝えています。

今年度末までにアンケートをとりますし、半期に1回は労使で働き方を話す機会があります。働き方委員会は毎月開催しています。その結果を検証して、引き続きもっと使いやすい制度にするためにはどうしたらいいかを考えていきます。

働き方改革を全社で進めているサッポロビール。今年度導入されたテレワーク制度は、基本的に回数の制限がなく、勤務場所の範囲も広い、自由度の高さが特徴です。

人事部　（左から）尾賀雄一郎さん、宮崎仁雄さん

育児支援策から働き方改革推進策へ変える！

2017年10月にテレワーク制度をスタートされたばかりですね。

2016年末ごろから働き方改革に取り組む中で、さまざまな施策を検討し、その中の1つがテレワークでした。2017年4月から試行しながら運用などについて検討し、10月から制度として導入しました。​

対象者は勤続2年目以上で業務に支障がなく、所属長の許可を得た社員で、基本的に利用回数に制限はありません。テレワークする場所も自宅はもちろん、業務に集中できる場所であればカフェでの作業やモバイルワークも可能です。フレックス制度と組み合わせることや、事前申請制での残業も認めています。

このようにフレキシブルな制度の導入に至った経緯をお聞かせください。

もともと在宅勤務制度は2013年から導入していました。ただ、利用場所は自宅のみ、回数は月4回までと制限があり、また1カ月前には書類を記入して申請しなければならず、利用後には必ず成果報告の提出義務があるなど、使いづらい制度でした。そのため、利用者は年間30名程度、そのほとんどが妊娠中や育児中の女性社員でした。対象者や利用理由を定めた在宅勤務制度ではなかったのですが、実情は育児支援策となっていたのです。

働き方改革については、2016年度末から労働組合と一緒のプロジェクトを立ち上げて進めました。育児や介護といった理由がなくても、全員がフレキシブルに働けて生産性が上がる制度を目指して見直しをしてきました。必ず会社に出てこないと仕事ができないという発想からいったん脱却し、自由度を上げて、それで効率が上がればいいのではという意向が経営層からもありました。

2017年4月から行われたトライアルはどのような内容でしたか？

働き方改革で検討したのはテレワークだけでなく、スーパーフレックスや時間有給休暇など10種ほどの制度でした。それらの制度すべてを対象に、本社、地方営業所、工場など拠点別にそれぞれ1カ月間程度のトライアルを行いました。

トライアル対象者としたのは本社では複数部門で計200名程度、親会社のサッポロホールディングスで100名程度でした。また、出張型の働き方にマッチングするかどうかのテストとして地方の営業部署にも50名程度参加してもらいました。さらに、工場の管理業務メンバーにもテストしてもらっています。トライアル中の利用回数は月1回以上としました。

こうして半年以上にわたるトライアルを行った結果、テレワーク制度を含む10の施策を導入することになりました。テレワークについては、テレワーク勤務規程を作成し、利用申請は原則前日までに行えばよく、やむをえない場合は当日の申請も可能としています。申請についても定型のフォーマットがあるわけではなく、所属長にきちんと伝われば電話、メール、口頭のいずれでもかまわないので、かなり利用しやすくなったと思います。

テレワーク導入で時間の使い方が大きく変わり始めている

実際にテレワークを利用した人たちからはどのような声が挙がっていますか？

スーパーフレックスや時間有給休暇制度と組み合わせて利用できるようになったことで、これまでより時間の使い方が広がって働きやすくなったという声が多く届いています。制度をスタートしてまだ間がないですが、トライアル中から週に2回以上など、かなり積極的に利用していた社員もいました。

営業担当者は、これまでもある程度のモバイルワークは行っていましたが、今回の制度導入によって、訪問と訪問の間にカフェで仕事をしたり、訪問先から自宅へ直帰したりして、時間を有効に使えるようになりました。内勤の社員では、特に通勤時間が長い場合に非常に身体が楽だと感じているようです。テレワークとスーパーフレックスを組み合わせれば、終日在宅勤務の場合、もし7時から仕事を始めたら15時くらいに終業することもでき、個人の時間をたっぷり持てます。

本社ビル内のラウンジ。ここでも仕事ができる

そのほかに働き方の変化を感じることがあればお話しください。

単身赴任者からは特に制度導入について好意的な声が寄せられています。たとえば、週末の土・日曜日を家族のもとへ戻って過ごし、月曜日は自宅で仕事をして、単身赴任先には月曜日中に戻ってくるといった利用の仕方をする人が増えてきました。テレワークによって家族と過ごす時間を増やすことができています。

また、終日在宅で仕事をするとき、昼休みを長くとる人が増えてきているように思われます。たとえば朝7時から始業し、11時から14時まで休憩をとり、17時半に終業するという形ですね。早く出勤した分を昼休みの1時間に加えることで、ゆっくりと休憩したり、平日の日中でなければできない用事を済ませたりできます。

出社できないほどではないが、体調があまり良くない場合、大事をとって自宅でのテレワークにし、途中で抜けて通院するという使い方の事例も出てきているようです。

個人の生活が充実し、生産性と業績が向上することが最終ゴール

テレワーク制度導入にあたって不安は寄せられましたか？

制度導入前にとったアンケートでは、顔を合わせる時間が減って業務に支障が出るのではという声が多くありました。ですが、実際に行ってみると、コミュニケーション面でおおむね問題はありませんでした。連絡や会議はスカイプやスマートフォンを利用しています。

新入社員や若手社員の教育面で、コミュニケーションの機会が減ってしまうことについては工夫が必要と感じています。

そのほか、課題として挙がったことはありましたか？

テレワークを利用する社員と、オフィスへ出勤してくるメンバーとの間の業務負荷の違いが生まれるのではという懸念はありました。実際、トライアルでテレワーク利用者のほうは業務に集中できたようですが、オフィスでは出勤者が少なくなった分、外部からかかってくる電話への対応業務が増えたということもありました。

ですが、そこは何らかの制度や規制を設けるのではなく、部署内で調整していってほしいと考えています。職場を回す上では、そういう協力体制がテレワークに限らず必要です。また、テレワークを必ず行うことが目的なのではなく、組織としてどう成果を出すかに主眼を置いて、体制を作っていってほしいと思っています。

テレワーク導入で目指すゴールをお聞かせください。

テレワークを行うこと自体が目標ではありません。テレワークの活用・拡大で働き方改革を推進し、最終的に個人と組織の目標がより効率的に達成できれば良いと考えています。

今回の働き方改革では、「生産性向上」はもちろんなのですが、今まであまりフォーカスされてこなかった「生活の充実」と「心身の健康」の３つの目標をかかげています。

最終的には総労働時間を減らし、個人の生活を充実させ、目標も達成するということがゴールです。