中村氏：アクセンチュアは東日本大震災後の2011年8月に、震災復興の事業拠点（福島イノベーショセンター）を会津若松市に設置し、テクノロジーコンサルティングやデータアナリティクスの分野でテレワーク導入を進めていました。
次に本社機能のさらなる分散を検証すべく、平成27年度に実施した「ふるさとテレワーク」実証事業では経理や人事など管理部門の一部をこちらに移しました。結果としては全く問題なかったですね。

業務の地方分散という流れが社内にあって、会津でもまずはサテライトオフィスを設置しつつ本格的な拠点を作るという大まかなシナリオがありました。その中で本制度を活用したという経緯です。

中村氏：全員が移住を希望した社員たちです。今年も、数十名が会津勤務を希望して入社しました。

中村氏：いえ、そんなこともありません。昨年（2017年）は会津大学の卒業生を数名採用しましたが、東京を勤務地として希望したのは1名のみでした。そして、希望者のうち会津出身は１名だけです。4年間も過ごすと離れがたくなる街なんですね。「*会津の三泣き」が生きているというか。

中村氏：いえ、そんなこともありません。昨年（2017年）は会津大学の卒業生を数名採用しましたが、東京を勤務地として希望したのは1名のみでした。そして、希望者のうち会津出身は１名だけです。4年間も過ごすと離れがたくなる街なんですね。「*会津の三泣き」が生きているというか。

*「会津に来たときは会津人のかたくなな気風に泣かされ、会津人になじむと今度は人情深さに泣き、会津を去るときは別れがたく泣く」という、会津人の人情深さを表す言葉。

中村氏：私が会った1人は、「首都圏で片道1時間（往復2時間）の通勤時間があると、月40時間つまり5日間を無駄にすることになるので、10分で通える会津勤務を選んだ」と言っていました。地方の方が生産性が高いと考えたからとのことです。
首都圏に比べれば家賃も低いから、可処分所得も間違いなく増えると思いますよ。

中村氏：ロジスティクスの不便さは挙げられると思います。首都圏から会津に来るには高速道路や新幹線を使う際も、郡山を経由する必要があるので。

中村氏：アクセンチュアの場合、地方拠点ごとに特性を持つようにしています。例えば会津はイノベーション実証拠点、札幌はニアショア開発拠点、福岡は……といったように。
同時にテレワーク環境も整備されていますから、例えば「夏は北海道で働き、冬は会津でウィンタースポーツを楽しみながら働く」といったフレキシブルな働き方が実現するはずです。

長田氏：NECはこれまで、東京で開発したソリューションやサービスを国内各地や世界で売るのが、ビジネスの基本的なあり方でした。しかし、地方創生に対しては、都市とは全く違う地方の課題を認識し、地域目線で考えることが必要です。

そこで、このような新しい挑戦に向けた拠点を検討したところ、スマートシティの試みが進み、行政もICTに協力的、アクセンチュア様も先行して拠点を持っているということで、2017年4月に会津イノベーションセンターを開設しました。

今は私を含めて東京から２名、仙台から２名移住し、計４名がここで働いています。

長田氏：そうですね。地域事業者とさまざまな企画や実証の相談をしつつ、地域目線で課題の洗い出しをしています。
今までは東京で物事を考えていたので、ついつい都市インフラを念頭においたソリューションを考えてしまいますが、地方はまた状況が別なので、何を前提にソリューションを作るべきか現地でテレワークしながらリサーチしているところです。現地にいるとやはり課題を肌で実感できます。

長田氏：実感したのはアナログな人間関係の大切さです。
テレワークのツール自体はもう十分揃っていますよね、コミュニケーションにしてもデータ共有にしても。ただ、仕事をスムーズに進めるための根幹の人間関係は、やはり顔を合わせた気軽な雑談やちょっとしたコミュニケーションに負う部分も大きいと感じていて、それはテレワークだと工夫が必要なところです。

長田氏：大勢が集まるオフィスでは、誰がどこのデスクやフロアにいるかなど大体わかっていますから、休み時間に会いに行って雑談したり、その場で簡単な打ち合わせを済ませられますけど、テレワークだと少しハードルがあります。
ですから、テレビ会議以外にも月に１、２回は東京や仙台に行って対面コミュニケーションを取るようにオフィス全体で意識しています。
私自身も週１回は東京に行きますが、その日はほとんど30分刻みでいろいろな人とミーティングして、対面のコミュニケーションを取るようにしています。

春名氏：2011年3月の震災以降、会津地域は風評被害もあり多様な支援を必要としている状況でした。そこで、民間主導による復興・地域創生を目指し、拠点を会津に置くことに決めたんです。
実施事業としては、バックオフィス業務の*シェアードサービス化、そしてCSV事業（Creating Shared Value：共有価値の創造）が主です。CSVでは、ゼビオが幹事会社としてAAAを立ち上げました。私も取締役を務めています。

*企業グループが、人事や経理などのバックオフィス機能を担う部署を一箇所に集約すること。バックオフィス業務をグループ外の企業にサービスとして提供するケースもある。

春名氏：会津はいわゆる中小企業や零細企業が多いのですが、こういった会社は大企業に比べるとやはりバックオフィス機能が弱い傾向にあります。そこで、ゼビオの持つバックオフィス機能のプラットフォームを使っていただき本業務に集中できる環境を整えようという考えです。
今のところは、郡山本社に集中しているバックオフィス業務のうち、ITと経理を会津に持ってこられないか実現性をリサーチしています。

満田氏：AAAはゼビオを含めた地元企業様が出資し、2017年9月に立ち上がった会社です。会津地域のブランディングを目指しており、現在は日本酒のブランディング事業を行っています。
実は福島県は、全国新酒鑑評会で金賞受賞数が6年連続日本一という酒どころ。しかも半数以上が会津の酒蔵のお酒なんです。ワインにおけるボルドー地方のように、「日本酒といえば会津」と広く知っていただきたく活動しています。

満田氏：モチーフは会津の郷土玩具の赤べこです。今は7つの酒蔵の日本酒を販売していて、デザインは統一しています。酒蔵は来春にはもう6箇所増えて13箇所になる予定です。
会津は米どころでもありますから、稲作農家の活性化にもつなげたいですね。

中村氏：市が運営する「まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」という組織があり、またその下部組織として、地元に拠点を持つさまざまな業種から構成される「スマートシティ推進協議会」という場があります。これらの場で積極的に各社が情報共有を行って、バラバラの支援や重複開発を避けるようにしています。

長田氏：広いオフィスだと周りに人が多かったり、時間のアナウンスもあったりしますが、ここは中も外も静かなので集中してついつい時間を忘れて遅くまで働いてしまうことがありますね。良くも悪くも（笑）
電源が少ないのは課題かもしれません。

中村氏：私見ですが今は働き方の過渡期だと思っていて、テレワーク導入を進めれば極端にいえば働く場としてのオフィスはいずれ不要になるのではないでしょうか。
もっとも、先ほど長田さんが言っていたように、対面コミュニケーションや、テレワークを始める契機のためにはオフィスは大切ですが、いかにもオフィス然とする必要性はないでしょうね。

中村氏：東京は既にかなり効率化されていますが、地方はやるべきことがまだ多くあります。例えば、消費税の軽減税率や、インバウンド観光のためにクレジットカード対応店舗を増やすとか。自動運転やスマホを使った選挙も、高齢者の多い地方でこそ必須な技術です。デジタル技術は地方でこそ必要なんですね。
このような課題に対して、東京のノウハウを地方に伝えつつ地方の人と共に取り組むのが大切。若者も雇用があればもっと地方で働くようになるでしょう。そのためにもテレワークやサテライトオフィス活用は最適な方法です。

テレワークへのステップとしては、固定席オフィスからいきなりの移行はやや唐突かもしれません。まずはフリーアドレス・オフィスや社員管理システムの見直しから、自律した働き方を定着させることが必要です。自律型就労スタイルが定着した状態ならば、テレワークに移行しても成果は絶対に落ちないと考えています。

長田氏：NECとしては、地域視点での新しい事業を作ることが第一のテーマです。会津という、デジタルに理解がありかつ周りの協力が得やすいこの場所で、モデルを作っていきたい。
そのうえで、「会津だからできたことだ」と言われてしまわないように、他の地域でも並行して取り組むことが重要だと認識しています。

春名氏：CSV事業を地域創生モデルと組み合わせ、地域貢献しながら企業としての利益もあげることがこれからの目標です。シェアードサービスもさらに進め、雇用創出や地域インフラ整備に繋げたい。

都会の喧騒は、刺激を受けてセンスを磨くには向くかもしれませんが、独創的な発想は生まれにくいものです。一方、会津のような雄大な自然環境の傍で仕事をすると視点の変化と発想の柔軟性が生まれます。

人と人との距離も近くコネクションも作りやすいと思います。今はこうして他社の中村さんや長田さんとも楽しく話しているけど、オフィスが都内だったらこんなにフランクに話す関係になっていなかったかもしれない（笑）。
テレワークによって都会と田舎の2つの拠点を持つことで、両者のメリットを享受し、自分の可能性を拡大することにつながると感じます。

満田氏：会津は本当に働きやすい環境です。日本酒に限らず会津のブランディングにつながる価値創造に取り組む地域商社の役割を担いながら、この素晴らしいふるさとを、もっと元気にしたいですね。