企業の概要 企業・団体名株式会社SRA本社所在地東京都 業種情報通信業総従業員数868名 事業概要 コンサルティング、システム構築(金融、組込、文教、業務システム、イ ンフラ構築等)、運用(アウトソーシングサービス、インフラ運用、システ ム運用)、サポートサービスハードウェア(サーバ等)・ソフトウェア販売 テレワークの 種類 在宅 勤務 モバイル ワーク サテライト オフィス 〇 狙い 生産性 向上 移動時間短 縮 非常時の 事業継続 顧客満足度 向上 WLB向上オフィス 費用削減 通勤弱者対 応 創造性 向上 優秀な人材 確保 省エネ・CO2 対策 〇〇〇〇〇〇 テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果） 【経営にもたらした効果】 ＢＣＰ対策（コロナ禍での事業継続体制の早期確保）早くからテレワーク勤務 できる環境を整備していたことで、現在のコロナ禍や台風・地震などの大規模 災害時においても事業継続可能な就業体制へ早期に対応できた。 ワークライフバランスの充実・テレワーク勤務による育児・介護従事者世帯の 仕事との両立支援・私傷病による通勤困難者の就業支援（在宅勤務による通 勤負担軽減） •通勤時間や移動時間の削減により、平日でも自由にできる時間が増え、家 族・自己啓発・趣味・休息の時間が以前より確保できるようになった。 •単身赴任の従業員について、テレワークと出張で対応可能な従業員から単 身赴任を解消。 経費削減・在宅勤務制度やフリーアドレス席の導入により、事務所スペースの 削減（賃借料の削減）。 テレワークの概要・特徴 【特徴】 対象者を職種や資格で限定していない 場所は自宅に限らず、介護先など情報セキュリティの条件を満たす場合には勤務を許可する 終日在宅勤務に限らず、中抜けの可能 【活用拡大の取組み】 会社PCの持出し、社内と同等の作業を実施できる環境を構築 在宅勤務者全員を対象としたe-Learningによる情報セキュリティ教育を実施 在宅勤務率を算出し、毎月、全社共有することで積極的な利用を促す 在宅勤務時のルールや健康管理の注意点についてのガイドラインを作成し、全社展開(ルー ル、リフレッシュ方法・上司部下間のコミュニケーション方法等) Zoomを利用したオンライン会議の活用 職場にオンライン用の会議ブース（個室）を設置 在宅勤務により生じる自宅での光熱費等を考慮し、月額3,000円の在宅勤務手当を支給 【テレワーク勤務時の長時間労働を防ぐための具体的な取組】 始業および終業時に業務開始/終了の連絡を行い、勤怠システムへの日々の勤務報告。 残業時間を週次でモニタリング。月45時間超の残業発生時には、勤怠システムから部門長お よび人事部にアラート通知。 雇用上の規定テレワーク勤務規程、テレワークガイドライン テレワーク担当部署コーポレート本部／人事 テレワーク対象者全社員 実施者数755名 平均実施日数月8回以上12回未満程度（概ね週2～3回） テレワーク実施概要 テレワークの導入・拡大の経緯 育児・介護を抱える社員の両立支援や私傷病による通勤困難者の就業支援による施策として、多様で柔軟な働き方のために、2020年3月にテレワーク勤務制度を導入。 2020年4月、新型コロナウイルス感染症が拡大、緊急事態宣言が発令されたこともあり、従業員およびその家族の安全を最優先し感染拡大防止策として、全従業員を対象とした 在宅勤務を推奨した。 2020年9月、働き方改革の一環として、通勤困難者に限定せず、会社が許可した社員については在宅勤務を可能とする制度改正を実施。 但し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に発令となるなかでもあり、引き続き十分な感染症対策を講じる必要があることから、現在も感染拡大防止の観点で全社員 を対象として在宅勤務を推奨している。