テレワークを導入する場合、必ず事業場外みなし労働時間制を導入する必要はありますか。

テレワークは全ての労働時間制を適用でき、必ずしも事業場外みなし労働時間制を導入する必要はありません。パソコン等の情報通信機器を活用して在宅勤務を実施する場合、在宅勤務者の労働時間を算定することが可能である場合には、通常の労働時間(法定労働時間の原則に基づくもののことです。)が適用されます。

在宅勤務時に事業場外みなし労働時間制を導入する場合には、次の条件をみたす必要があります。
(1)当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること。
(2)当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
→「使用者の指示により常時」とは、在宅勤務者が自分の意思で通信可能な状態を切断することが認められていない状態をさします。
→「通信可能な状態」とは、在宅勤務者に対して電子メール等により具体的な指示を随時行うことが可能であり、在宅勤務者がそれに即応しなければならないような状態の意味です。たとえば、インターネット等の回線の接続がされているだけで、在宅勤務者がパソコン等の情報通信機器から離れることが自由である場合には、「通信可能な状態」にはあたりません。
(3)当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと
→業務の目的、目標、期限等の基本的な事項を支持することやその変更を指示することなどは含まれません。

また、就業規則に事業場外みなし労働時間制に関する規定がない場合には、就業規則を変更する必要があります。また、「みなし労働時間」が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を労働基準監督署長に届け出る必要があります。  注意すべき点として、深夜や休日に労働した場合は、事業場外みなし労働時間制を導入した場合においても割増賃金の支払が必要です。