効果・効用

テレワークの効果

下図は、企業にとってのテレワーク導入の効果をまとめたものです。テレワークの効果は、図のように5つのカテゴリーに分けられます。以下では、それぞれについて、どのような効果があるのかを具体的に解説します。

企業にとってのテレワークの効果

 (1) 業務生産性の向上

モバイルワークの生産性向上効果は分かりやすいでしょう。営業職やシステムエンジニアの場合、テレワークを活用して顧客からの問い合わせに迅速に対応できます。顧客先で、在庫状況や技術的質問を受けた場合を想定してください。その場でタブレットから会社のサーバーにアクセスし、即座に回答できるのと、会社に帰ってから顧客に連絡するのとではスピード感が全く異なります。また、本人が回答できない質問を受けた場合でも、Web会議システムで社内の専門家を呼び出して対応することも可能です。システムエンジニアやデザイナーなどの専門家が営業担当者と同行しなくて済むことにより、コストと労働時間を大幅に削減できます。

顧客先での商談後、次の顧客先でのアポイントまで2時間あったとします。その間、本拠地に戻って短時間事務作業をするのと、次の顧客先近くのサテライトオフィスやカフェで仕事をするのとでは移動効率が大幅に変わります。これにより、顧客面談時間や顧客訪問件数が増加するなどの効果が期待できます。

一方、在宅勤務の生産性向上は、なかなか理解されづらいところがあります。一般的には、スタッフ職であれば、在宅勤務時に集中して業務ができ、生産性が上がります。電話や来客、同僚などからの話しかけなどがないため、デスクワークを中断されないからです。多くの企業でテレワーク実施後アンケートをとると、大体の傾向として9割の回答者は、「生産性が向上したか、変わらない」と回答しています。1割の回答者は、「コミュニケーションがとりづらく、生産性が下がった」という回答をすることが多いようです。

テレワークは社員の意識改革にもプラスの効果があります。いつでも・どこでも・誰とでも働ける働き方の変革によって、社員のフットワークが軽くなり、他部門や他社との連携が進むからです。顧客や現場部門からの的確な情報を入手しやすくなる、などの効果も期待できます。さらに、テレワークする場合は、実施する業務を自ら計画し、実行しなければなりません。これにより、多くの企業で「社員の自律性が高まった」というアンケート結果が得られています。

さらに、テレワークする場合は、実施する業務を自ら計画し、実行しなければなりません。これにより、多くの企業で「社員の自律性が高まった」というアンケート結果が得られています。

(2) 新規雇用・離職防止

テレワークで働きやすい環境を整備することにより、 優秀な人材の採用もしやすくなります。特に最近の女子学生は結婚後も働き続けられる企業を選ぶ傾向にあり、在宅勤務制度などワーク・ライフ・バランスに配慮した企業の人気は高くなりつつあります。

横浜の社員数39名の電機工事会社では、テレワークを導入以前は新卒を募集してもせいぜい数人程度しか応募がありませんでした。ところが、募集要項に在宅勤務・モバイル勤務可能と記載したことにより、現在では毎年300人以上の応募があるようになりました。

テレワークは障がい者の雇用にも効果があります。平成30年4月から障がい者の法定雇用率は2.2%に上がりました。しかし首都圏で新たに障がい者を雇用しようと思っても、働ける障がい者はすでに働いていて、新規採用しづらい状況です。そこで、地方の障がい者を在宅勤務で雇用する企業が徐々に増えつつあります。情報通信機器を活用すれば、障がい者の終日在宅勤務が可能になります。障がい者も情報通信機器を活用すれば、同僚とコミュニケーションをとりながら、孤立しないで働くことが可能になります。

テレワークは社員の離職防止にも効果があります。内閣府の調査では、第一子を出産したあとに離職する女性の比率は47%。会社にとって、せっかく教育し仕事に慣れてきたベテラン社員が離職するのは大きなマイナスです。就業者本人にとってもキャリアを積み、これから活躍の場が広がる時期に離職するのはとてももったいないことです。在宅勤務制度があれば、産休明けに在宅勤務を有効に活用することにより、就業を継続しやすくなります。

出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成25年版」

日本では介護による離職者が年間10万人に及んでいます。今後団塊の世代が後期高齢者になると、この人数がさらに増えることが懸念されます。テレワークを活用すれば、介護と仕事の両立が実現しやすくなります。テレワーク普及により介護離職を防止することは、喫緊の課題です。

出典:総務省「平成24年就業構造基本調査結果」

最近は、家族の転勤があっても、離職せずに在宅勤務で就業継続する事例も出てきています。一部の会社では優秀な社員が離職するのを防止する手段として、テレワークを積極的に活用しているのです。今後このようなテレワークの活用が一般的になることが期待されます。

(3) 社員のワーク・ライフ・バランス向上

テレワークはワーク・ライフ・バランス向上に有効です。テレワークを利用することによって、通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用することができます。また、在宅勤務の場合は、保育園のお迎えに行きやすくなったり、介護や家事の時間を確保しやすくなったりします。

またワーク・ライフ・バランスを確保しやすい組織は、「企業ブランド・イメージの向上」、加えて従業員の仕事に対する「満足度と意欲の向上」につながります。

テレワークは怪我や病気の時にも効果があります。例えば、足を骨折した時など、ある程度回復した時点では、通勤は困難であっても仕事は可能になります。家や病院の休憩室などでテレワークすることによって、仕事のブランクを埋めることができます。

下図は、テレワークを実施している企業の従業員にワーク・ライフ・バランスについてアンケートをとった結果です。家族と過ごす時間が増えた人78.4%、家事の時間が増えた人77.6%、育児の時間が増えた人76.8%、自己啓発の時間が増えた人40.7%、睡眠時間が増えた人37.9%、介護の時間が増えた人33.3%となっています。

テレワーク利用によって増減した時間

※「わからない」「該当しない」は集計から除外しています。
出典:厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革(図表1-7テレワークの利用によって増減した時間)」

(4) コスト削減

テレワークはコスト削減にも有効です。テレワークの導入と併せてオフィスをフリーアドレス化すれば、オフィス賃料や電力をはじめとするオフィス関連コストを削減できます。フリーアドレスとは、オフィスの勤務者が固定席を持たずに、毎日任意の席に座ることができる仕組みのこと。在席率の低いオフィスでは、人数よりも席数を減らすことにより、大幅にスペースを削減可能となります。

また、顧客先や現場に直行・直帰すれば、移動時間の削減につながり、交通費や残業代も削減できます。テレワークを導入した多くの企業で残業代は10%以上減少しています。

(5) 事業継続性の確保

テレワークは事業継続性の確保(BCP:Business Continuity Plan)にも有効です。自然災害や新型インフルエンザなどのパンデミック発生時など、普段から在宅勤務をしていれば、非常事態が発生しても在宅勤務で事業継続が可能となります。東日本大震災後の首都圏の交通機関の混乱時でも、IT企業や外資系の企業といったテレワーク導入企業の多くが在宅勤務をすることにより、支障なく業務継続できました。

また、大雪や台風などの発生時は在宅勤務に切り替えれば、無駄な長時間通勤を避けることも可能です。本人や家族にインフルエンザが発生した時は、しばらく出社できない場合があります。このような時も在宅勤務制度があれば、体調が良くなった時点で在宅勤務を開始できます。