皆様お元気でお過ごしですか。各地で雪が多くなり寒い日が続いています。特に朝夕冷えますので、風邪などひかない様にお身体にはお気をつけください。今年も宜しくお願いします。
テレワーク相談センター相談員　特定社会保険労務士　松浦洋一郎です。

皆様の企業団体ではテレワーク時の評価制度が制定され、適正に運用されておりますでしょうか。
コロナ禍で緊急事態宣言が出されテレワークが一気に普及しました。その後コロナ禍が収束し最近では、オフィスへの出社回帰が言われ始めました。一方、多様な働き方が推奨され、育児介護や傷病治療のための両立支援、BCP（事業継続性の確保）対策、地方創生の観点などの、社会的課題解決のためにテレワークをもっと活用すべきだという意見も増えています。

企業団体の人材確保において、少子高齢化、労働力不足にともない特に若年層の人材獲得競争が激化しています。この労働人口不足の中で国内の事業者ではテレワーク実施の積極派と消極派の2極化現象が起きています。テレワークを経験した労働者の中ではテレワークを継続したいもっと増やしたいという意見があり、それに応えることができる企業の求人に優秀な人材の応募が集まりやすくなっています。
もはや、優秀な人材を獲得し、雇用を継続（リテンション）するために、テレワーク導入と運用はなくてはならない経営戦略となっています。

この様な背景の中で、労働者がテレワークで働くうえで懸念をもつことの一つに、テレワーク時の評価が正当になされているかがあります。「事業者や管理監督者は、リアル出社による目で見える従業員を高く評価しているのではないか」という疑念が生ずる場合があるのです。このような場合、評価制度を客観的で公正をたもち、納得感の高いものとする必要があります。労働者の子細な行動を管理するマイクロマネジメントではなく、労働者を成果やスキル、組織やチームへの貢献度で正当に評価するシステムが求められています。また、若年層の優秀な人材は、組織風土が良く、自己実現のため職業スキルの向上ができる組織を望んでいる傾向があります。労働者のスキル向上のためにも、適切な評価に基づいた適切なフィードバックが必要となります。

ナレッジマネジメント、学習する組織、高信頼性組織の構築等の経営手法を適宜取り入れ、それぞれの事業者にマッチした経営戦略を描く必要があります。皆様の企業団体でもテレワーク時の評価制度を時勢に応じたものへと見直し、優秀な人材確保に繋げていただければと存じます。

この様なテレワークの評価制度や就業規則などのご相談がありましたら、テレワーク相談センターまで問い合わせください。
テレワーク相談センター（相談無料）0120-861009（ハローテレワーク）
平日9:00～17:001回1時間のコンサルティングが3回まで無料で受けられます。