暑中お見舞い申し上げます。酷暑でうっとうしい毎日が続きますが、水分と塩分をしっかりと補給し熱中症にならない様に皆様もくれぐれもご自愛ください。

建設業、トラック運送業、医師の労働時間は長く、2024年3月31日まで、36協定上限規制の適用除外職種とされていましたが、2024年4月1日以降は、働き方改革が必要な重点分野として、国土交通省・厚生労働省は、建設業の働き方改革を継続して推進してきました。しかし、建設業は長時間労働が前提の産業構造をもち、土曜の現場休場推進、現場労働者の賃金引上げ等が進められてきましたが、重層下請け構造の下で、思うように処遇改善が進みませんでした。

近時は、人手不足による建設工事の遅延や入札不調に陥るなど、建設業の担い手不足の深刻さが指摘されています。その対応策として建設業担い手不足を補うために、2020年9月に「新・担い手三法」が改正されました。※新・担い手三法改正について、国土交通省より公表されています。

建設業の就業環境を改善し、処遇改善、長時間労働を是正する建設業働き方改革の一層の推進を政策課題と位置付けた内容となっています。その中で、ICTを活用した設計工程の効率化、現場施工体制の合理化、管理体制の効率化、これらを統合した建設業のDXの進展が求められています。建設業のDXを推進するためには、資金・人財確保が必要となり、大手建設業は建設業のDXを戦略的に推進できる基盤があるのに対し、中小零細の事業主は建設業のDXの推進やICTの活用が充分にできていない場合があります。

テレワーク相談センターでは、こうした中小零細建設事業者の働き方改革推進・DXの一助とするため、テレワークの推進支援のコンサルティング体制を整えています。併せて建設業でのテレワーク導入事例、ICT活用事例や、これらを推進するための助成金活用方法を具体的な事例に合わせて助言する体制を整えております。一度、厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」の無料コンサルティングを活用してみませんか。