(問17)在宅勤務手当のうち実費弁償に当たるようなものである場合は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要はないとのことですが、どのようなものが該当するのでしょうか?

(答17) 在宅勤務手当のうち、社会保険料・労働保険料等の算定における実費弁償に当たるものは次のようなものが考えられます。  なお、一つの手当において、実費弁償分であることが明確にされている部分とそれ以外の部分がある場合 […]

もっと読む >

(問16)テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるべきでしょうか?

(答16) テレワークに要する費用負担の取扱いについては、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいとされています。テレワークを実施するに当たり新たに […]

もっと読む >

(問15)テレワークガイドラインにおいて、「在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる」と記載されていますが、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の場合はあてはまらないのでしょうか。

(答15) 在宅勤務の場合に、こうした費用が最も発生しやすいためテレワークガイドラインには在宅勤務の例を記載しているものであり、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の際も同様に支給することが考えられます。

もっと読む >

(問14)採用活動をしていますが、在宅勤務等の実施にかかる費用の取扱いについて留意すべきことはありますか。

(答14)  企業は、労働者の募集や求人申込みの際に、労働条件の明示を行う必要がありますが、労働条件の明示に当たっては 、求職者等が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示するようお […]

もっと読む >

(問13)テレワーク実施の際に要した通信費用・水道光熱費などの費用は会社が負担すべきでしょうか。

(答13) テレワークに関わる費用については、労働者に過度な負担が生じることは望ましくありません。労使のどちらがどのように負担するか等は、個々の企業ごとの業務内容・物品の貸与状況により様々であり、労使でよく話し合って決め […]

もっと読む >

(問12)テレワークを導入するには多額の費用が必要で、中小企業には負担が大きいのですがどうしたらよいでしょうか。

(答12) テレワーク用の機器等の導入については、国や自治体の助成金、補助金を利用することが可能な場合がありますので、以下のサイトをご参照ください。また、不明点があれば、関係省庁や自治体の相談窓口までご相談ください。 ○ […]

もっと読む >

(問11)テレワーク勤務手当(在宅勤務手当)を支給する場合、労働者の給与として課税されますか。

(答11) 国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(令和3年1月15日)をご覧ください。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf ※ […]

もっと読む >

(問10)事業主は、テレワークの場合も取引先や顧客等の関係でのハラスメントの防止にも努める必要がありますか。

(答10) テレワークガイドラインにも記載されているとおり、事業主は関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要があります。  この際、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する […]

もっと読む >

(問9)テレワーク導入のためのICT、セキュリティや労務管理がわかる人材がいない、人材を割く余裕がないのですが、どうすればよいでしょうか。

(答9) 現在のテレワーク用のアプリケーションソフトは、ユーザー自ら設定できるような仕様になっているものが多く、リモートアクセスシステム、Web会議システム、労務管理用システムなど多岐にわたっており、これらのソフトを利用 […]

もっと読む >

(問8)テレワークで行う業務をどのように選定すればよいでしょうか。

(答8)  対象業務の選定は、「業務単位」で整理することがポイントです。  まずは、業務全体の棚卸しを行い、テレワークを行いやすい業務と行いにくい業務を整理しましょう。一般にテレワークを行うことが難しいと考えられる業種・ […]

もっと読む >