現在のテレワーク用のアプリケーションソフトは、ユーザー自ら設定できるような仕様になっているものが多く、リモートアクセスシステム、Web会議システム、労務管理用システムなど多岐にわたっており、これらのソフトを利用すれば、テレワーク導入が容易になることがあります。
また、テレワークの導入を検討する企業向けに、次のような支援事業がありますのでご活用ください。

○テレワークマネージャー相談事業（総務省事業）
テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が、テレワークの導入・改善について検討する民間企業・団体に対し、主にセキュリティやICTツールに関する無料の個別コンサルティングを行います。申請には下記Webサイトからの登録が必要です。　
https://teleworkmanager.go.jp/

○「テレワークセキュリティガイドライン」等の公表（総務省事業）
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策の考え方や対策例を示したガイドラインやチェックリスト等を公表しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

○テレワーク相談センター／東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー（厚生労働省事業）
企業におけるテレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等について以下の相談支援を行っています。ご利用は無料です。
・テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等に関する相談への回答
・テレワーク活用事例の紹介、関連情報の提供
・オンラインによる労務管理等に関する無料コンサルティング

○ テレワーク相談センター【お茶の水】（東京都所在以外企業等向け）
・https://telework.mhlw.go.jp/info/map/
・電話番号：0120-861009（自動音声に従い、2を押してください）
・平日9時～17時

○ 東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー【飯田橋】（東京都所在企業等向け）
東京都と国が連携し、テレワーク導入・実施に関する情報提供、相談、助言等の支援をワンストップで実施しています。
・https://japan-telework.or.jp/q_a/sodan/
・電話番号：0120-861009（自動音声に従い、1を押してください）
・平日9時～17時