テレワークを導入する場合、人事評価制度を変更する必要がありますか。

テレワークのうち在宅勤務制度は、日本では週に1、2日程度の在宅勤務で、会社で働く時間のほうが長いこともあり、従来通りの人事評価制度を適用しているところがほとんどです。

また、テレワークのうちモバイルワーク等は、会社で働く時間よりもテレワークの方が長く、人事評価の多くは、目標管理制度に基づく成果主義が適用されます。ただし、目標管理制度は、売上高や顧客訪問件数のように成果を数値化できる営業部門には適していますが、企画・開発等達成度を短期的に数値化することが困難な業務もあり、目標設定と成果報告を適切に実施できる仕組みと上長のスキルが必要になります。

このほか、テレワーク勤務者の評価が、他の従業員と比較し、不利な評価であってはなりません。テレワーク開始から一定期間毎に、上長とテレワーク勤務者の間で、業務内容とその成果について共通理解を深めることが重要です。