コロナの５類感染症への移行で今後のテレワークは？

こんにちは。
東京テレワーク推進センター　相談コーナー相談員の荒武（社労士・中小企業診断士）です。
まだまだ暑い日が続きますが皆様いかがお過ごしでしょうか。
皆様ご存じの通り、新型コロナ感染症の位置づけは今年の5月8日から「5類感染症」に変更になりました。約3年あまりの時を経て、仕事も暮らしもようやく日常が戻ってきた感があります。
コロナ感染症の急激な拡大に対応するために導入されたテレワークも、5類変更後のこの3か月で変化が見られます。企業の出社への回帰の動きにより徐々に実施率が下がっており、民間の調査によれば、全国平均でコロナの非常事態宣言中に27%を超えた状況から、直近では22%程度に落ち着いてきています（※）。
その一方で、今後もテレワークという働き方を継続したい、というテレワーク経験者はどの調査でも80%超となっており、コロナ禍の環境でテレワークの導入は加速され、その有効性が認識されたことが伺えます。その一方でテレワークを実施する中での様々な課題も顕在化しており、企業はテレワークを継続しながら、このような課題を解決する取り組みを始めています。
当相談コーナーにも、「テレワークしている従業員の働きすぎが心配」から「テレワークをしている部下がさぼっているようだが実態をつかみにくい」など一見真逆なような相談も寄せられてきています。（真逆なようでも実は、根本的なコミュニケーションの問題が絡んでいるのですが・・・）
相談コーナーでは、平日は相談員が9時から17時まで相談対応をしており、皆様からの電話やメールでのご相談にリアルタイムですぐに対応できます。
相談員は相談される皆様の視点に合わせて、分かりやすく、現状に即した対応を心がけています。特に最近ではコロナ禍の3年を経て大きくご相談の内容の傾向が変わってきており、テレワークの導入方法よりも、導入後の時間管理、費用に関する考え方など、より具体的で多岐に渡るご相談が増えています。
ご相談内容によっては、なかなか完全な解のないものもありますが、過去からの知見を参考にしながら、皆様とやり取りさせていただく中で一緒に解決策を考えてまいります。
「こんなことを聞いたら恥ずかしい」とか「労働法の知識が必要なのでは」などのご心配は無用です。まず電話かメールでご相談をお待ちしています。

※データ出典：株式会社パーソル総合研究所　第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査（令和5年8月15日公表）。

執筆者
相談員　荒武 慎一（あらたけ しんいち）　（社会保険労務士、中小企業診断士）