企業の概要 企業・団体名カンロ株式会社本社所在地東京都 業種製造業総従業員数744名 事業概要菓子、食品の製造および販売 テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 【経営にもたらした効果やエピソード】 研究部門のラボ試作等テレワークがしにくい部署もあるが、コロナ禍においては原則としてテレ ワークを実施するように社内通達を行っている。また出張や会議、来客に関しても原則オンライ ンで行うように通達をしており、テレワークが実施さてれいる 現在対象者のテレワーク率は平均55.7%。アンケートではコロナ後も82%の人がテレワーク継続を 希望 テレワーク時の始業・終業の連絡・業務報告のマニュアル化により残業時間削減に繋がっている 在宅勤務の導入により、育児者・介護者等、多くの社員がライフとワークの両立が今まで以上に 可能となった 【ICT活用】 対象者全員へパソコン・スマートフォン（通話・テザリング用）・SIMカードを貸与し、利用ルールを 明確化することでセキュリティを確保。また必要に応じてプリンター・大型液晶モニターを貸与 インナーコミュニケーションツールとして社内専用SNSアプリ導入、本社ではオフィス座席管理ソ フトを導入 【社会的効果】 リモート転勤制度を導入し、異動先が常時テレワークが可能な場合は転居を伴わない転勤を可 能とした。それにより単身赴任者が自宅や家族と離れることが無くなり、地方の人口減少の歯止 めや単身生活による健康影響（食生活・生活の乱れ等）の向上等に寄与できると期待している。 BCP対策、環境問題からも、テレワークを進めることで、移動削減、交通機関の環境負荷低減を するよう努めている。 テレワークの概要・特徴 【テレワークの概要と特徴】 勤務場所や勤務時間の選択肢を設け、社員が自律的で柔軟性のある働き方を推進することで、 ライフワークバランスの向上と移動時間の有効活用や生産性の向上を目的としている より柔軟な働き方を可能とするためフレックスタイムのコアタイムを見直した（10:00-15:00から 13:30-14:30へ短縮） 対象者全員がテレワーク申請書を提出し、人事部長の許可により自宅以外（介護者宅・単身赴 任者自宅等）の勤務も可能としている 【テレワーク拡大の取り組みや工夫】 対象者全員へパソコン・スマートフォン・SIMカード貸与（一部プリンター等貸与） テレワーク手当新設、通勤定期の廃止と実費精算、社内インフラへの接続・通信の改善 テレワークに関するWEBアンケートの実施・運用ルールの改善などを行っている 社内稟議の電子承認システムを導入しペーパーレス化を実現している テレワークによるペーパーレス化（コピーカウント率：2019年1-8月から2021年1-8月の比較で 42.7%削減） 本社では、オフィス座席管理ソフトを導入して在宅勤務者と出勤者の見える化をしている 雇用上の規定 就業規則、賃金規程、テレワーク規程、サテライトオフィス勤 務マニュアル、モバイルワークマニュアル、在宅勤務マニュ アル、リモート転勤運用基準 テレワーク担当部署人事部・ダイバーシティ推進室 テレワーク対象者管理部門・商品開発部門・営業部門・研究部門 実施者数292名 平均実施日数月8回以上12回未満程度（概ね週2～3回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 社員の働き方の選択肢を広げライフワークバランス（弊社独自のライフを優先するスローガン）を向上する施策として、2019年にテスト運用と東京都のテレワークデイズ2019に参画して、2020年2月に テレワーク規程・在宅勤務マニュアル・サテライトオフィス勤務マニュアル・モバイルワークマニュアルを制定し本格運用を開始。 2020年2月には全社のテレワーク対象者への説明会が済んでいたため、2020年4月の緊急事態宣言においてはスムーズなテレワーク移行が実施できた。 テレワークを実施した対象者へWEBアンケートを行い、規程・マニュアルの随時改定も実施するなど、今後も社員の意見も聞きながら、より効率的かつ社員が働きやすい運用ルールとインフラを整備 させていきたいと考えている。