企業の概要 企業・団体名アイティオール株式会社本社所在地東京都 業種インターネット情報処理サービス総従業員数8名 事業概要クラウド電話サービスの提供、ジュエリー通販、受託開発 テレワーク の種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 狙い 生産性 向上 移動時間 短縮 非常時の 事業継続 顧客満足 度向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者 対応 創造性 向上 優秀な人 材確保 省エネ・ CO2対策 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） ・テレワークを導入したことによる経営にもたらした効果 感染リスクの軽減ができた 自社で運用することにより他社へ運用方法をアピールできるようになった ・テレワーク導入にあたり、ICTの利活用、地方への移住や地方活性化等の取組や成果 事務所がなくても地方採用を行える実証ができた ・その他テレワークの導入によって創出された社会的効果の事例 コロナの影響がそれほど騒がれていない時期に全社テレワークに移行したため、テレ ワークに様子は、各種メディアに多く取り上げられました（日本経済新聞2回、朝日新聞2 回、仙台テレビ局2局、その他雑誌複数） テレワークの概要・特徴 ・テレワーク制度の概要・特徴 2020年2月～完全テレワーク 2020年6月～一部テレワークを解除、開発者は週4でテレワーク 2021年1月～支店閉鎖、地方採用を自宅で行う計画 ・テレワークの活用拡大や定着、効果的な運用のために工夫した点 →自社のクラウド電話サービスを使い、自宅でもスマホで会社の電話を発着信・内線 化できるフローを構築 →VPNで会社ネットワークにアクセス →会議はオンライン化（女性が多いので、自宅からの発信は原則音声のみ） →自宅での電気代を考慮し、月額5,000円の光熱費手当を支給 ・テレワークでの長時間労働を防ぐための具体的な取組 オンライン勤怠管理を使用 ・その他、今後テレワークを導入する団体の参考になる知見等 雇用上の規定テレワーク勤務規定 テレワーク担当部署経営陣 テレワーク対象者開発部、営業部 実施者数8名 平均実施日数月12回以上20回未満程度（概ね週3〜4回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 2020年2月14日、隣町でコロナ発生のニュースを受けて、2月17日に全社テレワークに移行すると発表、翌2月18日から東京本社・仙台支社共に完全テレワークに移行。 元々、ネット企業であり、各種ビジネスツール（chatwork,teams等）や、自社サービスであるクラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を活用していたので、検討から決定まで短期間 で行うことができました。6月8日から一部解除を行いましたが、開発者は週4でテレワークを継続中です。仙台事務所のスタッフに関しては今後完全テレワークに移行し、同事務所 は閉鎖することになりました。今後、地方採用などを事務所なく採用をすることも視野に入れております。