総務大臣賞受賞 アフラック生命保険株式会社 取組の特徴 【主な効果】 ◼1人あたり時間外労働時間-2.9時間(2017年→2018年の推移) ◼短時間勤務社員のフルタイム化(時短社員比率2015年度：53.4％→2018年度：38.4％) 全部門・全社員が事前事後の申請・報告なくテレワーク可能（実施回数・時間に制限なし）。 TV会議システムの完備、在宅勤務用のシンクライアント端末配布等のICTツール整備により 場所を選ばず社内と同様に業務遂行できる環境を整備。 分身ロボット「OriHime」を導入、地方勤務社員がテレワーク活用で本社の業務や研修に参加。 3 企業の概要 企業・団体名アフラック生命保険株式会社本社所在地東京都 業種金融業（保険業）総従業員数5,287人 事業概要生命保険業 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇〇〇 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇〇 （1）生産性の向上 ①時間外削減 テレワークの活用により、2016年は前年比15.4％、2017年は前年比16.4%、2018年は前 年比12.2％削減と大幅な時間外削減を実現している。 ②短時間勤務社員のフルタイム化 テレワークを活用することにより時短社員比率が年々減少している。 2015年：53.4%、2016年：50.1%、2017年：44.4％、2018年：38.4％ （短時間勤務制度取得人数/短時間勤務制度取得可能人数） ③働き方の見直し テレワークの活用に伴い、ワークライフマネジメント実践に向けた働き方の見直しを進 めている。 ・管理職有給取得率；68.4％（2016年）→81.3%（2017年）→83.4％(2018年） ・一般社員有給取得率；72.8％（2016年）→82.6%（2017年）→84.1％（2018年） ・配偶者出産休暇取得率：100%、平均取得日数4.7日 （2）内部評価の高まり ①離職率の低下 各種施策の実施により離職率が低下している。 20代女性：2014年約14%→2018年約3%、30代女性：2014年約8%→2018年約3% ②全社意識調査 約9割の社員が「ライフイベントがあっても長く続けられる会社だ」と回答をしている。 約8割の社員が「私の職場には、成果をあげ、組織に貢献していれば、労働時間や働き 方についての自由が認められる雰囲気がある（定時に退社できる、希望する時期に休 暇取得が認められる等）」と回答している。 雇用上の規定在宅勤務業務手順書 テレワーク担当部署人事部、総務部、ダイバーシティ推進部 テレワーク対象者全役職員/全職種 実施者数4,532人（2018年4月～2019年7月） 平均実施日数月4回以上8回未満程度 テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 当社は「イノベーション企業文化」の醸成に向けて、「仕事の付加価値向上」と「社員のライフの充実」の双方を目指した「アフラックWorkSMART」を2015年から展開し ている。主要テーマの一つに「時間と場所に捉われない働き方」の実践を掲げており、在宅・モバイルワーク・サテライトオフィスの環境整備と利用促進を強化してきた。 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 当社ではテレワーク立ち上げ時にモデル部門を選定し、当社固有のテレワークの 阻害要因の洗い出しを行った。意識面と環境面の双方から対策を講じたと共に、 全社員がテレワーク利用できるよう対策を進めた結果、順調にテレワークが進展 している。 ・在宅勤務は、育児や介護等の理由の如何を問わず、実施回数や期間に制限は なく、全部門・全社員に利用を認めている。テレワーク実施にあたり、事前事後の 申請や報告は不要としている。個人情報を扱う業務に従事する社員であっても在 宅勤務が利用できるよう仕組みを構築している。会議システムやＳkype等のツー ルも整備、在社と変わらない業務遂行が可能である。 ・2019年はさらにテレワークを定着させるため、部門ごとにヒアリングや座談会を 行い、風土醸成やインフラ整備など支援を行っている。また社内イントラネットで 毎月定期的にテレワークの活用事例を全社に発信し、継続的に浸透を図ってい る。 ・育児や介護をする社員が突発的に出社できなくなった際に、在宅勤務ができる よう、自宅に常設するシンクライアント型PCやUSBを貸与し、自宅で業務が行える 環境を整えている。 ・地方に勤務している社員がテレワークを活用し、東京の本社業務を実施したり、 地方から移動せずに東京の研修に参加できるよう分身ロボット「OriHｉｍｅ」を導入 するなど、地方社員のキャリア形成の一助につなげている。 このような取り組みから、テレワークの浸透が進み、各部門や部署にてテレワー ク推進のプロジェクトが立ち上がっている。また部署にて一斉に（所属員の2/3程 度）テレワーク実施するなど、全社一丸となって積極的にテレワークを活用する風 土が醸成されている。 テレワークの概要・特徴