2017年4月から、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度を導入した北都銀行。モットーは「できることから始めよう」。新たな端末の整備を進め、テレワークで可能な業務の拡大を予定しています。今年度のテレワーク活用計画などをお聞きしました。

人事部　佐藤千穂子さん

これまでのタブレット端末貸与から、各支店や本部に新端末を配布へと変化（佐藤さん）

セキュリティを確保したモバイルパソコンを導入されたのですね。

会社にいるときと同じ作業環境を得られるモバイルパソコンを5月に一定数導入することができました。これまでテレワークはタブレット端末を貸与したうえで、行内イントラネット上での人事考課などの業務が主体となっていましたが、これからはできることが広がります。ハード面は徐々に整ってきていますので、今後のテレワークでの業務範囲の整理や拡大についていろいろと検討している段階です。

どのぐらいの数の端末を配布したのですか？

新端末は各支店に１台以上と本部各部に一定数を配布しました。現在テレワークを利用できるのは管理職のみですが、今後は業務の拡大とともに対象者の拡大を図りたいと考えています。最終的には全従業員が使えるようになることが目標です。

​昨年の利用者数は、管理職200数十名で1割弱の20名程でしたが、対象業務が拡大すれば特に本部はテレワークでできる業務が多くなりますので、前年度を上回る利用になればと思います。ただ、「やらされ感」ではなく、現場が主体的に行っていけるよう、意見を集めて準備をしていきます。

行内の反応はいかがでしたか？

社内全体として期待感が高いです。「働き方改革」のプロジェクトチームを作り、その中の引き出しの一つとしてテレワークを進めています。「ワーク・ライフ・イノベーション」を進めていく中で、自分たちの意識や風土が変わってきていると感じています。この業務はテレワークでできるのではという議論も自然に出てきていますね。

テレワークの推進活動については、昨年と同じように広報誌やイントラネットを通してアピールしていきます。各部署へ配信しているビデオレターでも、テレワークの事例を引き続き紹介していく予定です。

これまでの取り組みにおいて出てきた課題に対して、今年度はどんな解決策を予定していますか？

課題はこれまでテレワークで可能な業務が限られていたことと、従業員のテレワークへの意識醸成を図ることです。そこを拡大する下地は整いつつあります。本部ではテレワークができても、支店は難しいと思っている従業員も多いです。今後は、支店でもテレワーク可能な業務をデータとして蓄積し実行に移していきたいです。もちろん、テレワーク導入でお客様対応がおろそかにならないよう留意していきます。

また、働き方改革を進める最大の目的は生き方改革です。今の働き方に慣れていると、新しい働き方にチャレンジするのは抵抗感があると思いますので、テレワークの意義や効果を、事例などを交えながら引き続き啓蒙していきたいと思っています。

残業して行っていた人事考課。昨年のテレワーク経験をふまえて今年はより効率的に（高田さん）

実際にテレワークを利用した管理職のお一人にお話をうかがいました。

明田支店支店長　高田潤さん

これまでのテレワーク利用についてお聞かせください。

昨年の4月、主に人事考課を行うために初めてテレワークを利用しました。その際は別の支店で副支店長を務めていました。そして支店長となった今年、4月に再び人事考課業務でテレワークをしました。

テレワークについては働き方のスタイルの一つとして気になっていました。以前、地方公共団体に派遣されていたときに、在宅ワーク支援のようなものが事業の一環としてあり、人それぞれの事情にあわせたワークスタイルがいろいろとあることを目の当たりにしていました。そこで、当行でテレワークが導入された際、経験の一つとして使いたいと思ったのです。

とはいえ、銀行の支店にいてテレワークをするというのはイメージがわきませんでした。

ですが、昨年の導入時、当時在籍していた支店長からの勧めがあり、自分も興味があったのでさっそくやってみました。

実際、人事考課は普段の業務中には行う余裕がなく、これまではほとんど残業して行ってきました。人事考課は時間がないからといって急いで済ませていいものではなく、テレワークでじっくりと取組むことにより、しっかりと部下に関心を持つことができましたし、非常に集中できました。

実際にテレワークをしていかがでしたか？

在宅勤務中は一人で静かに仕事ができる環境にあり、支店にいるとかかってくる電話や呼び出しがないので非常にはかどりました。一方、対面で人と話をしないので、意識的に休憩をはさんだり、ちょっと身体を動かしたりしないと、一日中仕事に没頭し続けるのは難しいと思いました。また、支店の状況がつかめないので、どうしても支店に確認したいことがあるとき、連絡していいのかどうかわからず困りました。

そこで今年は、昨年の経験をふまえて事前準備を徹底しました。在宅勤務中できるだけ支店に連絡をしなくても良いように事前に確認しておくべきことは済ませておく、また在宅勤務で出来る業務は普段の業務では手をつけずに寄せておく、などです。その結果、支店に連絡する回数も減り、効率的に仕事ができました。

また、普段はできない家事ができたり、テレワークの日は残業しないので終業後にたっぷり時間があり、ゆったり過ごすことができたりというのはやはり大きなメリットです。

これからテレワークをやってみたいという方へのアドバイスがあればお願いします。

まずやってみることが大事だと思います。迷っているならば一度体験してみることをお勧めしたいです。

新端末では資料作成などがテレワークでもできるようになります。どう活用するかこれから考えていきたいと思いますが、もし1～2カ月に一度といったようにテレワークの日を設けられれば、生活にメリハリがつくように感じます。

地方銀行ではあまり例のないテレワークを導入した北都銀行。2017年4月からの取り組みを振り返りながら、2018年度に向けての計画などをうかがいました。

人事部　加藤孝さん

金融機関でのテレワークを「できることから」取り組み始める

今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

2017年4月から、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度を導入しました。金融機関にテレワークは難しいだろうと思われがちですが、経営層のみならず、現場行員からも要望があり、できることからまずはやってみようということでスタートしました。

テレワークに利用できる機器がタブレット端末で、その環境でできることは行内イントラネット上での人事考課などの業務でした。対象業務が人事考課などの業務に限定されていることから、対象者は管理職となりました。

人事関連業務は半年に1回のため、テレワーク利用のほとんどは4月と10月でした。2017年度の利用者は15名程度、利用回数は累計で20回弱となりました。ほとんどは1回のみの利用ですが、中には春と秋と二度テレワークを行った者もいます。

この利用状況についてはいかがですか？

タブレット端末で限られた業務のみできるという中では、ほぼこのぐらいの利用者数だろうという実感です。できるだけの周知広報は行いましたが、今後は「こういうことができる」という案内だけでなく、制度の良さを本質的に理解してもらえるよう周知していかなければと思っています。

テレワークでワークライフバランスが向上

今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか？

目の前の業務だけに集中できるので、非常に集中力が上がって、業務を効率的に行えたようです。また、テレワークの日は通勤時間がない分、身体の負担が減るのはもちろんですが、朝の身支度が簡単で済むことも大きいようです。

当行では通勤時間が短い行員も多く、テレワーク実施者の平均通勤時間は片道20分弱でした。テレワークで削減できる通勤時間はそれほど多くないかもしれませんが、自宅で過ごす程度の身支度で良いということは気持ちの面でも楽なようです。数字には表れないメリットですね。テレワークによってつくり出された時間を家事・子育て・介護などへ有効に使うことができれば、ライフの充実につながると思います。

テレワーク導入の目的は達成されましたか？

「できることからはじめよう」をモットーにスタートし、限られた業務範囲ではありますが初期導入できました。今年度については、利用者数や利用回数の目標といったことはあまり追求せず、まずは導入してスタートすることを主としていました。人事部が強要して利用するのではなく、自発的な利用をしてほしいです。誰でも使えるように制度として整えたいです。

今後は介護などで時間的な制約を受ける人は増えていくでしょう。そういう人が増えてきてからではなく、今から普及を促していくことが必要だと思います。

2018年4月からモバイルパソコンを導入予定。できることが広がる

来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

2018年4月から、セキュリティを確保したモバイルパソコンを一定数導入予定です。会社にいるときと同じ作業環境を得られますので、資料作成などの業務が在宅で可能になります。理想としては、各営業店に1台ずつ、本部のライン職に1台ずつ配布できればと考えていますが、実際にこの新端末を利用する業務やセキュリティについてなどの詳細は検討中です。

これまでテレワークで行っていたのは人事関連業務だけなので利用対象者は管理職でしたが、今後はできることが広がりますので対象者を広げることは可能です。

申請に手間がかかるばかりに利用されないといったことは生産性向上と正反対ですので、より利用しやすくしていきたいとも考えています。現在はタブレット端末の利用申請がある都度、人事部から利用者へ社内メール便で端末を送付して貸し出していますが、来年度以降、もし各営業店に1台ずつモバイルパソコンを置ければ、管理職の承認のもと、より手軽にテレワークができるようになるでしょう。

今後のテレワーク推進活動についてはいかがですか？

社内プロジェクトチームを組成し、具体的な施策などについて議論を進めています。人事部だけが考えるのではなく、支店・本部一体となって推進していきたいです。

また、各部署へ配信しているビデオレターでテレワークの事例を引き続き紹介し、「活用すればこんな効果がある」といった制度の本質を理解して自ら使ってもらえるようにしていきます。「今月のテレワーク利用者は〇人」といった目標数値を人事が定めて強制的に使ってもらっても意味はないでしょう。

来年度以降、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか？

役員・正行員・パートなど、全従業員が使えるようになることが最終目標です。現在の利用対象者が管理職200数十名で、1割弱の10数名の利用でしたので、目安として50名程度まで利用者数を増やせればとは思いますが、押し付けではない形で進めたいですね。

北海道・東北の地方銀行ではあまり例のないテレワークを導入した北都銀行。積極的に「働き方改革」に取り組み、現在はさらに次のステップに踏み出す準備を行っています。

人事部　西本一史さん

2018年4月からはモバイルパソコンを導入予定！

2017年4月から管理職を対象にテレワークを導入され、年末までの間にどのような動きがありましたか？

4～5月では利用者は10名前後でしたが、現在は利用者が増加傾向にあります。従業員間でのテレワークについての意見交換や、これまで行ってきた啓蒙活動の成果はあったと思います。当行では春から初夏にかけて賞与評定、人事考課、スキル認定・キャリアプラン・面接シートの作成などの人事関連の業務が続きます。まずはそこで利用されました。

現在はタブレット端末で評価業務を行っていますね。

利用申請の都度、タブレット端末の貸し出しを行っています。また別途、キーボードの貸し出しも行っています。

​2018年4月からは、モバイルパソコンを一定数導入する予定です。このモバイルパソコンは今までのタブレット端末とは違い文書保存ができるなど、会社にいるときと同じ作業環境です。営業店ではテレワークによる各種報告書類の作成などのほか、お客様のご自宅など外出先での使用も考えられます。

​パソコンの配布内訳はまだ検討中ですが、各営業店に1台ずつ、本部のライン職に1台ずつというのが理想です。

それは大きな変化になりますね。

まずは支店に1台ずつ配布できれば、『明日テレワークします』といったようにスピード感をもって行えるようになります。もちろん行内イントラへアクセスできるので、これまでの人事考課などの業務を行うことができるほか、さらにできる業務も広がるので、今後はテレワークの対象業務を拡充することも考えています。

北都銀行本店

テレワークの好事例を動画で紹介することも検討中

資料のデータ化なども考えていますか？

紙のデータをどこまでデータ化するかは、今後、考えていかなければならないことかと思います。データ化する手間や時間もかかりますので、現在は紙資料を参照しながらやっている業務がどこまでテレワークでできるかを検証してからですね。 銀行の仕事は顧客情報が多いため、やはりテレワークでできない仕事はあります。できることを選別して、そこで生み出した時間を違うところへ使っていきたいです。大変ですがやりがいを感じます。銀行業務のあり方も今後変わっていくでしょう。

Web会議についてはいかがですか？

現在具体的な予定はありませんが、行内ではテレビ会議システムを使うことができ、グループ内企業との会議などに利用しています。

テレワークの広報・啓蒙活動はどうされているのかお話しください。

当行では、各部署へDVDで動画レター（ほっくんインフォメーション）を配信し、トピックスや事例紹介を行っています。テレワークに利用するモバイルパソコンの使い方や、テレワークでの活用の仕方を動画に撮って配布することも検討中です。動きがあるコンテンツは効果的だと思います。

テレワークによって生み出した時間をどのように生かしていく予定ですか？

4月からの利用申請はいつ頃から受け付けるのですか？

3月から受付を開始する予定です。2018年の4月から始まる際に、すべてが完璧な状態ではないでしょうが、走りながら課題を解決していきたいと思います。

実際にテレワークを行って感じる効果は何ですか？

生産性の向上と、ワークライフバランスの向上です。たとえば人事考課を1日20人やらなければならないとしても、実際のところ業務時間中に十分な時間を確保できないケースがあります。結果、時間外勤務をすることもありました。テレワークで集中して査定業務ができれば、新たな時間が生み出されます。家族と過ごす時間も増えますね。

また、管理職がテレワークをしているときに、別の行員が管理職に代わってお客様に対応することで、「役割を学ぶ」ことができます。テレワークはそういう「人が育つ」きっかけにもなっています。組織の底上げにもつながると思います。

「その人が職場にいなければいけない」という発想を変えることで、新たに得られるものがあったのですね。

テレワークはビジネスとライフ、両方のキャリアを充実させるための手段です。特にライフ面で、テレワークによって生み出した時間をどのように生かしていくのかという議論が重要だと思っています。

今年度、テレワーク対象者を管理職にしたのは、対象業務が人事関連の業務に限られたということもありますが、支店長・副支店長層の働き方を改革することが目的です。管理職の働き方改革から職場全体の働き方を改革していきたいですね。今後は介護に直面する人も多いですし、今からテレワークを行っておくことは組織で働く一人ひとりの多様な働き方に柔軟に対応できると思います。

2017年4月、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入した北都銀行。「銀行でのテレワークは難しい」と思われがちな中、まずは管理職が在宅でできる業務を対象に取り組みを進めています。

人事部　（左から）加藤孝さん、西本一史さん

対象業務を考えることから始めたテレワーク

東北の地方銀行では初めてのテレワーク導入とのことですね。導入に至る経緯をお聞かせください。

テレワークの導入は2017年度からですが、これまでに当行は、フレックスタイム制や各種制度休暇の拡充、プレミアムフライデーなどを取り入れて「働き方改革」を進めてきました。また、イクボス企業同盟に全国の地方銀行で初めて参加しました。

​テレワークについても「働き方改革」の一環として考え始めましたが、当初は金融機関には難しいだろうと思っていました。しかし、経営層のみならず、現場行員からの要望もあり、導入に向けて動き出したのです。

​まずは2016年に本部行員にヒアリングしたところ、回答者の約6割から「働き方改革の新たな施策としてテレワークは必要だと思う」という回答を得ました。また、近年、秋田県においても大雨などの自然災害が多く、BCPの策定や運用体制の構築についても検討が必要でした。こうした準備段階を経てテレワーク規程を作成し、2017年4月からスタートしました。

現在、テレワークの対象者は管理職以上となっていますが、それはなぜですか？

支店長や副支店長などの管理職をまず対象者としていますが、実はテレワークを導入する際には、対象者よりも、「何ができるか」という対象業務を考えることから始めました。

当行は情報確認の目的で、産休・育休の取得者にタブレット端末を貸与しており、その端末から行内イントラネットを利用できます。このタブレット端末をテレワークに使用することにしました。そして行内イントラネット上でできる業務を検証したとき、半年に1回の賞与評価や、年1回の人事考課に関する業務が浮かび上がってきたのです。たとえば、スキル認定、キャリアプランの確認、部下の面接シートを作成するなどの仕事ですね。そうなると、テレワークを活用するのは管理職だということになりました。

育児や介護をしている人たちのためのテレワークとはずいぶん異なりますね。テレワーク導入の目的は何ですか？

当行が現在実施しているテレワークは、対象業務から管理職に限定されますが、「育児や介護の従業員」という限定はしていません。ですが、働き方にテレワークを取り入れることで、育児や介護を行う時間を生み出すことにはなると思います。産休・育休中の端末貸与も、仕事をするためではなく、情報確認できるようにするためです。

テレワーク導入の目的は、「生産性、効率化の向上」「ワークライフバランスの実現」「環境負荷の軽減」の3点です。たとえば、秋田は東京のような通勤ストレスはあまりないと思いますが、実施者からは、テレワークで在宅勤務をする日は朝の身支度にかかる時間がずいぶん減って楽だという声などが届いています。

テレワークを行うことで休日の時間の使い方が変わってきた

テレワークの申請はどのように行うのですか？

テレワークを利用する都度、対象者から人事部へテレワーク申請書を3日前までに提出してもらっています。回数は原則として週1回が上限で、1日単位の在宅勤務です。

これまでの利用人数や頻度を教えてください。

利用者は11月初め時点では、15名程度です。利用回数は累計で20回ぐらいでしょうか。賞与評価や面接シート作成といった業務は半年に1回で、テレワークでは主にそれらの業務を行っているため、これまでのテレワーク利用時期もほとんどが4月と10月です。

​利用頻度も、多くの場合、まだ月1回程度です。ただ、10月は利用者が増えました。

ここまでの取り組みの結果、テレワークに感じた効果は何でしょうか？

何よりも集中して業務ができることですね。通勤の負担や電話がなくなることで集中力が上がり、業務を効率的に行うことができています。現在のテレワークは、管理職が主に部下の評価に関する業務を行っていますが、そうした業務は時間がないからといって急いで済ませていいものではありません。在宅でじっくりと取り組むことにより、しっかりと部下に関心を持つことができます。

​これまでの実施者からは、テレワークをした日は朝の時間に余裕が生まれ、これまではできなかったことができたという感想ももらっています。ある男性管理職は、普段は家のことをほとんどできていませんでしたが、テレワークの日は家事を手伝ったり、片付けをできたりしたそうです。家事を手伝うというのは小さなことでしょうが、働き方を変えることでそうした時間が生まれることは大きな変化につながっていくと思います。
また、別の女性管理職からは、朝の身支度の時間が普段より軽減されて、部屋の掃除ができたと聞きました。そしてテレワークを取り入れることで、これまで休日にやってきたことが平日に行えるようになり、休日の使い方に余裕ができたそうです。ワークライフバランスの実現に、テレワークは効果があると感じています。

「ウチはできない」とあきらめてはいけない

今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

今年度末までには、現在のテレワーク対象者約260名の1割にあたる20名程度が一度は利用することを目標としています。

​現在はテレワークで可能な業務の領域が限定されていますが、今後、利用環境を整備して資料の作成や保存などができるようになれば、利用回数も増えてくるのではと思っています。テレワークの対象者及び対象業務は順次拡大していく予定で、引き続き検討を進めています。

テレワーク導入を検討している企業へ伝えたいことがありましたらお話しください。

繰り返しになりますが、当行はテレワーク導入において、対象者ではなく対象業務の検討から始めました。「できることからはじめよう」をモットーに、働き方改革を行っています。これまでの経験から、テレワークはどこの企業にもできると思われます。ぜひ「できること」から取り組んでください。